プロフィール

2009年12月に弁護士登録後、企業間の紛争解決、M&A、企業法務全般を強みとする国内法律事務所に入所し、2015年４月に最年少で同事務所のパートナーに昇格。同事務所に在籍中は、国内案件を中心に幅広く事案を担当。その後、2017年８月に弁護士法人One Asia東京オフィスのパートナーとして同事務所に参画。
国内の上場企業からスタートアップまでの幅広いクライアントを対象として、訴訟等の紛争解決・M&A・IPO支援・コーポレート・知財・労務などの企業法務全般を取り扱った実績がある。また、対象業種についても、これまで金融、メーカー、エネルギー、商社、不動産、IT、広告代理店などでの経験を有し、幅広い業種に対応可能である。

• 主要実績
• 著書、論文
• 講演
• ニューズレター

• ◆訴訟等◆
  ・根保証の随伴性を巡る保証債務履行請求訴訟（勝訴。最高裁平成24年12月14日民集66巻12号3559頁、裁判所時報1570号19頁、判例タイムズ1387号96頁）
  ・取締役の経営判断の原則を主たる争点とする株主代表訴訟（勝訴。金融・商事判例1493号32頁）
  ・東京都を相手方とする第二次納税義務告知処分取消訴訟（勝訴。最高裁平成27年11月６日民集69巻7号1796頁、裁判所時報1639号235頁、判例タイムズ1421号56頁等）
  ・企業間の新規ビジネスの共同事業契約の締結の有無及び契約締結上の過失を巡る損害賠償請求事件
  ・その他、株主総会決議取消・無効訴訟（会社側）、労働審判（会社側）、発信者情報開示請求訴訟、特許訴訟、債権回収など
  
  ◆M&A◆
  ・国内上場企業の人材派遣会社を相手方とする買収案件
  ・国内上場企業のIT企業を依頼者とする買収案件
  ・金属加工メーカーの買収案件
  ・電力小売会社の買収案件
  ・医療法人の買収案件
  ・不動産会社の買収案件
  ・第二種金融商品取引業者の買収案件など数多くの案件を担当
  
  ◆その他◆
  ・新株発行、ストックオプションに関するアドバイス
  ・新規ビジネスの開発、組成、実施に関するアドバイス
  ・会社の組織変更に関するアドバイス
  ・ベンチャー企業のIPOに関する支援、アドバイス
  
  
  

• 「コロナウィルス対策の法務（ウェビナー）～日本法人として執るべき対応策～」（弁護士法人One Asia主催、2020年3月）
  「日本・ASEAN・インド横断　新型コロナウィルス対応法務セミナー ～労働法・会社法・契約法等の観点から～」（One Asia Lawyers主催、2020年4月）
  

• 2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号