顧問契約

アジア全域一括顧問

近年のアジア各国の急速な経済発展により、日本企業は、アジア諸国への進出に留まらず、アジア諸国全体を広く、一つの一体的なビジネス圏として捉える傾向にあります。そのため、アジア各国に同時並行的に進出したいというご依頼、アジア各国の法的アドバイスを一括で受けたいというご依頼が増加しております。しかし、アジア各国の法律、法慣習は各地によって異なり、シビル・ロー、コモン・ローに分かれており、アジア各国に法務担当者を配備することは容易ではありません。

当事務所においては、アジア各国にオフィス・提携事務所を有し、各国弁護士資格者・各国にて勤務する日本人弁護士を擁する強みを生かし、「アジア一括顧問契約」という形で各国における法務顧問業務を承っております。 例えば、アジア一括顧問契約においては、アジア各国の基本的法律情報の提供（新法の設定についてのアラート）、基本的な法律のアドバイス（会社法、労働法など）、基本的取引契約のレビュー（売買基本契約、雇用契約など）をワン・ストップで提供させていただいております。これにより、アジア各国に法務部を配備したのと同様の効果を、低コストにて実現可能としております。

もちろん、全域一括顧問だけではなく、法域の選択も可能であり、各社のアジアの展開の状況に応じたテイラーメードな顧問契約の提供が可能です。

アジア一括　内部通報・危機対応窓口（Global Whistle-blowing System）設置

今般、多くの日本企業から日本・アジア各国の内部通報制度の設置の検討、危機対応窓口についてのご照会を受けることが多くなっております。

当事務所は、日本・アジア各国のオフィス・提携事務所が存する強みを生かし、アジア一括内部通報・危機対応窓口（Global Whistle-blowing System）の設置、運用のサポートへの対応を行っております。これにより、各国に法務・コンプライアンス担当者を配備することなく、アジア各国における従業員らからの内部通報、刑事事件発生時などの有事における危機への対応を行うことが可能となります。