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ベトナム

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2011年以降のベトナム国内経済が停滞に伴い、ベトナム政府は、経済の効率化を進めるとともに、汚職防止体制の強化、行政・公務員改革等の実施、不良債権処理、国有企業再編などを断行し、ベトナムは急速に資本主義化への途を進んでいます。政治面でも、2013年に憲法改正が行われ、一党体制にありながら、民主的要素を取り入れるといった動きが始まっています。

法律面においても、外資規制の緩和、会社法改正、労働法改正、不動産法改正など、投資を受け入れるための体制が矢継ぎ早に整えられており、ベトナムに進出する日本企業は増加の一途を辿っています。もっとも、かような法律の改正が相次いでいるものの、ベトナムにおいては実務の運用が明確ではない部分も未だ多く、法律と実務の乖離も大きく注意が必要です。

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