香港：Hong Kong Regulatory Update – Summer 2026

「Hong Kong Regulatory Update – Summer 2026」についてニューズレターを発行いたしました。こちらの内容は以下のPDFからもご覧いただけます。
→Hong Kong Regulatory Update – Summer 2026

Hong Kong Regulatory Update – Summer 2026

Securities and Futures Commission, SFC (證券及期貨事務監察委員會): トークン化されたSFC認可投資商品のセカンダリー取引を可能とする新たな規制枠組み

SFCは、認可済みトークン化投資商品について、リテール投資家による流通市場（セカンダリーマーケット）での取引を許容する新たな規制枠組みを公表した。本制度は、認可済みオープンエンド型ファンドを対象とし、ライセンスを受けたプラットフォーム上での取引を前提とする。市場の急速な拡大を背景としており、運用資産残高は2026年3月時点で107億香港ドルに達し、約7倍の増加となっている。

Companies Registry, CR (公司註冊處): 「貸金業ライセンス条件に関するガイドライン」の改訂

貸金業者は、新基準に適合するため、与信審査およびリスク管理体制の見直しを求められる。さらに、特に低所得者層における過剰借入および無担保個人ローンに伴うリスクの抑制を目的として、以下の措置が導入される。すなわち、(i) 債務返済比率（Debt Servicing Ratio, DSR）の上限規制の新設、(ii) リスク警告文の表示義務の強化、及び (iii) ローン保証人制度の廃止である。これらはすべての貸金業ライセンスに対する条件として適用される。

Companies Registry, CR (公司註冊處): 会社のRe-domiciliation制度の実施状況　

Companies (Amendment) Ordinance 2025 に基づく当該制度は、施行後6か月を経て安定的に運用されており、外国会社が法人格の同一性および継続性を維持したまま香港へ本店所在地を移転（re-domiciliation）することを可能としている。CRは、市場からの肯定的な評価を報告するとともに、ルクセンブルク、ケイマン諸島およびバミューダ等からの移転事例を含む最新の登録統計を公表した。非香港会社に関する申請手続と所定様式は、既に通常の会社実務に組み込まれている。

Labour Department (勞工處): 法定最低賃金の引上げ（2026年5月1日施行）

行政長官会議（Chief Executive in Council）は、法定最低賃金を時給42.1香港ドルから43.1香港ドルへ引き上げる（2.38％増）との勧告を採択した。本改定は、透明性および予見可能性の向上を図る新たな算定方式に基づくものであり、労使紛争の抑制および実体経済の動向への適合を目的とする。2026年2月20日の官報掲載および同年2月25日の立法会提出を経て、同改定は2026年5月1日に施行された。

Privacy Commissioner for Personal Data, PCPD (個人資料私隱專員公署): 2025年業務報告

主要統計苦情件数の増加：PCPDが受理した苦情は4,228件で、2024年比23％増となり、その約90％が民間企業または個人を対象とするものであった。
データ漏えいの増加：通知を受理したデータ漏えい事案は246件（前年比21％増）であり、そのうち学校および非政府組織（NGO）が37％（92件）を占めた。ハッキング関連事案は33％増の81件に達した。
ドクシング事案の減少：ドクシング事案は308件と前年比30％減少し、関連苦情も2022年比で53％減少しており、規制の抑止効果が顕著に現れている。

ご質問等ございましたら担当弁護士、加来宗徳までお問い合わせください。