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顧問契約

ASEAN+南アジア全域一括顧問

近年のASEAN+南アジア各国の急速な経済発展、そして、ASEAN経済共同体、南アジア等の進展により、企業は、ASEAN+南アジア諸国への進出に留まらず、ASEAN+南アジア諸国全体を広く、一つのビジネス圏として捉える傾向にあります。そのため、ASEAN+南アジア各国に同時並行的に進出したいというご要望、ASEAN+南アジア各国の法的アドバイスを一括で受けたいというご要望が増加しております。しかし、ASEAN+南アジア各国に法務担当者を配備することは容易ではありません。

One Asia Lawyersにおいては、ASEAN+南アジア各国にオフィス・メンバーファームを有し、各国弁護士資格者・各国にて勤務する日本人弁護士を擁する強みを生かし、「ASEAN+南アジア一括顧問契約」という形で各国における法務顧問業務を承っております。 ASEAN+南アジア一括顧問契約においては、ASEAN+南アジア各国の基本的法律情報の提供(新法の設定についてのアラート)、基本的な法律のアドバイス(会社法、労働法など)、基本的取引契約のレビュー(売買基本契約、雇用契約など)をワン・ストップで提供させていただいております。これにより、ASEAN+南アジア各国に法務部を配備したと同様の効果を、低コストにて実現可能としております。

もちろん、全域一括顧問だけではなく、法域の選択も可能であり、各社のASEAN+南アジアの展開の状況に応じたテイラーメードな顧問契約の提供が可能です。

ASEAN+南アジア一括 内部通報・危機対応窓口設置

今般、多くの日本企業から日本・ASEAN+南アジア各国の内部通報制度の設置の検討、危機対応窓口についてのご照会を受けることが多くなっております。

当事務所は、日本・ASEAN+南アジア各国のオフィス・メンバーファームが存する強みを生かし、ASEAN+南アジア一括内部通報・危機対応窓口への対応を行っております。これにより、各国に法務・コンプライアンス担当者を配備することなく、ASEAN+南アジア各国における従業員らからの内部通報、刑事事件発生時などの有事における危機への対応を行うことが可能となります。