インドネシア:労働保護に関する法律2026年第27号の制定 ―2003年労働法に代わる新法―
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インドネシア:労働保護に関する法律2026年第27号の制定
―2003年労働法に代わる新法―
2026年11月
One Asia Lawyers インドネシアチーム
弁護士(日本法)馬居光二
弁護士(インドネシア法)Alfani Prameswari
1. 背景及び法的論点
2026年10月28日、インドネシア政府は、労働保護に関する法律2026年第27号(以下「法律27/2026」)を制定しました。法律27/2026は公布と同時に施行され、『雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号』の法律化に関する法律2023年第6号(以下「法律6/2023」)による改正後の労働に関する法律2003年第13号(以下「法律13/2003」)を廃止するとともに、法律6/2023のうち労働関係の規定も廃止しています。法律27/2026には、一般的な猶予期間は設けられていません。法律27/2026の施行規則は1年以内に制定されることとされており、それまでの間、有期雇用契約、アウトソーシング、労働時間及び休息時間並びに雇用関係の終了に関する政府規則2021年第35号(以下「政府規則35/2021」)を含む既存の施行規則は、法律27/2026に抵触しない範囲でのみ引き続き有効です。以下では、従前の制度からの主な変更点をご紹介します。
2. 法律27/2026の主な内容
a. 有期雇用契約(Perjanjian Kerja Waktu Tertentu:“PKWT”)
従前は、政府規則35/2021第8条により、PKWTは延長を含めて最長5年まで締結することができました。法律27/2026は、この期間を短縮しています。第82条第2項は、PKWTの期間を最長2年とし、延長は2回まで、1回の延長は最長1年までと定めています。また、使用者は、PKWTの期間満了の7日前までに延長の意向を書面で労働者に通知しなければならず(第82条第3項)、署名後3営業日以内にPKWTを登録しなければなりません(第87条第3項)。
b. アウトソーシング
従前は、アウトソーシング業務に関する労働大臣規則2026年第7号が、アウトソーシングできる補助的業務の種類を定め、6つの分野を挙げていました。法律27/2026は、これを法律レベルで規定しております。法律27/2026第95条第2項は、アウトソーシングする業務は、補助的業務又は生産工程に直接関係しない業務でなければならないと定めています。補助的業務には、(i)清掃、(ii)労働者への食事の提供、(iii)警備及び(iv)労働者の送迎が含まれます(第95条第3項)。さらに、第96条は、鉱業及び/又は石油分野の国有企業及び民間企業について、アウトソーシングに関する特別の定めを置いています。
生産工程に直接関係する業務にアウトソーシング労働者を従事させた場合、当該労働者の雇用関係は、法律上当然に、委託元企業との雇用関係に転換されます(第98条第1項)。企業は1年以内に体制を調整することとされており、公布前に締結されたアウトソーシング契約は、期間満了まで有効とされています(第306条)。
c. 解雇
法律27/2026は、解雇手続も厳格化しています。第228条により、労使はまず、同条第2項に定める段階に沿って、休日の時間外労働の削減から希望退職制度の提示に至るまでの解雇回避措置をとらなければなりません。これらの措置によっても解雇が避けられない場合に限り、労使は30営業日以内で二者協議を行うことになります。
合意に至らない場合、解雇は、労使関係紛争解決機関の確定判断を得た後でなければ行うことができないものとされております(第228条第6項)。第228条第7項は、合意又は労使関係紛争解決機関の確定判断を経ずに行われた解雇は法律上当然に無効となり、使用者は当該労働者を復職させなければならないと定めています。
また、解雇事由も限定されております。特に、法律13/2003第154A条第1項bで認められていた「効率化」は、第231条の個別の解雇事由に含まれていない点に注意が必要となります。
d. 退職手当及び退職手当準備基金
退職手当及び勤続慰労金の算定表は変わっていませんが(第232条)、法律27/2026は、一部の解雇事由に適用される倍率を引き上げています。
例えば、継続的な赤字による事業閉鎖の場合の退職手当の倍率は0.5倍から1倍に、不可抗力による解雇の場合の倍率は0.5倍(事業を閉鎖する場合)又は0.75倍(事業を継続する場合)から1倍に、それぞれ引き上げられました(第237条及び第239条)。同様に、会社の損失に起因する債務弁済猶予及び破産による解雇の倍率も、0.5倍から1倍に引き上げられています(第240条)。また、3回連続の警告書の後に就業条件違反を理由として解雇する場合の倍率も0.5倍から1倍に(第244条)、定年退職の場合の倍率は1.75倍から2倍に(第247条)引き上げられました。
法律27/2026は、新たな資金の仕組みも導入しています。第253条第1項は、事業者は、雇用関係の終了により労働者に生じる権利の支払原資として、退職手当準備基金を設けなければならないと定めています。基金は政府機関が管理し、零細企業及び小規模企業は対象外とされています。準備基金の運用を含む詳細は、政府規則で定められる予定です。
e. その他の主な規定
上記のほか、法律27/2026は次の点も定めています。
- (i)試用期間中の賃金を、当該職位に適用される賃金の75%以上、かつ最低賃金以上とすること(第92条第2項a)
- (ii) 5年連続勤務ごとに、30暦日の長期休暇を付与すること(第118条第2項c)
- (iii) 会社が中央政府の定める一斉休暇(cuti bersama)を適用する場合、これによって労働者の年次有給休暇が減らないこと(第118条第6項)
- (iv) 使用者が、労働者の卒業証書や個人の書類を担保として要求し、又は保管することを禁止すること(第78条第1項)
- (v) 労働者10人以上の企業に、二者協力機関の設置を義務付けること(第171条第1項。法律13/2003第106条第1項では50人以上)
3.企業における実務上の対応
法律27/2026は一般的な猶予期間なく既に施行されているため、企業には、(i)既存のPKWTを見直し、延長の通知及び登録の要件を遵守しているかを確認すること、(ii)生産工程に直接関係する業務をアウトソーシングしていないかを確認し、1年の経過期間内に必要な調整を行うこと、(iii)予定している解雇と、第228条から第253条までに基づく退職手当等の潜在的な負担(退職手当準備基金の要件を含む)を見直すこと、(iv)試用期間中の賃金、長期休暇、一斉休暇及び労働者の個人書類の取扱いに関する新たな要件を反映するよう、会社規則及び労働協約を改訂することが求められます。
4.おわりに
法律27/2026は、PKWTの最長期間の短縮、アウトソーシングの範囲の限定、解雇手続の厳格化、退職手当の引上げなど、重要な変更をもたらしています。インドネシアで事業を行う企業は、早期にその影響を検討するとともに、既存のPKWTの取扱いや退職手当準備基金を含め、1年以内に制定される施行規則の動向を引き続き注視する必要があります。

