プロフィール

日本銀行国際局勤務、米国ロースクール留学を経て、米国ニューヨークが本拠の法律事務所（Davis Polk & Wardwell LLP）の東京及びニューヨークオフィス（M&A部門）にて執務。資本市場案件（海外資金調達）、米国・香港株式市場上場案件、国際M&A案件、コーポレートガバナンス関連、国際事業再生案件等に従事する。その後、アマゾンジャパン合同会社のインハウスカウンセルに転じ、オペレーションズ（物流・コンプライアンス）部門の法務責任者を務め、大手運送事業者との交渉や新たな配送モデルの構築に携わるほか、各種コンプアライアンス、カスタマーサポート関連の法務案件を統括。

2020年秋より東京と九州を拠点として、上場会社の役員を務めつつ、スタートアップ企業を中心に海外進出その他の事業戦略及び米国法に関するアドバイザーを務める。戦略法務と経営の双方を融合した観点から、海外子会社管理、コーポレートガバナンスを含む海外進出戦略、M&A、事業承継、アライアンス、スタートアップ支援等に関与する。また、東海大学客員教授を務め、地方創生をテーマにした産官学連携にも関与する。

• 主要実績
• 著書、論文
• 講演
• ニューズレター

• ・日本企業による米国企業の買収を中心とするクロスボーダーのM&A案件や、米国連邦証券法の観点からの日本企業同士の経営統合案件。
  　- 大手銀行による米国金融機関からのクレジットカードビジネスの買収
  　- 大手製薬企業による、米国バイオベンチャー企業との戦略的提携
  　- 大手製薬企業による米国NASDAQ上場製薬企業の買収
  　- 大手製薬企業のインド子会社の売却
  　- 大手メーカーによる米国同業企業の買収
  　- 大手生命保険会社による米国資産運用会社との戦略的提携
  　- メガバンクによる消費者金融企業の完全子会社化
  　- 大手銀行グループ間の経営統合
  　- 大手エネルギー関連企業間の経営統合
  ・日本企業によるグローバルオファリング（米国市場を含む海外市場での資金調達）において、英文目論見書の作成、引受契約書の交渉、デューディリジェンスを含む、発行体及び引受証券会社への助言。
  　- メガバンク及びその親会社による各種証券（株式、シニア債、優先出資証券）のグローバルオファリング
  　- 大手メーカーによるグローバルオファリング（米国におけるプライベート・プレースメント）
  　- 大手銀行グループによる株式及びシニア債のグローバルオファリング
  　- 大手メーカーによる欧州・アジア市場での転換社債の募集
  ・米国証券取引所法に基づく開示義務に関する日本企業への助言。SEC登録企業に対する年次報告書（Form 20-F）、臨時報告書（Form 6-K）に基づく継続開示。
  ・日本の裁判手続きにおける会社更生計画が初めて米国連邦倒産法手続きにおいて承認された日本の半導体企業の会社更生法申請事案において、米国連邦倒産法第15章に基づく並行倒産手続きの申立て。
  ・日本企業による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）への違反が疑われた事案において、従業員等へのインタビュー、文書保全の手続きを含む内部調査の遂行、及びこれに関連する米国における民事訴訟にかかるクライアントとの調整を主導。
  
  

• （すべて共著）

  
  

  「米国証券法上のフォームF-4における組織再編取引の登録」旬刊商事法務 No. 1890 （2010年2月15日号）
  
  「公募に関連する空売りに対する米国の規制 －レギュレーションMルール105」旬刊商事法務 No. 1934（2011年6月15日号）

  
  

  「JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き」旬刊商事法務 No. 1969（2012年6月25日号）
  
  「米国外の法律に基づく会社再建計画を米国で遂行する手段としての米国連邦倒産法第15章」NBL 1020号（2014年3月15日号）
  
  「米国紛争鉱物規制に基づく 初年度の開示状況に関する検討」NBL 1040号（2014年12月15日号）

  
  

  「アメリカ財務省・外国資産管理局による経済制裁プログラムの概要 : アメリカ国外の金融機関による巨額の支払いを伴う和解が相次ぐ背景」金融財政事情 2015年2月9日号

  
  

  「対話型アクティビスト対応の手法（上）（下）グローバルなシェアホルダー・アクティビズムの最新動向を踏まえて」旬刊商事法務 No. 2058, 2059 （2015年2月6日・15日号）

  
  

   

• 熊本大学「地方創生実践論」 2020年・2021年後期
  熊本県立大学 「Kumamoto Studies」2021年・2022年前期
  「熊本から描くグローバル戦略」 Kumamoto Startup Night、CIC Tokyo、 2023年1月
  「海外展開及びスタートアップとの協業を踏まえた法務部門の役割と課題」九州生産性本部、2023年2月
  「熊本における産学官連携・オープンイノベーションにおける大学・スタートアップからの取り組み」 熊本クロスイノベーション協議会、2023年11月