ICTに対するシンガポールの新要件について
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ICTに対してシンガポールの新要件ついて
2021年1月
１、イントロダクション シンガポール労務所（Ministry of Manpower、MOM）は、企業内転勤ビザ（Intra-Corporate Transferee、ICT）の申請に対する新たな要件を明らかにしました。この新要件によれば、①ICTの家族員は帯同できず、②ICTビザ期限が終了した場合、シンガポールにおいて就労すること、シンガポールの永住権（Permanent Residency、PR）を申請することもできなくなるため、ICTを申請する際、日本企業は注意が必要となります。
２、概要 シンガポール法上、外国人従業員のビザ（Employment Pass、EP）の申請は雇用者の責任となっており、MOMの平等検討体制（Fair Consideration Framework、FCF）によれば、外国人従業員をEPで採用する前、必ず、求人広告を掲載してから採用を検討する必要があります[1]。 但し、ICTでEPを申請する際は、この要件が免除されています[2]。これが大きなメリットとして、日本企業を含む外国企業はこのICTを申し込むことが多かったのが現状です。 しかし、2020年11月より、MOMは、ICTのEP申請要件を新たな要件を追加しました。EP申請書自体に加えて、ICT本人よりの申告書も提出する必要があるところ[3]、当該申告書[4]に申請人の情報を記入すると、下記2つの要件が示されるようになりました。
a. 国とシンガポールとの既存自由貿易協定に帯同家族への在留権利が記載してある場合以外に、家族はシンガポールでの在留資格（Dependent’s Pass、Long-term Visit Passなど）が認められないこと、及び b. ICT本人の在留資格は一時的であり、ICTの期限終了後はシンガポールには勤務できず、PR申請する資格もないこと
日本とシンガポールにおける自由貿易協定には、日・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）[1]および日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）[2]があります。しかし、上記の２つの協定にも、ICTの家族の在留権利については記載してありません。従って、上記の２つの協定を利用しても、日本ICTは家族員をシンガポールへ帯同することができません。
３、まとめ 上述の通り、ICTのEPを申請すれば、FCFの要件から免除されることができ、求人広告などの要件を避けることができます。但し、上記の新要件の追加によって、ICTとして配属する際に家族を帯同させることができなくなり、家族員の在留資格も求める場合に、一般のEPを申請する必要があることとなります。 なお、上記新要件の追加についてMOMからの明確な公式発表がないところ、MOMからの聞き取り調査によれば、上記規制の変更の可能性があることが明らかにされました。このため、今後、ICTの取扱いについて日本企業はその動向について慎重に確認する必要があると言えます。
以 上
[1] https://www.mom.gov.sg/employment-practices/fair-consideration-framework [2] https://www.mom.gov.sg/faq/fair-consideration-framework/can-a-job-be-exempted-from-the-advertising-requirement-if-it-will-be-filled-by-an-intra-corporate-transferee-ict [3] https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=0cc74909-70a7-4fd6-80c3-6ddb128475e1 [4] https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/services-forms/passes/declaration-to-work-in-singapore-as-overseas-intracorporate-transferee.pdf [1] https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/kyotei/index.html [2] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/ajcep_k.html
