インドネシアにおける電子システムオペレーターの登録期限を定める通信情報大臣通達2022年3号について
インドネシアにおける電子システムオペレーターの登録期限を定める通信情報大臣通達2022年3号についてニュースレターを発行いたしました。 PDF版は以下からご確認ください。
→電子システムオペレーターの登録期限を定める通信情報大臣通達2022年3号について
電子システムオペレーターの登録期限を定める通信情報大臣通達2022年3号について
2022年7月
１．はじめに
通信情報省（以下「MOCI」）は、2022年6月14付で、民間電子システムオペレーター（Penyelenggara Sistem Elektronik（「PSE」））登録の発効日に関する通信情報大臣通達2022年3号（「通達3/2022」）を発行しました。当該通達により、MOCIは、電子システムオペレーターに対して、2022年1月21日から7月20日までにPSE登録証明書（Tanda Daftar Penyelenggara Sistem Elektronik – TD PSE or ESP Certificate ）を取得するよう規定しております。
２．電子システムオペレーター（PSE）
電子システム及び取引の実施に関する政府規則2019年71号（「GR 71/2019」）はPSEを、単独または共同で、電子システムの利用者に向けて、自身の目的および／または他者の目的のために、電子システムを提供、管理、および／または運営するすべての個人、政府機関、事業体、およびコミュニティ、と定義した上でPSEに該当する当事者に対して、個人情報保護を含め、様々な規制を規定しております。
GR 71/2019は当該PSEを更に公的PSEと民間PSEに分けているところ、民間PSEについては、さらに国内で設立された国内民間PSEと外国で設立された外国民間PSEに分類されます。
その上で、通信情報大臣規則2021年10号で改正された民間PSEに関する通信情報大臣規則2020年5号（「MoCI 5/2020」）は、外国民間PSEに対して、PSE登録証明書の取得を義務付けております。
今回の通達3/2022は当該登録についてより明確に期限を定め、各企業にこれを促すものと言えます。
３．PSEの登録期限
上記MOCI規則はこれまでもPSE登録を義務付けておりましたが、手続のためのシステムが未稼働であったこともあり、必ずしも多くの企業がこれを行っているとは言えない状況が続いておりました。
この点について通達3/2022は2022年1月21日から7月20日までという明確な期限を設定したことになります。
４．登録手続き
各民間PSEは、国内のビジネスライセンスを統括するOnline Submission System Risk-Based Approach（「OSS-RBA」）のウェブサイト（https://oss.go.id/）から登録を行う必要があります。手続き野詳細について、RBA OSS上の各民間PSE登録ガイドがございます。
（リンク（https://k-cloud.kominfo.go.id/index.php/s/RQtzXLQysTHWZkp））
なお、MoCI 5/2020発行以前に既にPSE登録証書を取得していた民間PSEについても、RBA OSSを通じて再登録することにより登録情報を変更する必要があるとされております。
５．制裁
通達 3/2022 は、2022年7月20日までに民間PSEが上記登録を行わない場合、大臣は法令の規定に基づき行政制裁を科すと規定しております。この点MoCI 5/2020第7条2項は、民間PSEが登録されてない場合の行政制裁として、電子システムへのアクセスをブロックする旨規定しております。
６．結論
上記のように、MOCIは通達3/2022によって各企業にPSEとしての登録を強く促しております。通信情報省の報道官は、本通達の背景としてPSEの登録を行わない企業が存在すると、個人情報保護を含む各規制が定める要件が遵守されているかを確認することが困難になる点を挙げております。
上記のように、MOCIはこれまで以上に強くPSE登録を促しているところ、日系企業を含めたPSEに該当する各企業は、上記制裁措置を防ぐためにも、2022年7月20日の期限までに登録または再登録を実施する必要があるかと存じます。
