観光・旅行

観光・旅行プラクティスグループ

我が国においては、観光立国に向けた政府の各種施策や新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたことによるインバウンド需要の増加もあり、観光ビジネスをめぐる動きが非常に活発になっています。また、住宅宿泊事業法や旅館業法、旅行業法、IR、MaaSなどに関連する政省令やガイドライン、通知等の改正も相次いでおり、具体的な案件に対して法的な助言が求められる場面も増えてきております。

当事務所では、これらの観光・旅行に関する法的アドバイスの需要に応え、より高度で先端的なリーガルサービスを提供するため、観光・旅行プラクティスグループを結成いたしました。

当事務所は、アジア全域の現地オフィス、提携事務所とのネットワークを生かし、国内・国外法務を問わず、民泊、旅行、不動産、IR、交通などの観光・旅行ビジネスに精通した弁護士・専門家がチームとなって、各種法令への対応支援、スキーム構築支援、紛争対応などはもちろん、不動産に深い知見を有する弁護士によるインバウンドを中心としたホテル・不動産事業に関するアドバイスなど、国内外の観光・旅行に関わる幅広いリーガルサービスを提供しています。

観光・旅行プラクティスグループにおいては、日本の観光ビジネスの再興、更なる発展のために、これまで蓄積した知見、様々な官公庁や業界団体との関係、及び観光ビジネスの最先端で事業展開を行う国内外の事業者と関係をもとに、アジア各国に現地オフィス、提携事務所を有する法律事務所としてのネットワークを生かして先端的な法的サービスを提供し、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の観光ビジネスの成長に寄与いたします。

サービス内容

• インバウンドを中心としたホテル・不動産事業に関するアドバイス
• 各種法令への対応支援
• スキーム構築支援
• 各種契約書のドラフト・レビュー
• 紛争対応