アジア紛争解決ニュースレター｜インド編 第1号（全3回）理論編 紛争解決条項は「三つの選択」でできている

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アジア紛争解決ニュースレター｜インド編
第1号（全3回）理論編
紛争解決条項は「三つの選択」でできている 

日本・シンガポール・N Y法弁護士　栗田 哲郎
日本法弁護士　吉田 重規
日本法弁護士　齋藤 彰
インド法弁護士　Neelu Mohan

契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の関係と、選び方の考え方
インドで事業を行う日本企業の契約書では、紛争解決条項にしばしば「シンガポール」が登場します。インドの取引で起きた紛争を、なぜシンガポールで解決するのか。答えの鍵は、紛争解決条項が三つの別々の選択――契約の準拠法、仲裁地、仲裁機関――の組合せでできている点にあります。

本シリーズは、2026年10月23日のセミナー「インド・シンガポールにおける国際紛争解決の最前線」（One Asia Lawyers Group主催）の内容に最新の判例・統計を加え、3回に再構成したものです。第1号では三つの選択の関係と選び方を、第2号ではインドの裁判所の現状を、第3号ではインドの仲裁機関とシンガポール国際仲裁センター（SIAC）の使い分けを取り上げます。

1. なぜ今、紛争解決条項なのか

インドの人口は約14.6億人と世界最大で、その約68%が15〜64歳の生産年齢人口です（国連人口基金『世界人口白書2025』）。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の実質GDP成長率は7.7%（インド統計・計画実施省の暫定推計）と、主要国の中でも際立って高い水準にあります。進出日系企業は1,434社、拠点数は5,205に上ります（在インド日本国大使館・JETRO、2024年10月時点）。

一方で、通商環境は不安定です。米国の対インド関税はこの1年あまりの間に何度も変わりました。他方でインドは、英国との包括的経済貿易協定を2026年7月に発効させ、EUとも同年1月に自由貿易協定の交渉を妥結するなど、通商関係の組み替えを進めています。市場が大きく、しかも変化が速い環境では、取引が紛争に至る可能性も相応に高くなります。紛争が生じたときにどう解決するかを契約の段階で決めておく価値は、それだけ大きいのです。

モハン弁護士は、「仲裁条項は契約書の最後に置かれ、ときには読まれもしない。しかし仲裁の行方を決めているのは、署名の時点での交渉だ」と指摘しました。

2. 三つの選択の全体像

紛争解決条項の構造を図1に示します。中心は①契約の準拠法、②仲裁地、③仲裁機関・仲裁規則の三つで、これに「仲裁合意の準拠法」と「審問場所」が付随します。

図1　紛争解決条項を構成する要素

2-1　契約の準拠法――中身を決めるルール

契約の準拠法は、契約の解釈、解除の可否、損害賠償の範囲、時効といった中身の問題を判断するルールです。相手方も、その資産も、履行地もインドにあることが多いため、インド法とするのが通常で、インド側も受け入れやすい選択です（インド当事者どうしの国内仲裁では、インド法に限られます。第2号参照）。インドの契約法（1872年インド契約法）はイングランドのコモン・ローを基礎に成文化されたもので、齋藤先生は、日本の実務家にとって特に分かりにくいものではないと述べています。
なお、競争法、個人データ保護法、外国為替管理法、印紙税法などの強行法規は、準拠法を日本法やシンガポール法としても、その適用を免れることはできません。適用の有無は、各法令自体が定める適用範囲によって決まります。

2-2　仲裁地――手続の監督をどの裁判所に委ねるか

仲裁地（seat）は、審問を開く物理的な場所ではなく、仲裁の法的な本拠地です。その選択は、仲裁手続の監督をどの裁判所に委ねるかの選択を意味します。インド国内でも都市単位で指定でき、デリーとすればデリー高等裁判所が、ムンバイとすればボンベイ高等裁判所が監督します（国内仲裁では、請求額によっては地方の商事裁判所が担当することもあります）。シンガポールとすれば、監督するのはシンガポールの裁判所です。仲裁地の裁判所の主な役割と、仲裁地に伴って決まる法は次のとおりです。

• ・仲裁前・手続中の援助：資産の保全（仮差押え・仮処分に相当）、仲裁人の選任（インドを仲裁地とする国際商事仲裁では最高裁判所が担当。第2号参照）、証拠調べの援助。
• ・仲裁判断後の審査：敗れた側が申し立てる仲裁判断の取消しの審理。
• ・仲裁手続に適用される法：インドの都市なら1996年仲裁調停法、シンガポールなら国際仲裁法、東京なら日本の仲裁法が手続を規律する。

インド最高裁は、仲裁地の指定はその地の裁判所に専属的な管轄を与える合意だと解しています（BGS SGS Soma JV v. NHPC事件、2019年）。モハン弁護士は、インド国内で仲裁地を選ぶなら、工場がチェンナイにあってもデリーかムンバイを勧めます。両都市の高等裁判所は商事事件に通じた裁判官が多く、保全などの処理が比較的速いというのが、その理由です（第2号で詳述）。

2-3　仲裁合意の準拠法――明記しておくべき「もう一つの法」

仲裁条項は主たる契約から独立した合意とされるため、仲裁合意そのものの有効性や範囲を決める「仲裁合意の準拠法」が別に問題になります。明記されないことの多い項目ですが、モハン弁護士は、仲裁地をロンドンとしながら仲裁合意の準拠法をインド法とした条項をめぐって、どの国の裁判所が手続を援助するのかという点だけで最高裁まで争われ、約3年を要した例を紹介しました。

2025年3月のDisortho v. Meril Life Sciences事件も、書き方の重要性を示しています。契約は、紛争をボゴタ商工会議所（コロンビア）の仲裁調停センターによる仲裁に付し、仲裁はボゴタで行うと定める一方、仲裁地（seat）を明示せず、契約の準拠法をインド法、管轄をグジャラートの裁判所としていました。最高裁はボゴタを審問場所（venue）にすぎないと解し、仲裁合意もインド法に服するとして、当事者の同意のもとで自ら単独仲裁人を選任しました（この判断には批判もあります）。仲裁地と仲裁合意の準拠法を明記しておかないと、手続の行き先そのものが争点になるのです。最も確実なのは、仲裁地を seat の語で明示し、仲裁合意の準拠法も仲裁地の法とそろえて明記することです。

表1　問題ごとに適用される法の役割分担

2-4　仲裁機関――誰が、どのルールで運営するか

三つ目は、手続を運営する仲裁機関とその規則の選択です。仲裁人の選び方、緊急の暫定措置、当事者の追加や手続の併合、費用体系は、主にこれで決まります。注意したいのは、機関を選んでも仲裁地は自動的には決まらないことです。「SIACで仲裁する」とだけ書いても、どの裁判所が監督するのかは明らかになりません。第2号で取り上げるAmazon対Future Retail事件も、「デリー仲裁地＋SIAC規則」という組合せでした。

2-5　仲裁地は「seat」の一語で明示する
古い契約では、仲裁地を示す語として seat、place、venue が混在し、紛争の種になってきました。モハン弁護士は、こうした曖昧さで得をするのは弁護士だけだとして、seat の語で仲裁地を明示するよう強く勧めています。

表2　条項の書き方とリスク

3. ビジネスの視点から見た紛争解決条項

紛争解決条項は、ビジネス上どのような役割を果たしているのでしょうか。取引に伴う「見えないコスト」に注目して契約や組織の形を説明する経済学の知見（取引費用経済学）を実務の言葉に置き換えると、次の四つにまとめられます。

3-1　契約には必ず「抜け」があり、紛争時にはそこを突かれる

どれほど丁寧に作っても、将来のすべての事態を書き込んだ契約はつくれません。関税の前提が短期間に何度も変わるような環境では、なおさらです。利害が対立すると、当事者は契約の趣旨よりも文言の隙間を使い始めます。seat か place かの揺れ、仲裁合意の準拠法の不記載、印紙税の未納――いずれも最終的には克服できる問題ですが、紛争が始まると引延ばしの材料になります。モハン弁護士は率直に、自分が請求を受ける側の代理人なら、手当てされていない点を突いて日本企業を困らせることができる、と述べています。

3-2　投資をした後は、交渉力が逆転する
契約前なら、日本企業は複数の候補から取引先を選べます。しかし工場を建て、専用設備を入れ、技術を提供した後は、相手を簡単には替えられません。投資が特定の相手に特化したものであるほど、契約後は交渉力が相手方に移っていきます。チェンナイに工場を建てた製造業者、インド企業と合弁を組んだ商社、技術をライセンスしたメーカーは、まさにこの立場にあります。結論は明快で、紛争解決条項を有利に設計できる機会は、基本的に契約締結前に限られます。紛争が始まってから条項の明確化を求めても、相手方が応じるとはまず期待できません。

3-3　守り方には段階がある
必要な守りの強さは取引の性格によって変わります（図2）。相手をいつでも替えられる汎用的な取引なら、簡素な条項で足ります（A）。替えにくい取引で手当てを怠れば、無防備な状態に置かれます（B）。守り方は、紛争解決条項などで契約上の仕組みを整える方法（C）と、子会社化などで自社に取り込む方法（D）に大別されます。Dは管理コストが大きく最後の手段であり、まずはCをどこまで強くできるかを考えるべきです。紛争解決条項の設計は、その中核をなす作業です。

図2　取引の性格と「守り方」の選択

3-4　「最後の拠り所」が明確だと、紛争そのものが減る

日常の取引では、当事者は契約書を開かずに協調して問題を処理しています。その協調を支えているのは、「話合いがまとまらなければ、最後はここで、このくらいの時間と費用で決着がつく」という共通の見通しです。紛争解決条項は、この交渉が決裂したときの行き先を決めておく仕組みです。

仲裁地が最も重い選択であるのはこのためです。仲裁地は、最後の拠り所がどの裁判所の質と速さに支えられるかを決めます。拠り所が明確で信頼できれば早期の和解に向かいやすく、曖昧なら引延ばしの誘因が強まります。紛争解決条項は、紛争を未然に抑える装置でもあるのです。

この観点から見ると、「インド法＋シンガポール仲裁地＋SIAC」という標準形は、中身にはインド法を受け入れつつ、手続の監督には予測可能性の高いシンガポールの裁判所を借りる設計だといえます。ただし相手方の資産がインドにある限り、最後の執行はインドの裁判所を通ります。仲裁地の選択は、執行地と併せて評価する必要があります（第2号）。
明確な条項は、インドの相手方にとってもコストを下げます。モハン弁護士は既存契約の見直しについて、「紛争の兆しがあるわけではないが、皆のコストを抑えるために仲裁地と規則を明確にしておこう」と持ちかければよいと助言しています。

4. 選択の考え方

以上を踏まえると、紛争解決条項は次の五つの問いから逆算して設計するのが実践的です。

表3　紛争解決条項を設計するための五つの問い

表4　インド関連取引における典型的な組合せ

交渉ですべてを取ることはできません。優先順位について栗田弁護士は、「準拠法も当然譲りたくはないが、どちらかを譲らざるを得ないなら、仲裁地を取ったほうがよい」と助言しています。手続がきちんと守られていれば、中身は合意した準拠法に従って決めればよい、という考え方です。

5. まとめ

• ・紛争解決条項は、契約の準拠法・仲裁地・仲裁機関という三つの独立した選択の組合せである。仲裁地は seat の語で明示し、仲裁合意の準拠法も仲裁地の法とそろえて明記する。
• ・仲裁地とは、手続の監督をどの裁判所に委ねるかの選択であり、保全から取消しまでの行き先を決める。
• ・紛争解決条項は「最後の拠り所」を事前に決め、引延ばしの材料を取り除く仕組みである。交渉力が残る契約締結前、または関係が良好なうちの見直しが最も効果的である。
• ・「インド法＋シンガポール仲裁地＋SIAC」は出発点であって唯一の正解ではない。資産の所在、保全の必要性、規模に応じて組合せを設計する。

＊本稿の執筆にあたり、AI（Claude, Anthropic）を草稿作成・校正に活用した。これはAIの強みを研究プロセスに意図的に組み入れることで、論考の質を高めることを目指した積極的な選択である。当然ながら、内容・法的判断・文責はすべて著者に帰属する。
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