シンガポール法律コラム：第７回 2024年のシンガポール労働法の改正点について（１）児童発達共済法による休暇についての改正

「シンガポール法律コラム：第７回 2024年のシンガポール労働法の改正点について（１）児童発達共済法による休暇についての改正」と題したニュースレターを発行いたしました。シンガポール法律コラムは、今後も引き続き連載の予定となります。
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シンガポール法律コラム
第7回  2024年のシンガポール労働法の改正点について（１）
児童発達共済法による休暇についての改正

2024年3月
One Asia Lawyers Group代表
シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士
栗田　哲郎

　みなさん、こんにちはOne Asia Lawyers Group（Focus Law Asia LLC）です。今回は、2024年シンガポールにおける労働法の改正点についてご紹介します。
　2024年のシンガポール労働法制の改正点としては主に、（１）2024年1月1日に既に施行されている児童発達共済法（Child Development Co-Savings Act）による休暇についての改正と（２）2024年後半に施行が予定されている職場公正化法（Workplace Fairness Legislation）の2点です。今回から3回に分けて、上記（１）および（２）の改正点についてご説明します。

（１）児童発達共済法（Child Development Co-Savings Act）による休暇についての改正

　2023年9月19日、シンガポール国会は、2001年児童発達共済法（Child Development Co-Savings Act 2001 of Singapore）を改正する2023年児童発達共済（改正）法（Child Development Co-Savings (Amendment) Act 2023）を可決しました。児童発達共済（改正）法による休暇についての改正内容は具体的に、①無給・乳児介護休暇（Unpaid Infant Care Leave）の日数の増加、②政府支給・父親育児休暇（Government-Paid Paternity Leave）の日数の増加となります。この改正は2024年1月1日から既に施行されています。

① 無給・乳児介護休暇の日数の増加

　この改正によって、以前は2歳未満のシンガポール国籍の子供を持つ無給・乳児介護休暇は1年に6日であったものが、12日に増加することとなります。詳細は以下の表の通りとなります。

　2歳未満のシンガポール国籍の子供がいる場合、法律上、それぞれの親が毎年6日の有給乳児休暇（Paid Infant Care Leave）を取得する権利を有しています。改正前は、それに加えてそれぞれの親が毎年6日の無給乳児休暇（Unpaid Infant Care Leave）を取得することができました。改正後は、それぞれの親が毎年12日の無給乳児休暇を取得することができるようになります。

② 政府支給・父親育児休暇（Government-Paid Paternity Leave）の日数の増加

　2024年1月1日以降に生まれたシンガポール国籍の子を持つ働く父親に対する政府支給の父親育児休暇が2週間から4週間に増加されました。政府支給の意味は、会社が労働者に父親育児休暇を与えるとその期間の給料について会社に対して政府の支援金が出るという意味となります。詳細は以下の表の通りとなります。

　改正によって政府支給・父親育児休暇が2週間から4週間に増加される意味ですが、(i)会社と労働者の間に特別な合意がない場合は、あくまでも16週間のうちに連続した2週間の政府支給・父親育児休暇のみとなります。今回の改正は、あくまでも会社と労働者の間で別途の合意がなされた場合について、上記(i)の2週間に加えて、(ii)追加で12か月の間に2週間の連続した政府支給・父親育児休暇を与えることができるという意味となります。

　次回は（２）2024年後半に施行が予定されている職場公正化法（Workplace Fairness Legislation）の内容についてご説明いたします。

※本稿は、シンガポールの週刊SingaLife（シンガライフ）において掲載中の「シンガポール法律コラム」のために著者が執筆した記事を、ニューズレターの形式にまとめたものとなります。