江副 哲弁護士が執筆し、日経コンストラクション2023年4月号に掲載された記事「土木の法務解説『クレーン事故では玉掛けの責任重大』」が、日経クロステック土木面において過去公開したニュースランキングで、2023年4月15日～4月21日に読まれた記事の1位になりました。
日経クロステックでは、上記期間において1～10位を獲得した記事を、2024年4月15日～4月21日の期間限定ですが、無料で読めるようになっておりますので、ご興味のある方は、下記のリンクをご確認ください。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00674/011600259/（日経クロステックWebサイトへ移動します）
京都大学技術士会が主催するセミナー「第18回講演会 地盤にまつわる事故事例の法的分析と事故防止への提言 ～ 熱海土石流災害を教訓とした建設発生土に関する法的規制と実務上の課題 ～」に大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が登壇いたします。
日時：2024年4月24日（水）日本時間 17:00～18:10（会場受付開始16:30）
会場：京都大学東京オフィス 大会議室A･B 及び、Zoom・YouTubeによるオンライン講演会
詳細、お申込方法については下記のリンクまたは画像をクリックでご覧いただけます。
詳細については、ポスター（上記画像のPDF版）もご参照ください。
日経コンストラクション2024年3月号「いまだに談合」特集にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「〔談合とは何か〕弁護士が明かす入札談合の見解：ポイントは協調的行動と競争制限効果」と題する記事が掲載されました。
談合を規制する法律とペナルティーにはどのようなものがあるのか、また、入札談合の法的規制や談合の定義について解説する内容となっています。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます。（有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください）
→日経コンストラクション2024年3月号「〔談合とは何か〕弁護士が明かす入札談合の見解：ポイントは協調的行動と競争制限効果」
2024年3月24日に、齋藤 彰弁護士が、国際商取引学会・西部部会にて、特別講演「クリエイティブ産業と『ビジネスと人権』：『セクシー田中さん』事件における漫画原作者の人権侵害問題」を行いました。
資料は下記URLからダウンロードいただけます。
https://researchmap.jp/akirasaito2/misc/45905176
当事務所では、AIに関連する法分野への対応のニーズに応え、より高度で最先端のリーガルアドバイスを提供するため、AI法務プラクティスグループを結成しております。
特に、当事務所のAI法務プラクティスグループにおいては、アジア全域の現地オフィス、提携事務所とのネットワークを生かし、日本だけではなく、アジア全域のAI法務に精通した弁護士・専門家がチーム一丸となって、AIにまつわる知的財産権の保護や、個人情報関連規制や、各種法令が未整備な領域での支援など、アジア全域のAIビジネスに関わる幅広いリーガルサービスを提供しております。
AIに関連するビジネスを展開される中で、各法令対応などお悩みの際は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
＜AI法務プラクティスグループに関するお問い合わせ先＞
担当：
國分 吾郎 goro.kokubu@oneasia.legal
友藤 雄介 yusuke.tomofuji@oneasia.legal
山本 博人 bakuto.yamamoto@oneasia.legal
One Asia Lawyersはこのほど、Mourantと提携し、日本のファンドクライアントに特化したイギリス領ヴァージン諸島（BVI）およびケイマン諸島等へのサービス提供を開始いたしました。
One Asia Lawyers Group（OAL）は2024年3月、金融およびオフショア法域に強みを持つ法律事務所であるMourant（https://www.mourant.com/）をメンバーファームとして加え、日本のクライアントのビジネスチャンスを拡大するために業務提携いたしました。
アジアのムーラント・チームはBVIおよびケイマン諸島の法律に関するアドバイスを提供し、世界各地にオフィスを持つMourantグループはジャージー（イギリス）、イギリス領ガーンジー島およびルクセンブルグの法律に関するアドバイスも提供します。
この提携により、OALは、BVIおよびケイマン諸島におけるオープンエンド型およびクローズエンド型のファンド業務において、日本のクライアントへのサービス提供が可能となりました。
ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせ（info@oneasia.legal）ください。
Mourantは、金融サービス分野で60年以上の経験を持つ法律事務所主導のプロフェッショナル・サービスを提供しております。英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ガーンジー島、ジャージー島、ルクセンブルクといったオフショア法域における法律に関するアドバイスや、専門的な企業・マネジメント、ガバナンス、規制、コンサルティングに関するサービスを提供しています。
2024年6月3日に一般社団法人企業研究会が開催するセミナー「企業不祥事の対応指針・予防的対応」に黒﨑 裕樹弁護士が登壇します。
テーマ：企業不祥事の対応指針・予防的対応
～近時の事例を踏まえながら、企業不祥事が発覚した場合の対応指針や、平時における予防的対応の原則を解説～
日時：2024年6月3日（月）日本時間14:00～17:00
対象：監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様
参加方法：会場またはZoomによるオンライン
参加費：会員35,200円（本体32,000円） 一般38,500円（本体35,000円）
お申込みは下記リンク先よりお願いいたします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/65136（外部サイトが開きます）
内容：
１．企業不祥事とは
（１）企業不祥事の類型
（２）企業不祥事に関する規制
① 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
③ 日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」
④ OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
⑤ ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
２．企業不祥事が発覚した場合の対応指針
（１）初動対応
（２）社内調査
（３）調査結果の説明範囲
（４）調査結果の対外公表の要否
（５）第三者委員会設置の要否
３．平時における企業不祥事の予防的対応の原則
（１）企業不祥事が発生する要因 ～不正のトライアングル～
（２）企業不祥事の予防的対応の原則
・内部統制システムの構築
・いわゆる三線ディフェンス
・内部通報制度の構築
One Asia Lawyersグループ タイオフィスに Chalisa Kanjanasuksakul 弁護士（タイ法）が加入いたしました。
One Asia Lawyers x APEX CAPITAL REAL ESTATE LLC（アペックス キャピタル リアルエステート）共催ウェビナー「Find Your Dubaiーあなたの知らない「ドバイ」のクリプトーVol.1 ドバイクリプト移住入門編」にて、森和孝弁護士が登壇いたします。
＜開催概要＞
開催日時：2024年3月20日（祝）日本時間15:00～（シンガポール時間14:00〜）
開催方式：ZOOMウェビナー
参加費用：無料
お申込み：こちらのフォームよりエントリーください。折り返し、参加URLをご案内いたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeTf9bC_DIaJJeSo9oH1oqz4R5rLEZ4txwIcHbfbjSq_0gMpw/viewform?pli=1
SingaLifeBizが制作・公開した「【就職・転職希望者へ告ぐ】知らないと危険!?シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜」（出演：栗田 哲郎弁護士）が、YouTubeにてご視聴いただけます。
埋め込み動画がご覧いただけない方は、下記のリンクよりご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=XEam_lpSV54
