労働法

１　アジア各国労働法アドバイス

労働法に関するアドバイスを提供するためには、単なる労働法に関する知識のみでは足りず、各地における労働慣習に関する深い理解と実務経験が必要です。当事務所においては、各国の現地オフィス・提携事務所の労働法制・慣習に造詣が深い専門家と協働し、幅広い労働問題について実務的なリーガルアドバイスを提供しております。

具体的には、アジア諸国での就業規則や雇用契約の作成、人事異動、懲戒、解雇（整理解雇）の戦略立案、労災、退職後の競業避止義務などの労働法関連のコンプライアンスや人事制度変更に伴う労働条件変更に関する助言といった典型的な問題に加えて、拠点によっては、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント、メンタルヘルス、非正規雇用といった時代の変遷に伴って生じている様々な新しい問題について対応しております。

さらに、アジア諸国での多数のM&A・企業再編に対応しており、M＆A案件における労務関連のデューディリジェンス、再編に関するアドバイスにも対応しております。

２　アジア各国労働争訟対応

当事務所では、アジア各国に現地オフィス・提携事務所がある利点を生かし、アジア各国における専門家と連携し、労働法関連の紛争において、様々な業種の依頼者を代理しております。

具体的には、解雇や人事異動を契機とする労使紛争における民事訴訟・労働審判・労働仲裁での救済手続における依頼者の代理等に数多く対応しております。また、拠点によっては、労働組合への対応や団体交渉に対する対応等も行っております。

３　ビザ・労働許可、出入国関連

アジア諸国におけるビジネス拡大のためには、人員配置も非常に重要であり、円滑なビザ・労働許可の取得は必須です。当事務所においては、アジア各国における専門家と連携し、アジア諸国においてビザ・労働許可の取得に関する助言や申請代行を行っております。

また、当事務所のアジア各国の現地オフィス・提携事務所には、入国管理規制や外国人労働規制に精通した弁護士が勤務しており、問題発生時には現地にて迅速に問題解決に向けて対応を致します。