当事務所の体制

アジア各国におけるシームレスなサービスの提供　日本人弁護士と現地弁護士との協働体制

当事務所の一番の強み・特徴は、アジア各国に現地オフィス・提携事務所を有し、ワン・ストップでアジア各国の法律に関するアドバイスを提供することが可能であることです。このため、クライアントは、一つの窓口のみとやりとりをすることで、アジア各国の法律に関するアドバイスを包括的に受けることが可能です。

さらに、現地オフィス・提携事務所に現地弁護士・資格取得者・スタッフが勤務していることはもちろん、現地にはアジア各国にコミットした日本人弁護士・スタッフが常駐しております。かような日本人弁護士・スタッフは、現地オフィス・提携事務所にて日々、現地の法律実務の研鑽を積んでおります。

上記のように、現地オフィス・提携事務所の弁護士資格者と所属の日本人弁護士が連携・協働することにより、依頼者の方々に、アジア全域におけるシームレスな、そして、現地の最新の情報に基づいた適切なリーガルサービスを提供できる体制を整えております。

また、現在、多くの日系企業が、豊富な人口と安価な労働力を背景に急速な経済発展をとげている南アジアに熱い視線を注いでいる状況です。

当事務所ではこのような顧客のニーズにこたえて、南アジアプラクティスを強化し、南アジアに常駐する日本人弁護士と現地弁護士が協働する形で、きめこまやかなリーガルサービスを提供する体制を、南アジア5か国（インド・バングラデシュ・スリランカ・ネパール・パキスタン）で整えています。

人材・教育／コモン・ローとシビル・ロー弁護士の交流

当事務所では、One Asia Lawyers Group内での勉強会、若手弁護士向けセミナー、現地オフィス・提携事務所の弁護士による各国法勉強会、提携事務所での研修、ローカルスタッフのための法曹資格取得奨励制度等の教育制度を通じ、お客様に最新の情報・有益なサービスを提供できるよう、人材の育成に努めております。

また、One Asia Lawyers Groupでは、グループに参画している各国のオフィスのメンバーが、別の国のオフィスにて勤務し、他国の法律を習得するシステムも採用しております。これにより、日本、アジア各国の法律に関するアドバイスをボーダレスに提供できる制度を整えております。

さらに、例えば東京オフィスの日本法弁護士やベトナム現地オフィスのベトナム法弁護士が、シンガポール提携事務所にて勤務し、経験を積んだ後、シンガポール法弁護士資格を取得する制度も確立しております。これによって、コモン・ローの弁護士と、シビル・ローの弁護士資格の両方を有するバランスのとれた弁護士の育成が可能となっております。

OAL-グローバルビジネスロー研究センター

OAL-グローバルビジネスロー研究センターの設立

当事務所においては、アジア各地のビジネスローの研究のため、OAL-グローバルビジネスロー研究センターを設立し、アジア各国のビジネスローの研究に努めています。

1　目的

　本研究センターは、法律学における最新の理論的成果を実務へと反映するために、当事務所における研究活動を活性化するとともに、他の研究機関との共同研究や情報交換を通じて、 理論と実務との双方向的な協働関係を促進することを目的とする。具体的には、次の２つの活動及びそれに付随する業務を行う。

　1 大学その他の教育機関と教育研究における連携を促進することを通じて、とくにグローバルビジネス法務における最新の知見及びそこで求められる最新のスキルについて学生が学ぶための教育機会を提供することにより、 現代社会の要請に対応できる健全で強靭な法律家養成の一助となる。

　2 世界各法域で 優れた実績を有する研究教育機関及び研究者・実務家とのネットワーク構築に積極的に取り組み、グローバルなビジネスの展開に対応するための 研究を促進する。

2　所在地

　本研究センターの所在地を、当分の間、大阪オフィスにおく。 　住所；〒530-0047 大阪市北区西天満4-4-18 梅ヶ枝中央ビル403号

3　運営体制

　研究センター長： 栗田哲郎 　副研究センター長：　齋藤 彰　（2022年4月就任）

クロスボーダーでのチーミング／情報共有体制

当事務所は、ITシステムにより海外の現地オフィス・提携事務所と繋がり、各国の弁護士がいつでも必要な情報にアクセスできる環境、スムーズにコミュニケーションを取ることができる環境を整えております。また、当事務所は、海外の現地オフィス・提携事務所とテレビ会議システム・電話会議システムで繋がり、どこからも各国の法律情報を迅速に提供できる体制（クロスボーダーでのチーミング、情報共有体制）を整えております。