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顧問契約

ASEAN全域一括顧問

近年のASEAN各国の急速な経済発展、そして、ASEAN経済共同体等の進展により、企業は、ASEAN諸国への進出に留まらず、ASEAN諸国全体を広く、一つのビジネス圏として捉える傾向にあります。そのため、ASEAN各国に同時並行的に進出したいというご要望、ASEAN各国の法的アドバイスを一括で受けたいというご要望が増加しております。しかし、ASEAN各国に法務担当者を配備することは容易ではありません。

One Asia Lawyersにおいては、ASEAN各国にオフィス・メンバーファームを有し、各国弁護士資格者・各国にて勤務する日本人弁護士を擁する強みを生かし、「ASEAN一括顧問契約」という形で各国における法務顧問業務を承っております。 ASEAN一括顧問契約においては、ASEAN各国の基本的法律情報の提供(新法の設定についてのアラート)、基本的な法律のアドバイス(会社法、労働法など)、基本的取引契約のレビュー(売買基本契約、雇用契約など)をワン・ストップで提供させていただいております。これにより、ASEAN各国に法務部を配備したと同様の効果を、低コストにて実現可能としております。

もちろん、全域一括顧問だけではなく、法域の選択も可能であり、各社のASEANの展開の状況に応じたテイラーメードな顧問契約の提供が可能です。

ASEAN一括 内部通報・危機対応窓口設置

今般、多くの日本企業から日本・ASEAN各国の内部通報制度の設置の検討、危機対応窓口についてのご照会を受けることが多くなっております。

当事務所は、日本・ASEAN各国のオフィス・メンバーファームが存する強みを生かし、ASEAN一括内部通報・危機対応窓口への対応を行っております。これにより、各国に法務・コンプライアンス担当者を配備することなく、ASEAN各国における従業員らからの内部通報、刑事事件発生時などの有事における危機への対応を行うことが可能となります。

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