伊奈 知芳

Tomoyoshi Ina

弁護士(日本法)

プロフィール

 弁護士登録後、日本における対中国クロスボーダー投資案件を主要業務とするブティック型法律事務所に約8年間勤務。同所入所直後より主に中国案件に関与し、2010年より同所上海事務所代表として常駐。2013年より同所首席代表弁護士として勤務する。
同所在職中は、主に日系クライアントに対する対中国・アジア進出、企業再編(50件以上のM&Aを含む。)、撤退案件全般に関する各種法的アドバイスの提供のほか、各種案件に伴う労務問題の処理、税関問題の処理、債権回収案件への対応等に携わる。
2015年、同所を退職後、シンガポール国立大学法学部大学院(LL.M.)へ留学。2016年、同大学院を卒業(Master’s Degreeを取得)後、One Asia Lawyersの設立に参画。以後一貫してシンガポールをベースとし、東南アジア及び中国を中心とするクロスボーダーM&A案件のほか、労務、知財、コンプライアンスその他一般企業法務案件、及びシンガポールに関わる国際離婚、相続案件等に幅広く携わっている。特に、シンガポールを中心とした個人情報保護法制に関する案件を得意分野の一つとし、講演・執筆活動も多数行っている。

  • 主要実績
  • 著書、論文
  • 講演
  • <M&A・会社法関連>
    ・シンガポールにおける海運業企業買収案件
    ・シンガポールにおける陸運業企業買収案件
    ・シンガポール・マレーシア・タイに跨るインターネット(モバイル)決済業企業買収案件
    ・シンガポール・フィリピンに跨るインターネット決済業企業買収案件
    ・シンガポールにおけるAIを用いた決済業企業買収案件
    ・シンガポールにおけるAIを用いたマーケティング業企業買収案件
    ・シンガポールにおけるHRソフトウェア開発企業買収案件
    ・シンガポール・日本に跨る仮想通貨交換業企業買収案件
    ・シンガポール・マレーシアに跨る広告業企業買収案件
    ・シンガポールにおける塗装業企業買収案件
    ・シンガポール・マレーシアに跨る建機レンタル業企業買収案件
    ・シンガポールにおける自動車レンタル・リース業企業買収案件
    ・シンガポールにおける人材紹介業企業買収案件
    ・シンガポール・日本・米国・中国(上海)・香港・オーストラリア及びUAEに跨る人材紹介業企業買収案件
    ・シンガポール・ベトナム・マレーシアに跨る電機メーカー買収案件
    ・シンガポール・ベトナムに跨る飲料メーカー買収案件
    ・シンガポールにおける食品加工業企業買収案件
    ・シンガポール・日本に跨る小売業企業売却案件
    ・シンガポールにおける飲食業企業売却案件
    ・シンガポール・フィリピンに跨る労務サービススタートアップ企業への出資案件
    ・日系大手不動産デベロッパーと大手中国国有企業との合弁案件
    ・日系大手エンターテインメント業企業による中国における合弁案件
    ・日系金融業企業(ノンバンク)の中国進出案件
    (政府機関との交渉のうえ、既存の規制を上回る条件での進出に成功)
    ・日系企業による中国資本インターネット販売・物流企業への出資案件
    ・日系大手製造業企業と大手中国私営企業との合弁案件、反独占法(独禁法)に基づく申告手続に関する調査報告等
    ・日本及び中国の教育機関(大学)合作案件
    ・日系大手製造業企業と大手中国国有企業との合弁解消・解散清算案件

    <コンプライアンス>
    ・シンガポール企業における個人情報保護に関する社内規定の策定・レビュー等
    ・シンガポール企業における反贈賄・反ハラスメント・内部通報窓口設定にかかる社内規定の策定・レビュー等
    ・上記にかかる社内セミナー

    <労務>
    ・シンガポール企業における雇用契約・就業規則の策定・レビュー等
    ・シンガポール企業における整理解雇サポート
    ・中国における日系企業現地法人(製造業子会社)の撤退に伴う従業員のリストラ案件
    ・大手日系製造業企業の中国現地法人の解散清算案件及びそれに伴う労働仲裁案件
    ・中国における労働関連法の大規模改正に伴う各種日系現地法人の就業規則等の改訂等にかかる案件

    <その他>
    ・東南アジア・中国を中心とする各国の各種規制調査案件
    ・シンガポール企業に対する未払金回収案件
    ・中国企業に対する売掛金回収訴訟案件
    ・その他、シンガポール・中国等のアジアにおける各種会社設立サポート、日系現地法人の日常業務に関わる各種相談、人事関係トラブル(離婚、不倫等)、クロスボーダー相続手続きに対するアドバイスの提供など多数。

  • 「IIJ Grobal Reachコラム『ASEAN各国のデータ移転規制・データローカライゼーション最前線』シンガポール編」(2019年7月)(https://www.iij.ad.jp/global/column/column112.html)


    「ラオス進出・展開・撤退の実務 : 投資・労働法務、会計税務」(共著)(同文舘出版、2017年5月)


    「中国ビジネス法用語辞典」編集代表(中央経済社、2013年6月)

    「SMBCチャイナマンスリー」(月間メールマガジンへの寄稿)(三井住友銀行、2009年1月~2012年6月)

    「中国広東省における来料加工工場のモデルチェンジに伴う諸問題の検討」(共著)(国際商事法務、2010年12月)


    「中国において多発する新型ストライキの原因分析とこれに伴う若干の問題点、対策の検討(上・下)」(共著)(国際商事法務、2010年10月~11月)

    「中国ビジネスハンドブック 外商投資企業の撤退」(SMBCコンサルティング、2009年10月)

    「中国ビジネスハンドブック 中国における労務管理」(SMBCコンサルティング、2009年7月)

    「SMBC上海レポート」(月間メールマガジンへの寄稿)(三井住友銀行、2008年4月~2008年12月)


    「外商投資産業指導目録の改正について」(共著)(日中経済ジャーナル、2008年2月)


     


     


     

  • 「シンガポールを中心としたアジアのプライバシー法」(外部主催勉強会講師、2019年4月)
    「欧州・日本・ASEANにおける個人情報保護セミナー」(一般社団法人日本能率協会主催、2019年3月)
    「まだ間に合う!シンガポール個人情報保護法対策とそのセキュリティ対策」(共催、2018年9月)
    「シンガポール個人情報保護法の“今”とそのセキュリティ対策」(共催、2017年2月、4月、2018年6月)
    「ASEAN紛争解決・仲裁制度の最新状況」(Lexis Nexis主催、2016年11月)
    「中国消費者権益保護法の改正」「上海自由貿易試験区について」(外部主催勉強会講師、2014年2月)
    「中国への技術移転の法務と税務セミナー(弁護士法人キャスト主催、東京・大阪開催)
     法務部分担当(2013年10月)
    「中国における債権回収」(三井住友銀行(中国)有限公司常熟出張所主催、2012年2月)
    「会社の仕組みについて」(三井住友銀行(中国)有限公司常熟出張所主催、2011年12月)
    「日系企業総経理のための必須労務知識」(弁護士法人キャスト主催、2010年1月)

経歴

2002年 京都大学法学部卒業
2007年 弁護士登録
2016年 シンガポール国立大学LL.M.卒業(Specialization: Asian Legal Studies)
2016年 日弁連中小企業海外展開支援弁護士認定
 

所属

    第二東京弁護士会

言語

日本語、英語、中国語

連絡先

tomoyoshi.ina@oneasia.legal
+65-6950-0859(シンガポールデスク)
+65-8731-6447(シンガポール携帯)
03-6550-9000(日本デスク)
050-5308-3142(日本携帯)

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