日本国内拠点

東京

ASEANに進出・投資を行う日本企業は、ASEAN各国の法律・規制を把握しておくだけではなく、かような進出・投資などに関する経営判断が日本法に基づいても合理的なのか把握する必要があります。

また、ASEANと日本の関係が深化する中、ASEAN諸国から日本への投資も増加しております。

One Asia Lawyers日本メンバーファームである弁護士法人One Asia（第二東京弁護士会所属）においては、国際的法律事務所で勤務経験のある弁護士の監督のもと、M&A、会社法、労働法などをはじめとする企業法務、不動産、事業再生・倒産処理、知的財産権、訴訟・仲裁その他の紛争解決、国際取引およびコンプライアンスなど、日本における企業活動に求められるすべての分野に関する法律業務を、各専門家と連携しながらサポートしております。