ラオスにおける信用保証会社について

2020年12月25日(金)

ラオスにおける信用保証会社についてニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

ラオスの信用保証会社について

 

ラオスにおける信用保証会社について

2020 年12月25日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1. 背景
2020年9月のニュースレターにおいて、民法典に基づいた担保制度について解説いたしました。その中で、人的担保制度について述べましたが、それと関連して、2020年12月21日付けで信用保証会社に関する合意(以下、「本合意」)が中央銀行から発行されましたので、概要をご紹介いたします。

2. 法律上の定義
本合意第3条によれば、信用保証会社が提供するサービスとは、「債務者が債権者に対して契約に基づいて債務が履行できなくなった場合、債務者に代わって清算することを保証するために債権者に対して信用保証書を発行することにより、債務者の義務を保証するサービス」と定義されます。

3. 会社設立について
信用保証業者に関する許可取得要件は次の通りとなっています。

(1)登録資本金
最低登録資本金は、1,000億キープ(約1,000万米ドル)以上と規定されています。現物出資は許容されていますが、登録資本金額の25%を超えることはできません(財産評価会社による評価額を基準として判断)。また、登録資本金は、ラオス中央銀行の口座に預金する必要があります(第12条)。

(2)取締役会
取締役会は、議長、副議長、役員(取締役)より構成されます。役員は5人以上、7人以下と規定されています。役員の中から、マネージング・ダイレクター(MD)及び副MDを選出する必要があります。なお、MDは取締役会の議長、副議長になることはできません。なお、任期は3年間で、再任も可能となっています(第18条)。

(3)取締役会監督委員会及びリスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、取締役会の役員から3人選出され、その中の一人は取締役会監督委員会の委員長である必要があります(第20条、第21条)。

4. 事業許可取得要件
本合意第7条によれば、信用保証会社を設立しようとする者は、商工省、都・県商工局等で企業登録を行った後、ラオス中央銀行金融機関管理局(以下、「金融局」)より事業許可書を取得する必要があります。事業許可取得に必要な書類の中には、FSをはじめ多くの書類を要求されますが、すべてラオス語で作成する必要があります。

また、合弁契約書・株主間契約書、定款は、公証役場又は登録機関で認証・登録済みであること、外国語からラオス語へ翻訳した文書については、公証役場又は翻訳会社からの認証があることが求められています(第8条)。

なお、金融局は、完全に揃った書類を受理後、30日以内に審査結果を通知します。金融局は書類の審査と同時に、株主としての以下の要件を満たしているかどうかについても審査します(第9条)。

<株主が法人の場合(第10条)>
(1)3年以上利益が継続して出ているビジネス(利益が継続して出ていること)及び累積赤字でないこと
(2)財政状況が安定していること
(3)自身の会社の株主構成が明確であること
(4)マネーロンダリング又はテロ資金供与に関わるブラックリストに登録されていないこと

<株主が個人の場合>
(1)資金源が十分かつ明確であること
(2)大株主(10%以上保有)の場合、適切な資格と実務経験を有していること
(3)刑事事件に関する犯罪歴(横領、詐欺等)がないこと
(4)マネーロンダリング又はテロ資金供与に関わるブラックリストに登録されていないこと

5. 事業内容
信用保証会社は、保証業務のほかに、ラオス中央銀行及び関連する機関より許可を得た別の事業を行うことが可能です(第25条)。
信用保証会社は、個人に対しては、登録資本金額の最大15%、信用運用資金の最大80%を保証範囲とすることが定められています。他方、グループに対しては、登録資本金額の最大20%までが保証範囲となっています。
また、保証額総額は、登録資本金の最大15倍までと規定されています(第26条)。

6. 罰則規定
本合意の規定に違反した場合、2回目の警告と同時に200万キープから2,000万キープ又は1日100万キープの罰金が科せられます。3回目の警告の後、是正されない場合は、180日間の事業停止又は会社役員の除名等を中央銀行より命じられます。それでも、改善されない場合は、最終的には事業許可証のはく奪及び会社の清算が命じられる可能性があります(第49条)。

 

以 上

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