アフリカ法務

アフリカ法務プラクティスチーム

アフリカ進出から事業運営、リスク管理まで、各国事情に応じた実務的なリーガルサポートを提供

アフリカの人口は2025年時点で14億人に達し、アジアの人口が減少に転じるとされている2050年以降も、継続的な増加が見込まれています。経済面においても、南部の南アフリカ、北部のエジプト、東部のケニア、西部のナイジェリアといった主要国を中心に成長が加速しており、投資機会は拡大を続けています。資源分野にとどまらず、製造業、インフラ、エネルギー、デジタル経済、農業など多岐にわたる分野で成長が期待されており、アフリカは世界で最も有望な新興市場の一つとして注目を集めています。
日本から見ると地理的にも文化的にも距離のあるアフリカですが、近年は「インドを介してアフリカ市場に進出し、事業を発展させる」というビジネスモデル（インドからアフリカへの潮流）も顕著になってきました。

一方で、こうした成長市場への進出には、各国ごとに異なる法制度、投資環境、行政運用の複雑さが壁となる場面が少なくありません。民法・商法の体系が英米法・仏法系などに分かれ、さらに国によっては連邦制・州制度のもとで規制が異なるほか、投資関連規制が頻繁に改正されるケースもあります。特定セクターでは外資規制や現地調達義務が設けられ、事前の制度理解が不十分な場合には認可取得の遅延や事業停止リスクを招くこともあります。

加えて、アフリカ諸国では選挙や政権交代によって政策や制度設計が大きく変動することが珍しくありません。税制改正（法人税率や付加価値税の変更）、外資規制の強化・緩和、国営企業の民営化方針転換などは、選挙後1年以内に打ち出されることが多く、法的安定性への配慮が求められます。インフラ不足や行政手続の非効率性、判決執行の困難さといった環境要因も、進出企業にとっては重要なリスク要素となります。

このように、アフリカ各国には、外資規制、現地調達義務、許認可制度、税制、労務・コンプライアンスなど、国ごとに異なる複雑な法制度が存在し、進出・投資にあたってはこれらを的確に把握し、慎重に対応することが不可欠です。

当事務所では、こうしたアフリカ特有の法的課題に対応するため、南アジアオフィスのカバーを拡大し、2021年4月にアフリカプラクティスチームを発足、2025年7月にケニアに拠点を設置しました。弁護士600人をアフリカ30か国に有する法律事務所連合レックスアフリカ（Lex Africa）との協力のもと、アフリカ各国に進出する日本企業を、法的側面から力強く支援します。

【メンバー】
志村 公義　アフリカデスク代表　弁護士（日本法）
2001年弁護士登録。外資系法律事務所8年間、医療機器メーカー法務部長等企業法務9年間を経て、2019年からOne Asia Lawyers 南アジア代表（アフリカデスク兼務）。
アメリカ・オランダ・中国・シンガポール・インドに駐在・留学経験あり。ケニア・チュニジアの短期駐在を含む、アフリカ全54か国訪問。
山田 薫　パラリーガル
2020年10月 One Asia Lawyers に加入。エチオピアに駐在経験あり。
河合 清華　パラリーガル
2025年4月 One Asia Lawyersに加入。ザンビアに駐在経験あり。