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CSR活動

当事務所の究極的な目標は、日本・ASEANの社会の発展に貢献することであり、そのため、当事務所のメンバーは積極的にCSR活動を行って参ります。

日本弁護士の業務分野の拡大、アジア進出支援活動

法曹人口の増加、国内法曹市場の飽和など、日本の法曹界にとって、その業務分野の拡大は需要な課題です。当事務所では、日本弁護士の業務分野拡大のため、積極的に日本弁護士をアジア各オフィスに受け容れ、日本弁護士の国際化のための教育活動に力を注ぎます。また、セミナーなどの教育活動の実施にも力を注ぎます。

参考:法務省 法曹の養成に関するフォーラム
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00101.html

 

日本弁護士等のシンガポール法曹資格取得の支援活動

アジアの多くの法域においては、イギリスの植民地化にあったことも影響し、コモン・ロー(判例法)の法域が多く、コモン・ローの理解が必須となっております。この点、イギリスの法律を大胆にとり入れ、アジアのスタンダードの法律になりつつあるシンガポール法を理解することは、今後の日本の法曹にとって重要となっています。当事務所は、事務所のメンバーであるか否かに関わらず、日本弁護士等のシンガポール法曹資格取得のため、Foreign Practitioner Exmaniantionの受験方法、試験問題の解説などの情報提供、支援活動を行っております。

日本ロースクール・学部生のアジアにおけるインターンシップの受け容れ

学生の時代から日本の法律だけではなく、海外の法律に触れることは貴重な体験となります。このため、当事務所は、日本のロースクール・学部生のためのインターンシップ・プログラムを準備しております。

ASEAN弁護士に対する日本法の教育、日本における執務活動

当事務所においては、ASEAN法曹界の発展のために力を注ぎます。ASEAN法曹界の発展のため、日本法の教育、日本における執務活動を行っていきます。

ASEANにおける社会貢献活動

当事務所では、ASEANにおける社会貢献活動に力を入れており、積極的に募金活動、ボランティア活動を行います。
例えば、シンガポールオフィスにおいては、Pro Bono Services Office of the Law Society of Singaporeの行う活動に積極的に参加し、シンガポール社会への貢献活動を積極的に行っております。

その他、ASEAN新興国の法治国家向けた活動に対して積極的に支援を行っていきます。例えば、カンボジアでは、民法・民事訴訟法が日本の支援により起草され、施行されています。日本人弁護士が民法・民事訴訟法の普及、適切な運用に対する教育を行っており、ときには公的機関と連携し、民間レベルの法整備支援を行っています。