お知らせ

日本アセアンセンター主催のセミナー「シンガポール国際仲裁・調停フォーラム」が開催され、弊所所属の代表パートナーである栗田哲郎弁護士が講演を致しました。

 

シンガポール国際仲裁・調停フォーラム

弊所所属の栗田哲郎弁護士が2018年1月22日、ザ・プリンスパークタワー東京において開催される、国際機関日本アセアンセンター・シンガポール経済開発庁(Singapore Economic Development Board)・シンガポール共和国大使館商務部主催のセミナー「シンガポール国際仲裁・調停フォーラム」において、講師を務めます。

 

◆プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。

 http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-53/

One Asia Lawyersは、ヨシムラ・フード・ホールディングスによるシンガポールで寿司など日本食の製造販売を行なっているJSTT SINGAPORE社の発行済株式の譲渡による取得に関し、ヨシムラ・フード・ホールディングスを代理し、リーガルアドバイスを提供いたしました。2017年12月5日、本買収案件は必要な手順を完了し、上記対象会社の株式を取得し、クロージングを迎えました。→ヨシムラ・フード・ホールディングス株式取得案件

 26  (金)、One Asia Lawyers によるセミナー「ASEANの投資規制の最新状況~ASEAN経済共同体の発展を踏まえて~」を開催致します。

 

近年、タイ政府は「国際貿易センター(ITC)」「国際統括拠点(IHQ)」等の新しい投資形態を導入し、新たにタイに統括拠点を設置する企業に恩典を与えています。その結果、特にタイに統括拠点を設置する企業が増加し、タイは徐々にASEANにおける製造、物流機能の中心的な役割を果たすようになってきています。そのため、在タイの駐在員の方々も、クロスボーダーの物品売買や役務提供に関連して、ASEAN周辺国に関する横断的な規制や法務状況を網羅的に理解する必要性に迫られています。

 

今回のセミナーは、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの現地で実務に携わっている現地法弁護士が一堂に集結し、ASEAN各国の投資規制の最新状況について解説いたします。

 

また、ASEAN各国の弁護士が各国の基本的な投資規制、M&A規制、恩典措置、紛争解決制度等について説明し、参加者の皆様にASEAN各国における各種規制を横断的に理解して頂くことを目的としております。

 

日時: 26  (金)14時~17時(受付1330分~)

場所:Pullman Bangkok Grande Sukhumvit hotel 4 階「Ballroom 1

定員:80名

対象:在タイ日系企業の経営者、法務コンプライアンス担当、アセアン地域担当の方々等

費用:1,500バーツ(税込)

申し込み・問い合わせ先:マーシュ美穂 miho.marsh@oneasia.legal

 

モデレーター 栗田哲郎(日本法、ニューヨーク法、シンガポール法弁護士)

①シンガポール Vincent Lim (シンガポール法弁護士)

②タイ Nippita Pukdeetanakul (タイ法弁護士)

③マレーシア Lim Jo Yan(マレーシア法弁護士)

④フィリピン Dake Mandocdoc (フィリピン法弁護士)

⑤インドネシア Donke Kahfi (インドネシア法弁護士)

⑥ベトナム Mai Anh Hoang(ベトナム法弁護士)

⑦カンボジア Mar Samborana(カンボジア法弁護士)

⑧ラオス Viengsavanh Phanthaly (ラオス法弁護士)

⑨ミャンマー May San Pwint(ミャンマー法弁護士)

※ 通訳者は、各地駐在弁護士又は専門家を予定しております。

※ 講演者、通訳者は変更となる可能性がございます。

弊所所属の栗田哲郎弁護士が2018年1月17日、大阪府立国際会議場において開催される、JAA(Japan Association of Arbitrators:日本仲裁人協会)主催のセミナー「シンガポール国際仲裁、国際調停の最新実務 2018年」において、講師を務めます。

弊所所属の栗田哲郎弁護士が2018年1月16日、京都銀行本店において開催される、京都銀行及び名南コンサルティングネットワーク主催のセミナー「東南アジア進出・M&Aセミナー」において、講師を務めます。

京都銀行及び名南コンサルティングネットワーク主催セミナー

当事務所タイ事務所の藪本専門家が2017年12月6日(水)15時〜17時(現地時間)に、東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のセミナー「法務と実務から学ぶ タイにおける債権回収の実態」(東京都中小企業振興公社タイ事務所・セミナールーム)において講師を務めます。
当事務所のメンバーが作成に協力した、パーソル総合研究所のAPAC各国の労働法制に関する情報を紹介するサイトが公開されました。
APACの各国政府が発表する統計データをはじめ、各地域の労働市場、労働法制、賃金のデータを集約し、賃金や法律比較が非常に分かり易く網羅的に掲載されたWEBサイトとなります。

パーソル総合研究所「PERSOL HR DATA BANK in APAC」
中央経済社が発行する『旬刊 経理情報 2017年11月1日増大号』に、当事務所の栗田哲郎、藪本雄登、村上暢昭、佐野和樹、増田浩之、出利葉大輔らが執筆した特集記事「ASEANの外資規制 総まとめ」が掲載されました。

中央経済社『旬刊 経理情報』

当事務所タイ事務所の藪本専門家が9月19日(火)の東京都中小企業振興公社主催セミナーにて、「カンボジア、ラオス、ミャンマーの法制度概要 -最新法令のアップデートを踏まえて-」というタイトルで講演をさせて頂きました。