タイ提携事務所
タイは、整備されたインフラ、厚い産業集積、充実した投資優遇政策等の投資環境が高く評価され、ASEAN諸国への輸出拠点として、そして新しいASEANの統括拠点として注目されています。かような背景をもとに、以前から製造業を中心とした多くの日本企業がタイに進出しており、ASEAN最大の製造業の集積地となっています。現在では、製造業のみならず、不動産、金融、サービス業等の進出も激増し、その重要性は高まるばかりです。
法律面においては、タイ法は日本と同じシビル・ロー（大陸法）に属し、比較的安定性は高いと評価されていますが、タイ法独自の解釈・判例も多く、専らタイ語で法律・判例が記載されていることなどから、現地日本企業は注意が必要です。
One Asia Lawyers GroupのタイメンバーファームはOne Asia Lawyers (Thailand) Co.,Ltd.／JNP Legalであり、One Asia Lawyers (Thailand) Co.,Ltd.／JNP Legalではタイ法の知識はもちろんのこと、タイにおける実務の運用に詳しい専門家が、あらゆる法分野に対応できる体制を整えております。所属の弁護士は、国際的法律事務所で十分な経験を積み、英語・タイ語に堪能な弁護士です。また、数年に亘りタイで実務を行っている日本人スタッフも常勤しており、かような現地弁護士と日本人スタッフが綿密にコミュニケーションを行い、スピーディーかつ高品質なリーガルサービスを提供する体制を整えております。
※One Asia Lawyers (Thailand) Co.,Ltd.／JNP Legalは、タイ法に基づいて設立された独立したローファームで、One Asia法律事務所の提携事務所となります。
連絡先（日本語対応可）
- Tel:
- +66-617801515
- Email:
- info@oneasia.legal
- 住所:
- One Asia Lawyers (Thailand) Co.,Ltd.: No. 399 Interchange Building Unit2110-2111, 21st Floor, Sukhumvit Road, North-Klongtoey, Wattana, Bangkok, 10110 Thailand
→オフィスまでの道案内
ニューズレター
- 2025/01/21
- タイにおける最新の労働法改正：労働者福祉基金、給付支援及び最低賃金
- 2024/03/29
- タイのデジタルプラットフォームサービス規制について
- 2023/03/21
- タイの労働者保護法改正（在宅勤務）について
- 2022/11/11
- 速報：タイの民商法改正について