藪本 雄登
Yuto Yabumoto
マネージング・ダイレクター
タイ・ラオス
プロフィール
One Asia Lawyersグループ共同創業者
One Asia Lawyersグループの前身となるJBL Mekongグループを2011年に設立。メコン流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで数年間の駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種サポートを行う。特に、タイ、カンボジア、ミャンマーでの道路インフラ開発案件、上下水道整備案件、カンボジアでの港湾開発、ラオスでの電力関連や経済特区開発等、途上国でのインフラ関連案件について、現地弁護士と協働しながら数多く対応している。
ビエンチャン日本人商工会議所事務局長（2015年）、カンボジア日本人商工会労務委員（2014年、2015年）、盤谷日本人商工会GMS委員（2016年-2023年）、東京都中小企業振興公社タイ事務所の相談員（2017年〜）等を歴任している。
- 主要実績
- 著書、論文
- 講演
- ニューズレター
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＜コーポレート、M&A関係＞
− 日系大手IT企業によるタイIT企業の買収案件のサポート
− 日系大手物流企業によるタイ物流会社の買収案件のサポート
− 日系大手IT企業によるベトナムIT企業の買収案件のサポート
− 日系大手製造企業によるタイ上場企業との資本提携、合弁案件のサポート
− 日系大手不動産開発会社によるタイ企業との合弁及び不動産開発案件のサポート
− 日系大手ホテル会社によりタイ上場企業との合弁案件のサポート
− 日系大手商業施設のカンボジアでの規制調査、合弁案件のサポート
− 日系大手企業のラオスでの政府コンセッション契約案件のサポート
− 日系大手建設会社のラオスでの合弁案件のサポート
− 日系大手メーカーのラオスでの合弁案件のサポート
− 日系大手物流会社のラオスでの合弁案件のサポート
− 日系大手商社のラオスにおけるM&A案件のサポート
− 日系製造メーカーのミャンマー進出に関する外資規制調査、進出案件のサポート
− 日系大手建設会社のミャンマー進出案件のサポート
− 日系大手IT企業のアジア地域に関するクラウドサービス規制調査のサポート
− 日系大手IT企業のアジア地域に関するオフショアローン規制調査のサポート
− 日系大手IT企業のアジア地域におけるフィンテック関連規制調査のサポート
− 日系大手IT企業のアジア地域における個人情報関連調査のサポート
− タイ大手航空会社に対する会社更生に関する対応のサポート
＜インフラプロジェクト＞
− 日系大手ゼネコンのカンボジアでの道路プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系中堅ゼネコンのカンボジアでの道路プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系中堅ゼネコンのミャンマーでの病院建設プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系大手電力会社のメコン地域での電力プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系大手ゼネコンのラオスでの水力発電プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系エンジニアリング会社のラオスでの上下水道プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系大手ゼネコンのミャンマーでの道路プロジェクト（ODA案件）のサポート
− 日系大手ゼネコンのカンボジアでの港湾プロジェクト（PPP/PFI案件）のサポート
− 日系大手企業のラオスでの経済特区開発案件（PPP/PFI案件）のサポート
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「カンボジア進出、展開、撤退の実務」（同文舘出版社、2014年4月）
「カンボジアで事業を興す」（キョーハンブックス、2014年6月）
「カンボジア会社法（第2改訂版）」編著（JETROから受託）
「カンボジア労働法」編著（JETROから受託）
「カンボジア会社設立マニュアル」（JETROから受託）
「カンボジア労務マニュアル（第3改訂版）」編著（JETROから受託）
「ラオス労働法」（日本語訳、ビエンチャン日本人商工会から受託）
「カンボジア法規翻訳（関税法、環境法、商標法等、全9法規）」（JETROから受託）
「ラオス労働法（日本語訳、ビエンチャン日本人商工会から受託）」
「ラオス改正VAT法」（日本語訳、JETROから受託）
「ラオスビジネス法講座」（NNA、2015年1月より）
「ラオス投資ガイドブック(2016年3月)」(JETROと共同)
「ラオス進出、展開、撤退の実務」（同文舘出版社、2017年4月）
「メコン諸国の不動産法」（大成出版社、2017年8月）
「アセアンにおける外資規制 総まとめ」（中央経済社、2017年10月）
「アセアンにおけるコンプライアンス体制の構築」（中央経済社、2019年1月-6月）
「ラオス投資ガイドブック(2020年3月)」(JETROと共同)
「タイにおけるオンライン会議に関する概要とアップデート」（
タイ日本人商工会議所）
「タイにおける債権回収と倒産対応の実務（シリーズ）」（NNA、2020年8月より）
「最新 東南アジア・インドの労働法務」（中央経済社、2021年4月）
「グローカルビジネスのすすめ」（紫洲書院、2021年3月）
「南アジアの法律実務」（中央経済社、2021年9月）
「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）
「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド『旬刊 経理情報 2023年4月20日号』」（中央経済社）
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「カンボジア進出法務の概要」（福岡県アジアビジネスセンター主催、2013年）
「カンボジア進出法務の概要」（ベトナム大手コンサルティング会社主催、2013年）
「カンボジア進出失敗事例セミナー」（ベトナム大手会計事務所主催、2014年）
「カンボジア進出法務の概要」（プノンペン商業銀行主催、2014年）
「ラオス法務の概要」（ホーチミン商工会主催、2015年）
「カンボジア進出法務の概要」（京都銀行バンコク事務所主催、2015年）
「カンボジア、ラオスの進出法務」（ベーカー＆マッケンジー法律事務所主催、2015年）
「タイプラスワン法務の概要」（みずほ銀行バンコク支店主催、2015年）
「カンボジアの投資関連法務の概要」（船井総研主催、2015年）
「タイプラスワン進出の可能性」（八十二銀行主催、2015年11月）
「カンボジア法務の概要」（滋賀銀行主催、2015年12月）
「カンボジア、ラオスのM&Aセミナー」（ATAGOファイナンシャルグループ主催、2015年2月）
「タイプラスワン進出の可能性」（バンコク商工会繊維部会、2016年6月）
「CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）の投資制度比較（東京都中小企業振興公社、2016年8月）」
「カンボジア、ラオス、ミャンマーの投資可能性と法制度比較（日本アセアンセンター、2016年9月）」
「ミャンマーの投資環境と法制度」（日本アセアンセンター主催、2016年10月）
「ＡＳＥＡＮ紛争解決・仲裁制度の最新状況」（Lexis Nexis主催、2016年11月）
「カンボジア、ラオスの法制度概要（BIDV Bank主催、2016年11月）」
「ラオスの投資環境と法制度−最新動向を踏まえて−（日本アセアンセンター主催、2016年12月）」
「CLMの基礎概況と法制度−最新動向を踏まえて−」（十六銀行主催、2017年3月）
「CLMの基礎概況と法制度−最新動向を踏まえて−」（静岡銀行主催、2017年3月）
「タイにおける法律に関する諸問題アップデート（労働問題及び債権回収に関する問題）」（東京都中小企業振興公社、2017年6月）
「ミャンマー最新法務事情」（日系会計事務所主催、2017年7月）
「ASEANにおけるM&A法制に関する最新状況（日本アセアンセンター主催、2017年8月）」
「CLMの基礎概況と法制度比較」（東京都中小企業振興公社、2017年9月）
「タイにおける債権回収法務と実務」（東京都中小企業振興公社、2017年11月）
「ASEANにおける最新法務アップデート 外資規制を中心に」（One Asia Lawyersタイ事務所主催、2018年1月）
「ASEANにおける外資規制を把握するための総まとめ講座 タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー編」 金融ファクシミリ新聞社主催、2018年4月
「ASEANにおけるコンプライアンス体制の 構築方法と内部通報制度導入の留意点」（レクサスネクシス主催、2018年4月）
「ASEANにおけるEコマースサビース展開の法的留意点」（日本アセアンセンター主催、2018年5月）
「タイにおける労務関連セミナー」（東京都中小企業振興公社、2018年6月）
「最新カンボジア進出法務」（日本アセアンセンター主催、2018年12月）
「カンボジア・ラオス・ミャンマーにおける建設プロジェクトの留意点」（盤谷日本人商工会主催、2019年4月）
「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点＆最新動向」（東京都中小企業振興公社主催、2019年7月、8月）
「タイ国におけるコンプライアンス体制の構築に関する最新動向」（イースタンシーボード工業団地主催、2019年7月）
「グレーター・メコン・サブリージョン（大メコン経済圏）セミナー」（三井住友銀行 バンコック支店主催、2019年9月）
「タイ国個人情報保護セミナー」（東京都中小企業振興公社主催、2019年10月）
「ASEAN法務セミナー（ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正）」（ALB主催、2019年10月）
「南アジア法務セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2019年10月）
「ASEAN法務セミナー（ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正）」（弁護士法人One Asia主催、2019年11月）
「南アジア法務セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2019年10月）
「第10回経営相談事例セミナー」（東京都中小企業振興公社主催、2019年11月）
「タイ個人情報セミナー」（パーソナルコンサルタント主催、2020年1月）
「PDPAセミナー2020年以降のタイランド4.0とデジタル経済の発展について」（KDDI主催、2020年1月）
「グローバル経営セミナー メコン地域における人材管理について」（三菱UFJ銀行主催、2020年2月）
「ラオスにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務 ～ラオス現地法人として執るべき対応策～」（One Asia Lawyersラオス事務所主催、2020年4月）
「日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウィルス対応法務セミナー ～労働法・会社法・契約法等の観点から～」（One Asia Lawyers主催、2020年4月）
「アジア地域のコロナに関する最新情報と出口戦略～人材のプロ×法律のプロによるコラボレーションセミナー」（One Asia Lawyers主催、2020年5月）
「タイ現地法人の事業存続と危機管理 ～これからの時代に必要とされるコンプライアンス～（タイ法人向け）」（トライコー×One Asia Lawyers共催、2020年5月）
「日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウィルス対応法務セミナー～労働法・会社法・契約法等の観点から～ 第二弾」（One Asia Lawyers主催、2020年5月）
「アジアにおけるグローカリゼーション -現代における都市エリートと地方アーティストの役割-」（NPO法人ZESDA 明治大学奥山雅之研究室主催、2020年6月）
「国際ビジネス取引（A）International Business Transactions (A)：アジアにおける裁判及び仲裁制度」（神戸大学大学院法学研究科）
アジアにおける債権回収・倒産法の実務シリーズ タイ編、カンボジア、ラオス、ミャンマー編
「コロナ禍におけるタイ法上の留意点」（バンプー工業団地、東京都中小企業振興公社主催）
「事例に学ぶタイにおける債権回収の実務」（信金中央金庫主催、2020年9月）
「タイにおける債権回収・倒産法の実務」（日本アセアンセンター主催、2020年8月）
「事例に学ぶタイにおける債権回収の実務」（バンコク信金会主催、2020年9月）
「Art Law セミナー 第１弾：知っておきたいアーティストの権利と契約の基礎知識」（小林・弓削田法律事務所、スタートバーン株式会社、One Asia Lawyersアジアアート＆リーガルプラクティスチーム主催、2020年10月）
「ラオスにおける労働関連実務の基礎 -コロナと事例を踏まえて-」（ジェトロ・ビエンチャン事務所主催、2020年11月）
「インドネシア、タイ、ベトナムの紛争解決制度について」（神戸大学法学研究科 冬季集中講義、2021年1月）
「カンボジア、ラオス、ミャンマーの紛争解決制度について」（神戸大学法学研究科 冬季集中講義、2021年1月）
「タイにおける債権回収のポイント」（東京都中小企業振興公社タイ事務所主催、2021年2月）
「ラオスにおける債権回収の実務について」（ジェトロ・ビエンチャン事務所主催、2021年3月）
「新興アジア地域におけるインフラプロジェクトの法的留意点」（One Asia Lawyersセミナーシリーズ、2021年4月）
「コロナ禍に見られる経営諸課題の法的論点-」（JCC税制委員会主催、2021年7月）
「アジア現地法人：コンプライアンスの守り方～アウトソーシングから見える本質～」（トライコー・ジャパン、弊所共催、2021年7月）
「コロナ禍に打ち勝つ経営手法」について」（東京都中小企業振興公社タイ事務所主催、2021年7月）
「タイにおける債権回収、倒産実務のポイント」（JCC金融保険部会主催、2021年9月）
「ASEAN新興国におけるインフラプロジェクトの法的留意点」（ASEAN最新事情ウェビナー、日本アセアンセンター主催、2021年10月）
「東南アジアのM&A成功のカギを握るデューデリジェンスの取り組み方」（YCP Solidiance、es Networks、One Asia Lawyersがウェブセミナーを共催、2021年10月）
「海外子会社のガバナンス・コンプライアンス強化セミナー」（株式会社フェアコンサルティング、One Asia Lawyers共催、2021年12月）
「タイビジネス法務総まとめ」（東京都中小企業振興公社タイ事務所主催、2022年2月)
「コロナ禍におけるラオス駐在員であれば知っておくべき現地法人運営の法的留意点」（ジェトロ・ヴィエンチャン事務所主催、2022年3月）
「ラオス最新法令アップデート -外資規制、労務等を中心に-」（ジェトロ・ヴィエンチャン事務所主催、2022年11月）
「タイビジネス法務・コンプライアンスセミナー」（東京都中小企業振興公社タイ事務所主催、2022年12月)
「新興国法務～アジア比較法務～」（神戸大学法学研究科 冬季集中講義、2022年12月）
「現地専門家に聞く タイ＋CLMV比較法セミナー」（盤谷日本人商工会議所、2023年2月）
「ラオス最新法令アップデート」（ジェトロ・ヴィエンチャン事務所主催、2023年3月）
『「法」と「無法」のあいだを生きる！?』」（中央大学法学部 秋学期法学基礎演習講義、2023年11月）
「ラオス最新法令アップデート」（ジェトロ・ヴィエンチャン事務所主催、2024年1月） -
2024/04/25ラオスにおける付加価値税率の変更について
2024/03/21ラオスにおける管財人に関する合意について
2024/03/20ラオスにおける輸出による外貨収入に関する合意について
2024/03/12ラオスにおける非銀行金融機関の定款について
2024/03/02ラオスにおける海外のDigital Platform (Eコマース)事業者に課せられる付加価値税について
2024/01/30ラオス: 非銀行金融機関に向けた通知について
2024/01/13ラオス: 公証役場法ガイドラインについて
2024/01/09タイ： データ保護責任者の選任に関する個人データ保護委員会の告示、 評価チェックリスト及び報告書フォーマットについて
2024/01/03ラオス：外国からの投資における外貨管理について
2024/01/02ラオスにおける企業登録に関するガイドラインについて
2023/12/11ラオスのコンドミニアム法について
2023/11/24ラオスにおける土地税法について
2023/11/22ラオスにおける職業紹介法について
2023/10/18ラオスにおける商業銀行法の改正について
2023/10/03ラオスにおける調停合意及び仲裁判断の履行について
2023/09/27ラオスにおけるSIMカード登録義務について
2023/09/05ラオス社会経済喫緊の課題解決に向け連携強化
2023/08/23ラオス最低賃金の改正に関するアップデート
2023/08/21ラオスにおける物品及びサービス貿易者の登録について
2023/08/12ラオス: 工場操業違反者に対する罰則規定について
2023/07/20速報：ラオスにおける外貨使用（外国人労働者の給与支払）について
2023/07/20ラオスにおける保税地域について
2023/07/15ラオスにおける保税地域と免税店について
2023/06/22ラオスにおける海外からの資金輸入証明について
2023/06/12ラオスにおける会社法の改正について ～公開会社・国営企業編～
2023/05/19ラオス: 標準化関連法違反者に対する罰則規定について
2023/05/08ラオスにおけるeコマース事業に関するガイドライン
2023/04/28ラオス : リース業法令の細則について
2023/04/07速報：ラオスにおける会社法の改正について
2023/03/30ラオスにおける電子商取引法の改正について
2023/03/29ラオスにおける公証役場制度について
2023/03/21タイの労働者保護法改正（在宅勤務）について
2023/03/07ラオスにおける環境影響評価実施が必要な事業リストの改正について
2023/02/27ラオスにおける零細、中小企業の基準について
2023/03/02ラオスにおける環境影響評価規制の改正
2023/02/09ラオスにおける仮想通貨関連事業について
2023/01/19ラオスにおける両替業について
2023/01/11ラオスにおける美術関連事業に関する規定
2022/12/19ラオスにおける飲食業について
2022/12/16ラオス：外国為替管理法の改正について
2022/11/18ラオスにおける宿泊業について
2022/11/16ラオスにおける観光関連事業について
2022/11/11速報：タイの民商法改正について
2022/11/04ラオスにおけるダム安全法の成立
2022/10/20ラオスにおける為替レートの設定について
2022/09/29ラオスにおける名誉市民について
2022/09/21ラオスにおける農作物加工工場に関する合意について
2022/09/14ラオスにおける土地に関する事業について
2022/08/27ラオスにおける経営不振金融機関に対する初動措置について
2022/08/04ラオスにおける郡レベルの紛争解決に関するガイドライン
2022/08/04ラオスにおける外貨両替業に関する合意について
2022/07/18ラオスにおけるマイクロファイナンス業の外資規制緩和について
2022/07/13モロッコの投資規制と法制度について
2022/07/09ラオス最低賃金の改正へ
2022/06/13チュニジアの投資規制と法制度について
2022/05/13ラオスにおける会社設立後の銀行口座開設について
2022/04/21ラオスにおけるECプラットフォーム事業者に適用される税について
2022/04/18ラオスにおける電気通信法の改正について
2022/04/07ラオスにおける判決の執行について
2022/04/04ラオスにおける輸出入許可品目について
2022/03/27ラオスにおける税関による知的財産保護措置について
2022/03/14ラオスにおける陸上車両法の制定について
2022/01/20ラオスにおける特殊機器に関する合意について
2022/01/20ラオスにおける輸出用黒炭の輸送許可停止に関する通知
2022/01/07タイ版下請法のマニュアルの概要について
2022/01/06ラオスにおける貴金属の販売業に関する合意について
2021/12/29ラオスにおける税に関する法令の改正について
2021/12/27ラオスにおける貯蓄信用組合について
2021/12/21タイ及びベトナムにおけるコンプライアンスヘルスチェック、監査支援業務のご紹介
2021/12/08エチオピアの投資規制と法制度
2021/11/30ラオスにおける村レベルの紛争解決について
2021/11/19ラオスに所在する国際機関、大使館、領事館、及び外交官に対するVAT還付に関するガイドラインについて
2021/11/12南アフリカ共和国の投資規制と法制度
2021/11/10ラオスにおける農業用トラクター輸入許可証の発行廃止について
2021/10/18タイにおける新システムによるVAT登録及び関連書類提出方法について
2021/10/15ラオスにおける電気自動車の使用に関する政府方針について
2021/10/09ラオスにおける公印に関する首相令普及指示書について
2021/10/08ラオスにおける交通ルール違反に対する罰則規定について
2021/09/30タイにおける中小企業に対する与信期間の設定について
2021/09/14パキスタンの外国投資規制
2021/09/01タイにおけるVAT税率据え置きについて
2021/08/24タイにおけるVAT 課税に関する歳入法の改正について
2021/08/18ラオスにおける仮想通貨に対する注意喚起について
2021/08/16タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第９回）について
2021/08/13インド「個人情報保護法案」とEU「一般データ保護規則（GDPR）」の比較
2021/08/13ラオスにおけるリース業法令の改正について
2021/08/09タイにおける従業員が死亡した場合の葬儀費用について
2021/08/05タイ個人情報保護法の概要と企業のとるべき対応について
2021/07/27ラオスにおけるeコマース事業者に適用される税について
2021/07/19ラオスにおける電子署名について
2021/07/13インドの消費者保護（EC）規則案について
2021/07/13ナイジェリアの投資規制と法制度について
2021/07/12タイ・シンガポール間のリアルタイム送金システムの相互接続について
2021/07/12ビットコインに関するタイ中央銀行の見解について（速報版）
2021/06/21ラオス投資奨励法の明確化について
2021/06/17インドの取締役会運営規制改正について ― 年次財務報告書承認等の取締役会のテレビ会議での開催が恒久的に可能に―
2021/06/15タイにおける暗号資産取引所によるNFT等の取り扱いに関する新たな規制内容
2021/06/04ラオスにおける金融関連規制について
2021/05/31ラオスにおけるeコマース事業について
2021/05/30タイにおける電子署名について
2021/05/14タイにおける不動産担保型ICOの概要について
2021/05/10タイ国 個人情報保護法（PDPA）の施行延期を定める勅令
2021/05/06タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第８回）について
2021/04/22タイ民商法改正の勅令について-利息等について-
2021/04/23ラオスにおける新型コロナウイルスの状況について
2021/04/19ラオスにおける会計・監査法人の事業許可及び監査役について
2021/04/19ラオスにおける外国人労働者の入国許可について
2021/04/09インドの個人情報保護法案2019と審議状況について
2021/03/31ネパールの会社法について
2021/03/26タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第７回）について
2021/03/26タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第６回）について
2021/03/12ラオスの土地登記書及び土地権原証書の詳細について
2021/03/09ラオスにおける貴金属の輸出入業に関する合意について
2021/03/04アフガニスタン、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、 ブータン、モルディブにおける汚職関連規制について
2021/03/04ラオスにおける外国人出入国管理に関する罰則規定について
2021/02/22ラオスにおける所得税法について（アップデート）
2021/02/22ミャンマーにおける国家緊急事態宣言後の法的留意点について
2021/02/09バングラデシュ、パキスタン、ネパール、スリランカのPPP法制について
2021/01/26タイにおける遅延損害金に係る規則の改定
2021/01/22ラオスのPPP首相令の施行について
2021/01/14ラオスにおける国営企業のガバナンスについて
2021/01/07バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカ、ブータン における個人情報保護法のアップデート
2020/12/25ラオスにおける信用保証会社について
2020/12/29タイにおけるICO規制に関するアップデート
2020/12/23タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第5回）について
2020/12/18ネパールの投資環境と2020年産業企業法について
2020/12/11 海外インフラプロジェクトの法的留意点ーオーストラリアのPPP制度ーについて
2020/11/14ラオスにおける水力発電事業実施ガイドラインについて
2020/11/12タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第4回）について
2020/10/25タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第3回）について
2020/10/23コロナ渦における取締役居住者要件の時限的緩和（ミャンマー/インド）
2020/10/23スリランカの投資環境および投資規制について
2020/10/16海外インフラプロジェクトの法的留意点について -アジア新興国のPPP制度-
2020/10/12ラオスにおける模造品対策について
2020/09/25バングラデシュの投資環境、外資規制、税制について
2020/09/23ラオスにおける担保制度について
2020/09/23タイにおけるアルコール飲料の広告、宣伝及び販売規制について
2020/09/22タイにおける債権回収と倒産対応の実務（第2回）について
2020/09/22タイにおける債権回収と倒産対応の実務について
2020/09/04ミャンマーにおけるオンライン商標出願制度について
2020/08/31ラオスにおける土地法改正について
2020/07/31タイにおける労働裁判について
2020/07/24海外インフラプロジェクトの法的留意点について -アジア新興国編-
2020/07/06ベトナムにおけるPPP（官民パートナーシップ）投資法の成立について
2020/07/01タイにおけるMRO規制について
2020/07/01ラオスにおけるPPP法草案の概要について
2020/07/01ラオスにおける電気通信・インターネット利用者保護について
2020/06/09ラオスにおける投資家の経歴証明審査について
2020/06/08タイにおける電子システムを利用した会議の新セキュリティ基準の概要について
2020/06/05ラオスにおける会社更生手続きについて
2020/06/05タイにおける会社更生手続きについて
2020/05/22タイにおける個人情報保護法の施行延期について
2020/05/19ラオスにおける警備業について
2020/05/19ラオスにおける民法典の成立について
2020/05/10ラオスにおける投資奨励法の一部改正について
2020/05/07タイにおける定時株主総会開催に関する法令及び実務について
2020/04/27タイにおける電子システムを利用した会議を開催する場合の基準について
2020/04/22ラオスにおける保険業法の改正について
2020/04/20タイにおける電子システムを利用した会議に関する勅令について
2020/04/20タイにおける失業手当受給について
2020/03/20ラオスにおける新型コロナウイルス対策について（アップデート）
2020/02/21ラオスにおける所得税法の改正について
2020/02/14ラオスにおける休眠口座に関する合意について
2020/02/11ラオスにおける企業登録申請に関する改善点について
2020/01/31ラオスにおける車両関連事業に関する首相令について
2020/01/21ASEAN各国の新法の状況2020年新年特別号
2019/12/16ラオスにおける所得税法の改正について
2019/10/26ラオスにおける企業登録後の義務違反に対する措置について
2019/08/20ラオスにおける仮想通貨に関する規定について
2019/08/19ラオスにおける事業許可が必要な商工業分野事業リストについて
2019/07/30ラオスにおける外国法人の駐在事務所設立について
2019/06/21ラオスにおける税法の改正について
2019/06/21ラオスにおける土地法の改正について
2019/05/06タイにおけるSap-Ing-Sith法について
2019/05/06ラオスにおける決済システム法の概要について
2019/02/26ラオスにおけるネガティブ事業リストについて
2019/01/23ラオスにおける企業登録に関する合意について
2019/01/23ASEAN各国の新法状況 新年特別号2019
2018/12/11タイにおける贈収賄規制について
2018/11/06ラオスにおける刑法典の成立について
2018/11/05ラオスにおける看板及び公印に関する法令の改正について
2018/09/24タイにおける仮想通貨取引・ＩＣＯ規制について
2018/09/01ラオスにおける経済特区に関する首相令の改定について
2018/05/29タイにおける決済システム法の概要について
2018/05/21ミャンマーにおける小売卸売規制の緩和について
2018/05/21タイにおける外国人の就労管理について
2018/05/16タイにおける金融サービス事業者法に関するアップデート
2018/05/16ラオスにおける企業登録に関する商工大臣ガイドラインについて
2018/05/01タイにおける直接販売・ダイレクトマーケティング法改正について
2018/04/24ラオスにおける最低賃金改正について
2018/03/20ラオスにおける労働紛争解決法、労働組合法、ラオス国籍法改正について
2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号
2017/11/18ラオスにおける最低登録資本金要件の撤廃について
2017/09/04ラオスにおけるコンサルタント会社設立申請の一時停止について
2023/04/26ラオス投資ガイドブック(2023年2月）
2023/04/26ラオス投資ガイドブック(2022年2月）
2021/04/19最新 東南アジア・インドの労働法務
2021/04/19グローカルビジネスのすすめ
2021/03/21ラオス投資ガイドブック(2021年3月）
2020/09/14海外の不動産解説（ASEAN11ヶ国＋インドのシリーズ）
2020/08/31タイにおける債権回収と倒産対応の実務シリーズ
2020/08/04バンコク日本人商工会議所（JCC）所報8月号「タイにおけるオンライン会議規制緩和に関するアップデート」
2017/07/12スリランカの投資環境及び進出法務
2017/05/08ラオス新投資奨励法の施行
2017/04/17ASEAN News Letter ラオス投資奨励法の官報掲載
経歴
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2011年 中央大学 法学部 国際企業関係法学科 首席卒業
2020年- 神戸大学法学研究科 GMAP客員講師
2024年‐ 中央大学 客員講師
所属
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インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッド
カンボジア日本人商工会 労務委員（2014年度、2015年度）
ビエンチャン日本人商工会議所 事務局長（2015、2016年度）
盤谷日本人商工会議所 GMS委員（2016年-2023年）
福岡県 アジアビジネスセンター 国際化支援アドバイザー
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 タイ事務所 経営相談員
一般財団法人 アウラ現代藝術振興財団 理事
言語
日本語、英語
連絡先
yuto.yabumoto@oneasia.legal
T TH +66 6 1780 1515
M TH +66 6 1828 3236