プロフィール

公設事務所において多数の一般民事事件、刑事事件、行政事件を担当する傍ら、行政機関等と連携した子供の権利問題や無国籍問題等の公益活動に従事する。
その後、都内法律事務所に移籍し、株主権確認請求訴訟、新株発行無効確認請求訴訟、役員解任請求訴訟、役員に対する損害賠償請求訴訟、役員の職務執行停止仮処分申立などの数多くの企業間紛争案件に携わる。
現在は、商標出願等の出願申請アドバイス、特許権の担保化、ライセンス・技術移転・芸能・エンタメ・IT・コンテンツ・ソフトウェア・システム開発など知的財産関連取引に関するアドバイス、内外の特許権・商標権・意匠権・著作権・不正競争防止法上の訴訟・仲裁など知的財産争訟に関するアドバイス、職務発明・営業秘密・個人情報の管理などの知的財産管理・対策に関するアドバイスなど知的財産法務を中心に、その他訴訟等の紛争解決・M&A・会社法などの企業法務全般を取り扱っている。
医療問題にも注力し、医療に関する行政対応や紛争解決等に邁進している。

• 主要実績
• 著書、論文
• 講演
• ニューズレター

• ◆訴訟等◆
  ・株主権確認請求訴訟
  ・新株発行無効確認請求訴訟
  ・役員解任請求訴訟
  ・役員に対する損害賠償請求訴訟
  ・役員の職務執行停止仮処分申立
  ・労働審判（労働者側・会社側）
  ・職務発明に関する示談交渉
  ・その他、不動産関係訴訟、交通事故訴訟、倒産処理、発信者情報開示請求訴訟など
  
  ◆その他◆
  ・株式に関するアドバイス
  ・新規ビジネスに関するアドバイス
  ・芸能トラブルに関するアドバイス・紛争処理
  ・ＩＴ、システム開発に関するアドバイス・紛争処理・国籍取得申請
  ・各種行政対応
  

• ・2015年3月「組織的過失論」（共論 法律実務研究第30号）

  
  

  ・2018年1月「弁護士が弁護士のために説く 債権法改正」 改訂増補版（共論 第一法規）

  
  

  ・2023年12月「問題不動産　対応マニュアル」（共著 新日本法規出版）

  
  

   

• ・2016年 官庁職員向け研修講師
  ・2017年 浜松学院大学地域共生学科特別講義担当
  

• 2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号