プロフィール

公設事務所において多数の一般民事事件、刑事事件、行政事件を担当する傍ら、行政機関等と連携した子供の権利問題や無国籍問題等の公益活動に従事する。
その後、都内法律事務所に移籍し、株主権確認請求訴訟、新株発行無効確認請求訴訟、役員解任請求訴訟、役員に対する損害賠償請求訴訟、役員の職務執行停止仮処分申立などの数多くの企業間紛争案件に携わる。
現在は、商標出願等の出願申請アドバイス、特許権の担保化、ライセンス・技術移転・芸能・エンタメ・IT・コンテンツ・ソフトウェア・システム開発など知的財産関連取引に関するアドバイス、内外の特許権・商標権・意匠権・著作権・不正競争防止法上の訴訟・仲裁など知的財産争訟に関するアドバイス、職務発明・営業秘密・個人情報の管理などの知的財産管理・対策に関するアドバイスなど知的財産法務を中心に、その他訴訟等の紛争解決・M&A・会社法などの企業法務全般を取り扱っている。
医療問題にも注力し、医療に関する行政対応や紛争解決等に邁進している。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ◆訴訟等◆
  ・会社関係訴訟（役員解任請求訴訟、役員の職務執行停止仮処分申立等）
  ・経営権を巡る訴訟（株主権確認請求訴訟、新株発行無効確認訴訟）
  ・M&A関係訴訟（表明保証違反に基づく損害賠償請求訴訟等）
  ・知的財産権訴訟（商標権侵害に基づく差止請求訴訟等）
  ・税務訴訟（行政処分無効確認訴訟、国家賠償請求訴訟等）
  ・その他、労働関係訴訟、不動産関係訴訟、交通事故訴訟、倒産処理、発信者情報開
  示請求等
  
  ◆その他◆
  ・M&A、組織再編、事業承継に関する助言
  ・エンターテイメントビジネス・IPビジネスに関する助言及び紛争処理
  ・出版、芸能に関する助言及び紛争処理
  ・IT、システム開発に関する助言及び紛争処理
  ・医療、ヘルステックビジネスに関する助言及び紛争処理
  ・下請法、フリーランス法、独占禁止法、景品表示法、薬機法等の行政規制に関する
  助言
  
  

• ・2015年3月「組織的過失論」（共論 法律実務研究第30号）
  
  ・2018年1月「弁護士が弁護士のために説く 債権法改正」 改訂増補版（共著 第一法規）
  
  ・2021年3月「入門労働事件［解雇・残業代・団交・労災］」改訂版（共著 法律情報出版）
  
  ・2023年1月「リバース・エンジニアリングを巡る法的諸問題に関する一考察」（修士論文）
  
  ・2023年5月「問題不動産　対応マニュアル」（共著 新日本法規）
  
  ・2024年9月「公務員労働事件の実務対応」（共著 ぎょうせい）

  
  

   

• ・2016年 官庁職員向け研修講師
  ・2017年 浜松学院大学地域共生学科特別講義
  ・2024年 スタートアップ支援セミナーin北海道（日本弁理士会）