紛争解決

日本経済の国際化、日本企業の海外展開に伴い、企業間、企業・政府間の国際的な紛争も急激に増加しております。当事務所では、訴訟・仲裁をはじめとする紛争解決に関する業務を主力業務の一つとして取り組んでおります。

特に、アジア全域に現地オフィス・提携事務所を有する強みを生かし、アジア各国における裁判制度、仲裁法制などの理解を前提に、クロスボーダーの紛争解決に関するアドバイスに力を注いでおります。

１　国際仲裁

今般、国際的な事件の解決手段として、国際仲裁が利用されるケースが飛躍的に急増しております。国際仲裁は高度な専門性が必要とされる法分野であり、国際仲裁に関する専門的な知見・実務経験が必須です。

当事務所においては、国際商業会議所（ICC）はもちろん、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、クアラルンプール地域国際仲裁センター（KLRCA）、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）、インドネシア仲裁委員会（BANI）などASEAN各国における仲裁において代理人・仲裁人として執務経験のある弁護士が、実践的・戦略的なアドバイスを提供しております。

特に、シンガポールオフィスにおいては、ハーバード大学で国際仲裁をレクチャーしている国際仲裁の権威が所属しているなど、国際仲裁を最も得意な法分野の一つとしております。

２　アジア各国訴訟対応

アジア各国に進出・展開するに際し、アジア各地における裁判に巻き込まれる日本企業が増加しております。現地の裁判所は、日本の裁判所とは全く異なる制度・実務となっており、現地の裁判手続きに関する高度な知識と戦略が必要となります。

当事務所は、各国の現地オフィス・提携事務所の裁判手続きに関する豊富な経験を前提に、アジア各国における専門家と連携し、アジア各国における民事争訟、会社法関係争訟、知的財産争訟、労働争訟、税務争訟、消費者関連争訟、企業刑事争訟など、企業が巻き込まれる可能性のある様々な紛争の解決に対応しております。

３　アジア各国資産調査・債権回収

アジア各国における債権の回収は容易ではありません。特に、アジア各国においては資産の調査が容易ではなく、資産調査ができなかったために、債権の回収を断念せざるを得ない日本企業も後を絶ちません。

当事務所では、アジア各国の現地オフィス・提携事務所の資産調査の専門家等と連携し、迅速にアジア各地における資産調査を行うことができる体制を整えております。また、当該資産調査の結果をもとに、裁判・仲裁手続などの法的手続を実効的に行い、企業のアジアにおける債権回収に関するアドバイスを提供しております。