コンプライアンス対応・不正調査

グローバル化が進展する中、企業のコンプライアンス違反はもはや一か国の法的問題にとどまりません。とある国における不正行為が、企業グループ全体に甚大な損害を与え得る可能性があり、日本企業にとっても海外子会社・関連会社におけるコンプライアンス体制の整備は必要不可欠です。特にアジア各国は、日本企業がビジネスを行う国の中でも特に汚職問題等コンプライアンス上の問題が生じやすい国々であり、アジア各国において適切なコンプライアンス体制を整備し、実効的なリスクマネージメントを行うことは容易ではありません。

当事務所では、アジア各国の現地オフィス・提携事務所が連携し、平時におけるコンプライアンス体制・危機管理ネットワークの構築に関するリーガルアドバイス、有事における不正調査を行っております。

サービスの詳細は、以下の通りです。
【日本・アジア一括コンプライアンス・内部通報制度構築支援】

１　コンプライアンス体制・危機管理ネットワークの構築（平時対応）

当事務所では、各国の現地オフィス・提携事務所の豊富な実務経験を活かし、アジアにおいて日本企業のリスクを最小限にするために最も効率的な内部統制・コーポレートガバナンス体制の設計に関するアドバイスを提供しております。

具体的には、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの策定、企業における内部通報制度の設計・窓口としての対応などはもちろん、コンプライアンス研修講師の派遣をはじめとした本社・現地法人の役員・従業員などの意識改革などに関するプログラムの実施など、幅広いリーガルサービスを提供しております。

今般、日本企業におけるアジア危機管理ネットワーク設計についての相談が急増しています。当事務所は、アジア各国に現地オフィス・提携事務所を有している強みを生かし、日本企業のアジア危機管理ネットワークとして機能しており、具体的な内部通報などの窓口として活用される企業も増加しております。

２　不正調査（有事対応）

アジアにおける不祥事などの有事発生時において、アジア各国の現地オフィス・提携事務所との連携をもとに、迅速に対応しております。

具体的には、アジア各国の法律・規制の把握を前提に、関係当局による調査・捜査への対応、監督官庁等の官公庁への対応、マスコミに対応などに関する助言、不祥事発生の原因となった事実の究明と、再発防止策の策定などを行っております。

上記の業務を行うにあたっては、平素から関係当局・専門家との関係を構築し、アジアにおける実務経験を有する弁護士が関与することにより、実践的・効果的なアドバイスを提供することを心がけております。