日本における経済安全保障推進法の成立と中小企業への影響について

日本における経済安全保障推進法の成立と中小企業への影響についてニュースレターを発行いたしました。
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経済安全保障推進法の成立と中小企業への影響

2022年7月
弁護士法人One Asia
日本法弁護士
越路　倫有
南　　  純

　岸田政権が重視する経済安全保障推進法が、2022年5月11日に成立しました。企業負担が増えることも予想されている同法について、概要を説明するとともに、中小企業がどのような影響を受けるのかも併せてご紹介したいと思います。

１．概要

　今回成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下、「経済安全保障推進法」または「同法」といいます。）では、国家及び国民の安全を害する経済活動に関連した行為を未然に防止することが目的であるとされています。そのため、同法に基づき、以下の４つの制度が創設されました。

　なお、制度の対象となる物資や事業者は、今後政省令で指定されることになります。同法施行日は各政省令で指定されることとなっていますが、2024年5月までには全体が施行される予定となっています。以下では、それぞれの制度概要をご説明いたします。

２．特定重要物資の安定的な供給の確保

 　サプライチェーンの強靭化を目的として、国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資（有識者会議等では、半導体、医薬品・原薬、大容量電池、重要鉱物、水素、クラウドエッジコンピューティング等を想定）の安定供給の確保のため、指定された「特定重要物資」の安定供給が困難となった場合には、備蓄や民間企業への補助等の安定供給確保のために必要な措置を講ずることができるようになります。補助については、民間企業が策定した供給確保計画が政府に認定されることにより、財政支援等を受けることが可能になります。ただし、認定供給確保事業者となった場合、毎年度、主務大臣に対して認定供給確保計画の実施状況について報告する義務や、資料提出義務が課されることになります。

３．特定社会基盤役務の安定的な提供の確保

　日本の基幹インフラの安全性・信頼性確保を目的として、14分野の特定社会基盤事業（電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の事業分野）を営む「特定社会基盤事業者」に対して、指定された重要設備（機器のみならずソフトウェア、クラウドサービス、委託先などを含みます。）の概要や部品、維持・管理の委託先などの計画を策定させ、主務大臣に届け出ることが義務づけられるようになります。該当企業が計画書を届け出なかったり、虚偽の届け出をしたりした場合には、「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科され、計画に修正を求める政府勧告後に従わない場合にも同様の罰則が適用されます。

４．特定重要技術の開発支援

　先端的な重要技術の研究開発を促進し、その成果の適切な活用を図ることを目的として、先端的な特定重要技術（宇宙・海洋・量子・AI・ バイオ等の分野）について、情報の提供、資金の確保、人材の養成等の措置を講ずることができるようになります。

５．特許出願の非公開

　安全保障上機微な発明（軍事転用可能な発明等を想定）の技術流出を防止すると同時に、発明者が特許法上の権利を維持するため、出願時の審査で出願内容を非公開化し、外国出願を制限することができるようになります。

６．中小企業への影響

　上記４つの制度のなかで、一番企業への負担が大きいのは「３．特定社会基盤役務の安定的な提供の確保」です。中小企業への影響を考える前提として、同制度の「特定社会基盤事業者」に中小規模の企業が含まれるのかが問題となります。

　前述のとおり、どの範囲の企業が規制対象となるかはまだ確定しておらず、今後幅広い企業が規制対象となる可能性もあります。ただし、同法には附帯決議があり、｢中小規模の事業者については、役務の安定的な提供に支障 が生じた場合に与える国民生活又は経済活動への影響が限定的であるほか、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられることから、規制の対象とするべきかについては慎重に行う｣と記載されています。従いまして、事前審査義務や罰則のある「特定社会基盤事業者」は、大企業に限定される可能性が高いものと考えられます。

　しかしながら、仮に中小企業として「特定社会基盤事業者」の適用除外となったとしても、中小企業が大企業の取引先や委託先として特定社会基盤事業の14分野のサプライチェーンの一部となっている場合には、大企業の計画書策定段階や修正段階において、当該中小企業に対しても様々な追加的業務の要請が行われる可能性が考えられます。したがって、同法の成立により、中小企業にも追加的な負担が増えることが懸念されています。

　そのため、まずは自社や取引先が特定社会基盤事業の14分野に関連するのかをご確認ください。これらに該当する事業を行っている場合や該当企業とお取引がある場合は、今後、同法に合わせた対応を準備・検討することが求められるため、同法に関する動向に注意をすることが必要となるでしょう。