AI法務
AI法務プラクティスグループ
AIビジネスに取り組む企業が直面する法律問題に対し、実践的なリーガルサービスを提供します
GPT-4、Gemini、Copilot、Claudeといったテキスト生成AIやStable Diffusion、DALL·E2、Midjourneyなどの画像生成AIなど、AI分野の技術の進歩は目覚ましいものがある一方、これらに対する法整備やガイドラインの策定等も急速に進められていますが、AIの進化に追いついていない現状といえます。知的財産権侵害や個人情報漏洩など、AIが孕んでいる法的リスクは様々なものがあり、これらを回避するためには、高度な法的分析、リーガルアドバイスが求められます。
当事務所では、この様なAIに関連する法分野のニーズに応え、より高度で最先端のリーガルアドバイスを提供するため、AI法務プラクティスグループを結成しております。
特に、当事務所のAI法務プラクティスグループにおいては、アジア全域の現地オフィス、提携事務所とのネットワークを生かし、日本だけではなく、アジア全域のAI法務に精通した弁護士・専門家がチーム一丸となって、AIにまつわる知的財産権の保護や、個人情報関連規制や、各種法令が未整備な領域での支援など、アジア全域のAIビジネスに関わる幅広いリーガルサービスを提供しております。
サービス内容
- AIにまつわる各種法的論点の整理・対応へのアドバイス
- 知的財産権(著作権、商標権、意匠権、特許権)
- 個人データ・プライバシー保護(個人情報保護法、GDPR、PDPA)
- 不正競争防止法
- 肖像権・パブリシティ権
- AI倫理、ガイドライン等を踏まえたAIを社内外で利用する際の企業方針・社内ガイドラインなどの策定・レビュー・アドバイス
- アジア全域の子会社においてAIを利用する際の各国における最新の法令・ガイドライン整備状況の確認
- アジア全域におけるAIに関連する法令が未整備な領域におけるビジネス実現のための官公庁や業界団体との折衝・関係構築
- アジア全域におけるAI関連事業の立ち上げ、運営のサポート