Hong Kong Regulatory Update – Summer 2025

「Hong Kong Regulatory Update – Summer 2025」についてニュースレターを発行いたしました。こちらの内容は、以下のリンクよりPDF版でもご覧いただけます。
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Hong Kong Regulatory Update – Summer 2025

Robert Lee Law Offices
（One Asia Lawyers Groupメンバーオフィス）
加来　宗徳

Sezcurities and Futures Commission, SFC (證券及期貨事務監察委員會): 香港域外から来港する他国のライセンス保持者についての規制緩和
SFCは今年7月にCircularを発出し、既存のLicensed CorporationあるいはLicensed Providerの海外グループ会社から訪問する他国のライセンス保持者が香港にて時限的にitinerant professionalとして営業活動など規制行為を行う際に、従来これらのライセンス保持者が香港にてサービスを提供できる期間を年間30日であったところから45日に延長しました。この詳細についてはこちらからご確認可能です。

The Office of the Privacy Commissioner for Personal Data, PCPD (香港個人資料私隱專員公署): コミッショナーによる重大なデータ侵害事案に対する介入案件
PCPDは、医療機関における不適切な情報管理による個人情報漏洩、航空会社のアカウント設定ミスによる個人情報漏洩、香港政府機関の個人情報を含む書類の送付方法が不適切であったが故の個人情報漏洩疑惑、などの案件につき介入を実施、それぞれPDPOに基づく目的外利用禁止、情報管理体制の構築などの義務違反を認定しました。また総括としてデータセキュリティー管理者の専任と社内ポリシーなどの策定、従業員教育などの提言を行っております。この詳細についてはこちらからご確認可能です。

重要な立法・法改正
Legislative Council (香港特別行政區立法會): Employment (Amendment) Ordinance 2025
雇用条例 (Employment Ordinance (Cap. 57))に基づく継続的雇用(continuous employment)に該当する雇用契約は現在一週間当たり18時間以上の雇用契約ですが、これが来年1月18日より17時間に引き下げられます。これにより雇用条例により保護される雇用契約・従業員の範囲が広がります。

Government of HKSAR (香港特別行政區政府): 国際調停機構 (International Organisation for Mediation (IOM))創設条約
5月30日に当地においてIOM創設条約が締結されました。この条約によりいわゆる裁判外紛争解決手続における調停の地位が仲裁並みに引き上げられ、そしてこの条約は仲裁判断に関するニューヨーク条約に匹敵する条約となることが期待されています。この条約ではIOMの機能、ガバナンス構造、運営、受理事件の範囲、特権および免除などの重要な規定などを網羅的に包含し、それらに法的根拠を与えることを目的としております。この条約の署名により、IOMは署名国の条約批准後に正式に設立され、その本部は香港に所在します。

ご質問等ございましたら担当弁護士、加来宗徳までお問い合わせください。