ラオス社会経済喫緊の課題解決に向け連携強化

ラオス社会経済喫緊の課題解決に向け連携強化についてのニュースレターを発行しました。
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→ラオス経済課題解決

　　　　　　　　　　　　　ラオス社会経済喫緊の課題解決に向け連携強化

2023年9月5日
One Asia Lawyers Groupラオス事務所 

１． 背景
2023年8月30日付で「社会経済、インフレ、為替レート、物価及び対外債務の喫緊の課題解決に対する連携強化に関する首相命令（No.13） 」が緊急で発出されました。現在のラオス経済の喫緊の課題に対して、各省庁、省庁と同格の組織、国家建設戦線、退役軍人同盟、中央大衆組織、地方自治体、各経済部門が問題解決に向けて、責任をもって任務を遂行することを指示した内容となっています。

同首相命令は、課題解決に向けて取り組むべき業務を各政府機関に対して委任する内容で構成されています。今回は、ラオスで活動する個人、法人等が留意する必要がある項目を簡単に解説いたします。

２．税収について
税収を増やすために、付加価値税を現行の7％から10％へ引きあげることが検討されています。そのほか、物品税（特に、贅沢品、健康、社会にマイナスの影響がある商品）、法人税、特に電力及び鉱山分野の投資プロジェクトへの商品やサービスを提供している事業者からの所得税について、税率を引きあげることが検討されています。
３.   違法な両替行為について
両替商については、2022年10月より改正施行された「外国為替管理法」及び2022年12月28日付「両替業に関する合意（No1026）」において、「両替業はラオス国内の商業銀行のみが行うことができる サービス」であるという規定に基づき、個人で経営する両替商はすべて閉鎖に追い込まれました（詳細は2023年1月19日付ニュースレターをご参照下さい）。しかしながら、個人の銀行口座を使用して違法に両替サービスを提供している、いわゆる闇両替が存在しており、それらを厳しく取り締まると同時に、公務員や政府当局が権力を乱用して、そのような闇両替を見逃していることが発覚した場合は、法に基づき厳格に処罰することが記載されています。

４．海外直接投資について
海外直接投資（Foreign Direct Investment）を多く誘致するため、事業許可の取得プロセスを迅速に行うこと、政府開発援助も含め、海外からの借入等はすべて銀行システムを使用し、電子システムを使用して投資家と資金の動きを照合、追跡できるようにシステムを改善することが計画投資省に対して求められています。

５．改定すべき法令
現在のラオスの社会経済状況に見合っていない下記の法令を改正することが求められています。

投資奨励法、カジノ事業管理に関する首相令、農業森林生産物のコンセッション事業への投資のための土地調査許可に関する地方自治体の業務分担に関する法令、ネガティブリスト事業リスト及びコンセッション事業リスト等があります。

以　上

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