サウジアラビア提携事務所
サウジアラビアは、文化や伝統を重んじる中東の盟主から、最先端技術、投資、エンターテイメントが集結する世界の文化、経済の主役へと変貌を遂げようとしています。
2016年に公表された「ビジョン2030」は、その大変革の青写真であり、「活気ある社会」、「盛況な経済」、「野心的な国家」の3つの柱に基づき、具体的な数値目標を設定しています。石油依存型経済からの脱却、経済の多角化を推進し、持続可能な成長を目指すことが目的です。
さらに、約70兆円の予算を誇る未来都市「NEOM」もビジョン2030の計画の一部であり、世界中から注目されています。また、2022年には会社法の大幅な改革が行われ、一人会社の設立が可能になるなど、進出が容易になりました。法人税が20％、個人所得税が無税という税制もあり、国内外からの投資や移住が増加しています。2029年アジア冬季競技大会、2030年万博の開催国であり、2034年サッカーワールドカップの開催も確定的で、世界規模のイベントを次々と誘致しています。さらに、女性の自動車運転や海外旅行の自由化など、女性の権利や社会的地位の向上のための改革が急激に進み、従来厳格に禁止されていた飲酒やカジノについても規制緩和の議論が進んでいます。これらのサウジアラビアの大改革に世界が注目しています。
One Asia Lawyers Groupのサウジアラビア提携事務所は、Faisal Bin Adel Abu Khalaf Officeです。同事務所は、サウジアラビアの首都リヤドの中心部にオフィスを構え、サウジアラビア国内の様々な企業、金融機関、サウジアラビア総合投資庁、政府機関等にリーガルサービスを提供してきた長年の経験を有しています。同事務所の創設者で代表弁護士のFaisal Bin Adel Abu Khalafは、サウジアラビア司法省公認の国際仲裁人及び公証人を務め、サウジアラビアのスポーツ紛争会議所のプレジデントでもあり、国際取引から国内案件の紛争解決まで幅広い経験を有するプロフェッショナルです。
また、サウジアラビアには企業法務・フィンテックに精通した日本人弁護士が駐在し、現地の法令情報を収集すると共に、まずは、ドバイとリヤドという中東の最重要ポイントを押さえることで中央全域の各国法務人材とのネットワーク強化を図っています。中東最大の経済規模を誇り大改革の真っ只中のサウジアラビアでの日本企業のプレゼンスを高めることに少しでも貢献すべく同国に進出するクライアントのための法的サポートを行う万全の体制を整えております。
※Faisal Bin Adel Khalaf Officeは、サウジアラビア法に基づいて設立された独立したローファームで、One Asia法律事務所の提携事務所となります。
連絡先（日本語対応可）
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