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当事務所の概要

日本とアジアをつなぐ
ワン・ストップでシームレスな法律のプラットフォームを創造します

アジアの経済発展・人口増加等に伴い、アジアに展開する日本企業が増加しています。One Asia法律事務所は、日本はもちろん、アジア各国の法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された法律事務所です。当事務所メンバーは、日本はもちろん、アジア各国での業務経験を積み、日本、アジア各国の法律実務に精通した専門家等で構成されています。日本、アジアに現地オフィスを構え、また現地の法律事務所と提携することにより、アジア各国の法律に関するアドバイスを一括して提供できる体制を整えることに注力しております。

One Asia法律事務所と弁護士法人One Asiaについて

「One Asia法律事務所」(英語表記:One Asia Lawyers)は、弁護士法人One Asia(第二東京弁護士会所属|英語表記:Legal Professional Corporation One Asia)及び共同事業関係にある弁護士の集合体にて、構成される法律事務所です。
なお、当ウェブサイトにおける「One Asia法律事務所」および「当事務所」は、特段の指定のない限り、上記共同事業体としてのOne Asia法律事務所を指します。

One Asia Lawyers Groupについて

One Asia Lawyers Groupは、ASEAN、南アジア諸国及びオセアニアの法律に関するアドバイスを、各国のネットワークを基礎として、シームレスにワン・ストップで提供するために設立された、独立した法律事務所のグループです。One Asia法律事務所は、One Asia Lawyers Groupの日本のメンバーファームです。

日本、アジア全域の法律に関するアドバイスをワン・ストップで提供します

アジア地域の経済発展に伴い、日本企業はアジア全域を一つのビジネス圏として捉え始めています。当事務所は、そのような日本からアジア各国に展開する日本企業のニーズに応えるため、日本各地のほか、アジアにも現地オフィスを構え、また現地の法律事務所と提携して、アジア全域の法律をあたかも「一つの法域」かのように捉え、ワン・ストップで一括して、アジア各国の法律に関するアドバイスを提供するためのプラットフォーム(One Asia Lawyers Group)を創り上げております。このため、クライアントが日本、アジアそれぞれの法域において、別々の窓口・事務所を起用する必要性を排除し、一つの窓口とのみ対応することで、日本、アジア各国の法律に関するアドバイスを一体的に受けることが可能です。

現地弁護士と日本人弁護士が綿密に協働してアドバイスを提供します

当事務所においては、各現地オフィス・提携事務所と連携して、日本、アジア現地法のアドバイスを提供できる体制を整えていることはもちろん、アジア各国のオフィス・提携事務所に日本人弁護士・スタッフを配置し、日本語でサービスを提供できる体制を整えております。現地の日本人弁護士・スタッフは、アジア各国の弁護士とのコミュニケーションを行う役割にとどまらず、アジア各国に自ら身を置き、自身でアジア各国の法律の研究、実務経験を積んでおります。そのため、現地の法律の知識に裏打ちされながらも、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供することが可能となっております。

クオリティ・スピード・フィーの3つの要素にとことんこだわったサービスを提供します

当事務所は、クライアントの日本、アジア各国における成長を支援するのため、クオリティ・スピード・フィーの3つの要素にこだわったサービスを提供します。

1 クオリティ

クライアントの長期的な利益の最大化のため、多角的観点から、考え抜く組織を目指します。法律事務所の最も重要な資産は、知識、思考能力を有したスタッフですが、全てのスタッフはクライアントの利益の最大化、問題の解決のために、「考え抜く」ことにこだわります。そのため、我々は、人の教育、知識の集積・研鑽に、とことん投資をする組織を目指します。また、「考え抜く」際には、様々な視点、種々の観点から考えることにこだわります。国籍、性別、年齢、経験、文化、慣習の異なったチームメンバーを組み込み、異なった視点からの意見を集約し、合議を行うことにより、最も適切な解決策を追求します。

2 スピード

誰よりも早く回答する。現在の目まぐるしく変化するビジネス環境において、スピードは法律サービスのコアのひとつです。このスピードを追求するためにも、普段から研鑽を積み、圧倒的な知識の集約、研鑽、業務の効率化を図ります。また、クライアントの緊急の問題に答えるため、常にコンタクトができる専門家を目指し、クライアントからコンタクトのしやすい法律事務所を目指します。

3 フィー

日本、アジア現地で成長するために、コストの意識は欠かせません。そのため、適切なフィーでサービスを提供します。そして、そのため、平素から知識の集約、ノウハウの構築に努め、その努力をクライアントに還元します。

日本の法律家の真の国際化のための活動を行います

日本の法曹業界は、国際化の波を受け、大きく変動しています。当事務所は、日本の法曹界の発展のため、アジア各国の現地オフィス・提携事務所においてインターン生の受け入れ、講演活動、シンガポール法弁護士資格などのアジア各国の法曹資格の取得支援活動などを通じて、日本の法律家の真の国際化の支援活動を行います。

そして、日本人弁護士がグローバルなクライアントに向けた高度で専門的なサービスを提供し、弁護士の活動領域を広げ、真の国際的弁護士を育成し、真の国際的法律事務所を目指します。

日本、アジアの社会・法曹教育の発展に貢献します

日本社会に貢献するだけではなく、当事務所はアジアの社会に貢献します。アジア諸国の発展のため、アジア諸国の法律家の受け入れ、育成、アジア諸国における無料法律相談の実施、アジアのロースクール・法律事業への寄付・支援活動などを積極的に行います。現地の法制度は、まだまだ未発展な部分、又は法律が制定されていても利用されていないケースも多いというのが現状です。法律の整備や適切な運用に向けた教育、普及活動に日本人弁護士、専門家として、貢献していきたいと強く考えています。