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日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「盗用されても賠償無しの情報とは」が掲載されました。

2023年12月22日(金)

日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「盗用されても賠償無しの情報とは」が掲載されました。
退職する社員に企業の重要情報を盗用される例が少なくないところ、不正競争防止法に定める「営業秘密」として認定されなければ、同法による保護は見込めません。本稿は、建設関係の企業による訴訟を例に、営業秘密と認定される要件を解説する内容となっています。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます。(有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください)

日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説・盗用されても賠償無しの情報とは」