欧州ビジネス法務通信 2026年7月号　EUの最新法務トピック3選 ― 包装規則（PPWR）の適用開始／サイバーレジリエンス法（CRA）の報告義務／森林破壊防止規則（EUDR）の適用迫る

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欧州ビジネス法務通信
2026年7月号　EUの最新法務トピック3選 ― 包装規則（PPWR）の適用開始／サイバーレジリエンス法（CRA）の報告義務／森林破壊防止規則（EUDR）の適用迫る

2026年7月
One Asia Lawyers Group
弁護士（日本・フランス）・弁理士
広瀬　元康

今号では、欧州で製品・包装・原材料を取り扱う日本企業の経営・法務・事業部門の皆様向けに、2026年後半から年末にかけて適用開始が迫るEUの新しいルールを3つお届けします。今回の共通点は、いずれも対応が遅れると自社製品をEU市場に出せなくなりかねない、「市場アクセス」に直結する規制だという点です。準備は今から始めるのが安全です。
以下は、今号で取り上げる3つの規則の適用時期と対象の概要です。

1. 包装規則（PPWR）が2026年8月12日から適用 ― EUで売る「容器・包装」の新ルール

EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR、規則(EU)2025/40）が、2026年8月12日から適用されます。EU市場に「包装された製品」を出すほぼすべての企業（製造者・輸入者・販売者・越境EC事業者）が対象で、原則として経過措置（猶予期間）はありません。当面、特に注意すべき点は次のとおりです。

・適合宣言（Declaration of Conformity）：2026年8月12日以降にEU市場へ出す包装は、包装タイプごとに、技術文書に裏付けられた適合宣言が必要になります。これがないと市場に出せません。
・有害物質（PFAS）規制：食品接触用の包装について、同日から一定濃度以上のPFAS（いわゆる「永遠の化学物質」）の使用が禁止されます。経過措置はありません。
・リサイクル可能性：同日から、包装は欧州規格（EN 13430）に沿ってリサイクル可能であることが求められます（より詳細な設計基準への適合評価は2030年から）。
・拡大生産者責任（EPR）：製品を販売する加盟国ごとに生産者登録を行い、リサイクル性等に応じて変動するEPR費用を負担する必要があります。

実務ポイント：まず「自社が製造者・輸入者・販売者のどの役割に当たるか」を確認し、包装ごとに適合宣言と技術文書を準備しましょう。特にサプライヤーからの材質・物質データの収集には時間がかかります。違反の場合、製品回収・販売停止・マーケットプレイスの出品停止・制裁金など、直接的に市場アクセスへ影響が及び得ます。なお、細部を定める委任・実施法令の一部は未確定で、欧州委員会は2026年3月に解釈ガイダンス・FAQを公表しています。

2. サイバーレジリエンス法（CRA）― 2026年9月11日から「脆弱性・インシデント報告」義務が開始

「デジタル要素を持つ製品」（ネットワークに接続する、またはデータを処理するハードウェア・ソフトウェア）を対象とするサイバーレジリエンス法（CRA、規則(EU)2024/2847）について、2026年9月11日から報告義務（第14条）が先行して始まります（製品全体の適合義務・CEマーキング等の全面適用は2027年12月11日）。EU市場に製品を出す企業は、所在地を問わず対象です。主な内容は次のとおりです。

・報告のタイミング：現に悪用されている脆弱性や重大なインシデントを認識したら、24時間以内に早期警告、72時間以内に通知、是正措置後14日以内（重大インシデントは1か月以内）に最終報告を、ENISAの単一報告プラットフォーム経由で行います。
・既存製品も対象：この報告義務は、2027年の全面適用より前に、すでにEU市場に出ている「レガシー製品」にも及びます。
・準備事項：対象製品の棚卸し、ソフトウェア部品表（SBOM）の整備、報告を担う法的主体（グループ内・OEM・第三者部品を含む）の特定が求められます。

実務ポイント：まず自社のどの製品がCRAの対象かを洗い出し、9月11日までに、脆弱性・インシデントの検知から報告までの社内フロー（24時間・72時間・最終報告）を整備しましょう。サプライヤー契約にもCRA対応を織り込む必要があります。欧州委員会は2026年3月に解釈ガイダンス案を公表しており、今後の確定にも注意が必要です。

3. 森林破壊防止規則（EUDR）― 大企業は2026年12月30日から適用、直前に簡素化

牛・カカオ・コーヒー・パーム油・ゴム・大豆・木材の7品目とその派生品（革・チョコレート・タイヤ等）を扱う企業を対象とする森林破壊防止規則（EUDR、規則(EU)2023/1115）は、大・中規模の事業者について2026年12月30日から適用されます（小・零細事業者は2027年6月30日）。2025年12月の改正（規則(EU)2025/2650）で適用が1年延期され、あわせて手続が簡素化されました。ポイントは次のとおりです。

・対象と義務：対象品目が2020年12月31日以降に森林破壊された土地に由来しないこと等を、生産地の地理座標（ジオロケーション）を含むデュー・ディリジェンス（DDS）で示す必要があります。
・簡素化：DDSの提出義務は原則として「最初にEU市場に出す事業者」に一本化され、川下事業者（downstream operator）は軽減された規律に。低リスク国からの調達には簡易な確認で足ります。書籍・新聞等の印刷物は対象から除外されました。
・これ以上の延期はなし：欧州委員会は2026年5月の措置公表で、これ以上の延期は行わない方針を明確にしました。対象品目の範囲は委任法令で微調整されています（例：レザー・更生タイヤの除外、インスタントコーヒー等の追加を提案）。

実務ポイント：まず自社の取扱品目・派生品がEUDRの対象かを確認し、サプライチェーンをさかのぼって、原産地の地理座標と適法性を裏付けるデータ収集の体制を整えましょう。商社・食品・タイヤ（ゴム）・家具・紙製品などが特に影響を受けます。制裁は最大でEU売上高の4%に及び得ます。

4. おわりに

今号は、いずれも「対応が遅れると製品をEU市場に出せなくなりかねない」3つのルールを取り上げました。包装（8月）、製品のサイバーセキュリティ（9月）、原材料の調達（12月）と、適用開始が今夏から年末にかけて続きます。まずは「自社のどの製品・包装・原材料が、どの規則の対象か」を棚卸しし、サプライヤーからのデータ収集など時間のかかる作業から着手されることをお勧めします。個別のご相談やセミナーのご依頼など、お気軽にお問い合わせください。

※本稿は2026年7月時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。PPWR・CRA・EUDRは、細部を定める委任法令・実施法令やガイダンスが確定していない事項を含みます。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を一部省略している場合があります。