ヨーロッパ法務

ヨーロッパ法務プラクティスチーム

ヨーロッパ諸国におけるM&Aをはじめとした様々な法的課題に対するリーガルアドバイスを提供

ヨーロッパの名目GDPは2023年のEU加盟国のみでも18兆ドルを超え、言うまでもなく世界最大の経済圏の一つです。さらに、多様性に富み、安定した政治・司法を有しており、ヨーロッパは事業を展開または直接投資をする先として、大変魅力的といえます。

ヨーロッパの多くの国が加盟（2024年現在27か国）しているヨーロッパ連合（EU）は、基本条約によって加盟国の主権の一部がEUへ移譲され、主権が移譲された政策分野においては、加盟国に代わってEUが権限を行使します。そのため、EUの法体系は、国際法とも、また加盟国の国内法とも異なる独自の体系となっています。加盟国はそれぞれ独自の法制度を持ちながら、EU規則やEU指令が、消費者保護法、製品安全法、個人情報保護法、カルテルや企業結合規制、環境法や排出権取引規制に至るまで非常に幅広い分野を規制し、これらが国内法に優先されるとされています。加えて、EU法は日米と比較して厳しい規制を行うことがあり、また、ヨーロッパの市場統合や社会、環境の観点からの規制を行うといった特色もみられます。加えて、各国個別の法制度の違いから、各国の法規制の横断的対応をワンストップで行うニーズが極めて高い地域でもあります。

このような背景から、ヨーロッパにおいて事業を展開、投資するにあたって、ヨーロッパ圏特有の様々な法的課題が存在しており、これらを精査、分析の上、事業および企業活動を行う必要が生じます。

当事務所では、こういった複雑な規制に対応し、ヨーロッパにおける日本企業の法的課題に対するリーガルアドバイスを提供しております。
特に、日本企業による英国を含むヨーロッパ企業を対象としたM&A、個人情報保護法やヨーロッパ各国の規制対応、労働問題対応において多数の実績がございます。M&Aについては、M&Aの経験豊富な専門チームが現地提携事務所と連携し、関連する企業統合規制対応、外資規制対応、外国補助金規制対応、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンスから、株式譲渡契約・株主間契約・合弁契約などの契約書作成・交渉、取引実行、取引実行後の統合のためのサポート（Post Merger Integration）まで、実践的なリーガルアドバイスを提供しております。

当事務所のヨーロッパ法務プラクティスチームリーダーの増田 浩之弁護士は、ヨーロッパ企業のM&Aを中心とするヨーロッパ各国におけるリーガルサービスを各分野に精通する現地事務所と連携し多数提供してきた実績がございます。また、イギリス現地には原口 侑子弁護士がロンドンに在住しており、ヨーロッパ各地の弁護士と連携できる体制を構築しております。