JAPANESE ENGLISH

大阪

大阪オフィス

弁護士法人One Asiaの大阪オフィス(大阪弁護士会所属)は、西日本の各地域に本拠を置く企業の国内外を問わない経済活動に関係するビジネス法務分野を取り扱うことを目的に設立されました。すなわち、弁護士法人One Asiaの大阪オフィスは、同事務所が取り扱う国際業務分野の一層の強化の一環として、各アジアオフィスと連携し、クロスボーダーの案件を取り扱うことはもちろん、東京オフィスとも連携し、国内外のあらゆるビジネス法務分野における「ワンストップ・サービス」を、西日本にて提供いたします。
 大阪オフィスには、各海外オフィス・東京オフィスと緊密に連携し、国内案件はもちろん、海外企業の買収を含む海外進出案件、海外現地法人などにおける企業不祥事案件、海外紛争案件などアジアを含むクロスボーダー業務において豊富な経験と実績を有する弁護士が所属し、建設紛争を含む紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、アジア進出、ファイナンス・知財等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。
 さらに、かようなアウトバウンド案件のみならず、これから増加するであろうアジア地域から西日本地域に投資するインバウンドの案件にも対応してまいります。
 また、大阪オフィスの代表パートナー(弁護士江副哲)は、ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験を生かし、弁護士兼技術士(建設部門)として数多くの建設紛争を解決してきた実績があり、建設関係企業に対して、法的側面だけでなく技術的側面も踏まえたリーガルサポートを提供いたします。
 このように、大阪オフィスは、西日本地域の各地域に本拠を置く企業の更なる発展を支援させて頂くべく、関西から、日本最高レベルのリーガル総合サービスを提供する所存です。

連絡先(日本語対応可)

Tel:
06-6311-1010
Fax:
06-6311-1017
Email:
info@oneasia.legal  
住所:
〒530-0047 大阪市北区西天満4-4-18 梅ヶ枝中央ビル403号

メンバー紹介

ニューズレター

2021/04/18
日本におけるインフラによる日照権侵害に対する事業者責任について
2021/03/03
日本における会社法の一部を改正する法律の施行について
2021/02/09
日本における工事現場での事故に対する発注者責任について
2020/10/16
海外インフラプロジェクトの法的留意点について -アジア新興国のPPP制度-
2020/07/24
海外インフラプロジェクトの法的留意点について -アジア新興国編-