オーストラリア：不公正契約条項規制の改正
オーストラリアの不公正契約条項規制の改正についてニュースレターを発行いたしました。 こちらの内容は、以下のリンクよりPDF版でもご覧いただけます。
オーストラリア：不公正契約条項規制の改正
2023年10月吉日
One Asia Lawyers
オーストラリア・ニュージーランドチーム
１．はじめに
2023年11月9日より、競争消費者法（Competition and Consumer Act 2010 (Cth)）における不公正契約条項（Unfair Contract Terms）に関する規制の改正が施行されます。この日付以降は、従前の当該規制の適用範囲が拡大され、かつ違反行為に対する罰則が導入されます。オーストラリアの不公正契約条項規制は、BtoCの契約のみでなく、BtoBの契約にも適用されるため、オーストラリアで事業を行うすべての企業は本規制および本法改正に留意する必要があります。
本稿では、オーストラリアの不公正契約条項規制の概要および法改正の留意点について概説します。
２．不公正契約条項規制とは
オーストラリアにおいて不公正契約条項規制とは、不公正とみなされる条項を含む標準型契約（Standard Form Contract）を規制する法令です。標準型契約とは、一般に、一当事者により作成され、締結前に他方当事者が交渉を行う機会を付与されることなく締結された契約を指します。そのため、いわゆる利用規約等の標準約款だけでなく、通常の契約書であっても、交渉力の違い、相手方に対し締結前に条項の交渉を行う機会が与えられたか否か等の事情を考慮し、これに該当すると判断される可能性があります。当事者の一方の主張により標準型契約であることの推定がなされ、他方当事者が反証の証明責任を負います。
条項が不公正か否かは、契約内容を包括的に鑑みて、以下の要件を基にに判断されます。
- 当事者間の権利義務に重大な不均衡を生じさせるか
- 一当事者の公正な利益を保護するために合理的に必要か
- 一当事者に対し（金銭面に限らない）不利益を生じさせるか
不公正契約条項の例として、以下のような条項が挙げられます。
- 当事者の一方にのみ、契約の履行を回避または制限する権利を与える規定
- 当事者の一方にのみ、契約を終了する権利を与える規定
- 当事者の一方にのみ、契約違反または終了について他方当事者を罰する権利を与える規定
- 当事者の一方にのみ、契約条項や条件を変更する権利を与える規定
- 当事者の一方にのみ、契約更新の可否の決定権を与える規定
- 当事者の一方が、独断で、契約違反の有無、契約の解釈等を決定することができるとする規定
- 当事者の一方に、他方当事者の承諾なしに契約を譲渡する権利を付与する規定
- 当事者の一方に対して、その提訴権を制限したり、立証責任を課したりする規定
３．留意すべき改正点
2023年11月9日以降に締結、更新または延長が行われる契約は、法改正の影響を受けるため、特に以下の点に留意する必要があります。
- 適用対象の拡大：契約金額の最低基準が撤廃され、契約金額に拘わらず、すべての標準型契約が適用対象となります。また、適用対象となる事業者の規模が拡大され、一当事者の従業員数が100名未満または年間売上が1000万豪ドル未満の場合に規制対象となります。
- 標準型契約の判断基準の明確化：一定のオプションの中から条件を選択できる場合や、重要でないマイナーな点の交渉を行う機会があった場合でも、標準型契約に該当する可能性があることが明確にされました。
- 罰則の導入：違反行為について罰則が導入されます。不公正契約条項の入った標準型契約を締結することと、不公正契約条項に依拠することが、それぞれ別の違反行為に指定されるため、複数の契約相手が存在し、複数の不公正契約条項に依拠し、または各不公正契約条項を複数回にわたり依拠する場合などにおいて、罰金が高額となる可能性があります。罰則の最高額は、2022年11月10日に大幅に増額されており、5000万豪ドル、違反行為により得た利益の３倍、または違反行為の期間中の売上高の30％のいずれか最も高い額です。
- 裁判所の命令権の拡大：既存契約に類似の不公正契約条項が含まれる場合は、当該契約の使用禁止等が命じられる可能性があります。
４．おわりに
本法改正は、2023年11月9日以降に新たに締結する契約だけでなく、既存契約を今後更新または延長する場合にも適用されます。また、事業者同士の契約であっても、一当事者の規模が所定基準未満の場合に規制対象となります。高額の罰金および契約の無効化という、経営への大きな支障となり得る事態を避けるため、オーストラリアで事業を行うすべての企業は、今一度、既存契約および新たに締結する契約が不公正契約条項規制に違反しないことの確認を実施することが推奨されます。
