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フィリピンにおける再生可能エネルギー計画について

2022年11月14日(月)

フィリピンにおける再生可能エネルギー計画についてニュースレターを発行いたしました。
PDF版は以下からご確認ください。

再生可能エネルギー計画、外資100%に開放へ

 

再生可能エネルギー計画、外資100%に開放へ

2022年11月
日本法弁護士   難波  泰明
フィリピン法弁護士  Cainday, Jennebeth Kae
シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士  栗田 哲郎

第1 はじめに

 フィリピンでは、天然資源の探査・開発・利用を伴う事業への外資の参入は、わずか40%に制限されています[1]。 フィリピン国内のエネルギー生産量は十分ではないため、輸入エネルギーへの依存率を縮小する上で、このような制限は障害の一つとなっています。

 国産エネルギーには、再生可能エネルギー(地熱、水力、風力、太陽光など)と化石燃料が含まれます[2]。発電量を見ると、地熱や水力を主体とする再生可能エネルギーの割合は、2010年の26%から2019年には21%に減少しています。この減少は、フィリピンで石炭発電が大幅に増加したことが主な原因です[3]。フィリピンは天然資源が豊富であるにもかかわらず、国内生産量が不足しており、その不足分を輸入エネルギーで大きく補っているのが現状です。そのような状況を背景に、国家再生可能エネルギー計画(NREP[4]、2020-2040)では、2030年までに再生可能エネルギーの割合を少なくとも35%レベルに戻し、2040年までに少なくとも50%まで増加させることを目指しています[5]

 そのような中、2022年司法省意見書第21号(Opinion No. 21, series of 2022, dated September 29, 2022,以下「DOJ Opinion No. 21 s. 2022」という)【https://www.doj.gov.ph/opinion.html】が発表されました。同意見書により、司法省(Department of Justice (DOJ))としては、太陽光、風力、水力、海洋・潮流エネルギーの探査、開発、利用は、憲法第12条第2項に基づく外国資本40%制限の対象とはならないとの考えが示されました。これを受け、2008年再生可能エネルギー法(Renewable Energy Act of 28、共和国法第9513号、以下「再生可能エネルギー法」という)の施行規則(Implementing Rules and Regulations)の規定が改訂される予定ですので、今回は、再生可能エネルギーの外資開放の動きについてお知らせいたします。

第2 再生可能エネルギーに対する外国投資

 現在、再生可能エネルギー法の施行規則では、再生可能エネルギー計画の探査、開発、利用への外国人の参加は40%に制限されています。DOJ Opinion No. 21 s. 2022の発表を受け、エネルギー省の担当者は、再生可能エネルギー法の施行規則の改正により、11月末までに再生可能エネルギー分野を100%外資に開放したいとの意欲を示しています。

 1.再生可能エネルギー法施行規則

 再生可能エネルギー法施行規則(規則6条19項)によれば、水、海流、風による運動エネルギー、太陽光、海洋地熱、バイオマスによる熱エネルギーは、国がこれを所有することとされ、私的所有が認められていません。

 また、天然資源の探査、開発、生産、利用は、国の完全な管理・監督下に服さなければならないと定められています。施行規則では、政府自らがそのような活動を行う場合のほか、フィリピン国民、またはフィリピン人が60%以上所有する企業や団体と共同事業、合弁事業として行うことが認められています。また、外国の再生可能エネルギー開発事業者も、政府との再生可能エネルギー業務委託・運営契約を締結することにより、再生可能エネルギー開発事業を行うことができるとされていますが、外国資本の参入上限を40%に制限するフィリピン憲法第12条第2項の適用対象となることも指摘しています。

 かかる規定の解釈について、エネルギー省から司法省に対して法的見解の照会がされました。

 2.DOJ Opinion No. 21 s. 2022

 司法省は、DOJ Opinion No. 21 s. 2022において、資源が枯渇することのない再生可能エネルギーの探査、開発及び利用については、憲法第12条第2項が定める外国資本40%制限の対象とならないとの見解を示しました。外国資本40%制限の対象となる「天然資源」に、太陽、風、水力、海洋・潮力は含まれないことが示されました。

 したがって、外国人及び外国企業による太陽光、風力、水力、海洋・潮力エネルギーの探査、開発、利用は、憲法上許容されているとの見解が示されました。

 ただし、法務省は、DOJ Opinion No. 21 s. 2022の解釈を適用するためには再生可能エネルギー法及び施行規則の改正が必要であるとしています。また、水源から直接、発電のために水を利用することをフィリピン国民または フィリピン人が60%以上所有する法人に限定した水法、および最高裁判所の判決は、これらが廃止または撤回されない限り、引き続き効力を有するもの述べています。

第3 最後に

 前述の通り、現在、再生可能エネルギーの探査・開発・利用は、政府及びフィリピン国民との共同プロジェクト、またはフィリピン人が60%以上所有する企業に限定されています。但し、再生可能エネルギー法の施行規則が近々改正され、DOJ Opinion No. 21 s. 2022に基づき、再生可能エネルギー事業における外国人の100%所有が認められる見込みです。

[1] Section 2, Article XII, 1987 Constitution; 12th Regular Foreign Investment Negative List, List A, no. 16

[2] DOE, Primer on the Energy Balance Table (EBT) of the Philippines, page 2-3

[3] NREP, 2020-2040 p. 1

[4] National Renewable Energy Program

[5] NREP, 2020-2040 p. 15