お知らせ

2024年10月21日に、長崎にて経営者向けセミナー『株式からひも解く「事業承継（相続）・M&A」の落とし穴』を開催いたしました。
本セミナーは、福岡オフィス代表の越路 倫有弁護士が講師を務め、実務でみられる事業承継（相続）・M&Aの落とし穴を、基礎的な部分からわかりやすく解説するセミナーとして開催いたしました。

セミナー内容：
【株式】
・持ち株比率50:50の場合、会社はどうなる？
・甘くみると大変！1%の少数株主
・株式の買取交渉は誰がする？
【定款】
・社長が急死！次の社長を決めるのは取締役会？株主総会？
・定款を無視した経営をしていると、少数株主から訴えられる！？
・定款変更後の登記漏れで100万円以下の過料！？
【会社運営】
・株主と社長、会社運営の決定権を有するのはどちら？
・実は取締役は、法的には従業員よりも守られない？
【相続】
・公正証書遺言と自筆証書遺言、お勧めはどちら？
・意外と公正証書遺言も無効になる！？
・うっかりすると相続放棄をしたくてもできなくなる？

同様のセミナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は、One Asia法律事務所 福岡オフィス 越路 倫有までご連絡ください。

SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士、鴫原 洋平弁護士が執筆した「【2024年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜」が掲載されました。

本記事は、2023年に同サイトにて公開された「シンガポールの労働法徹底解説」を2024年版にアップデートした内容となっておりますので、前回の記事をお読みいただいた方も、ご覧いただければ幸いです。

詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。（外部サイトに移動します）

【2024年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜

当事務所の増田 浩之弁護士が2023年に担当した「Fujimak Corporation’s acquisition of 100% shares in Somerville」および2024年に担当した「Matching Service Japan acquires 75% shares in FourQuarters Recruitment」の2件が、「LegalOne」にて高く評価され、”Remarkable”の評価を受けました。
「LegalOne」は、案件や弁護士の評価・分析を行う機関であり、弁護士、案件、法律等に関連するニュース、情報などを発信しています。

評価の詳細、これまでの案件等は、下記リンクよりご覧いただけます。

「Fujimak Corporation’s acquisition of 100% shares in Somerville」の評価の詳細

「Matching Service Japan acquires 75% shares in FourQuarters Recruitment」の評価の詳細

「LegalOne」における増田 浩之弁護士の紹介ページ

当事務所がこれまでに「LegalOne」に評価を受けた案件
※LegalOneが、当事務所所属弁護士が担当したM&A案件についての重要度や案件の複雑性などを分析し、評価したものです。

2024年11月1日、One Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所と内田清隆法律事務所は、業務提携を締結することを決定いたしましたので、ここに発表いたします。

One Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所は、アジア全域に現地オフィス・提携事務所を有し、日本企業に対しアジア各国の法律に関するアドバイスをワン・ストップで提供させていただいております。
また、内田清隆法律事務所は、金沢に事務所を有し、北陸企業のアジア進出を北陸よりサポートしております。

今般、両事務所は、北陸企業のアジア進出を北陸・アジア両拠点からサポートする目的で、業務提携することといたしました。
両事務所は、国内・国外のネットワークを有するそれぞれの強みを生かし、業務提携を通じて、北陸企業に対して、海外進出のための総合的なプラットフォームを提供いたします。
海外進出に関する法務についてのご相談がある場合は、お気軽にご相談いただければと存じます。

内田清隆法律事務所　代表弁護士　内田　清隆　bengoshi@uchida-houritsu.com
弁護士法人One Asia｜One Asia法律事務所　代表弁護士　栗田　哲郎　tetsuo.kurita@oneasia.legal

幻冬舎公式ウェブマガジンである幻冬舎plusにて、原口 侑子弁護士による「続・ぶらり世界裁判放浪記」の連載が始まりました。

「ぶらり世界裁判放浪記」の後も続く、原口の旅を綴る連載となっております。
現在、第1回として、シンガポール編・前編「いきなり連載終了危機!? シンガポールでも最近の裁判はほとんどオンライン!!」が掲載されています。
今後も更新されていきますので、「ぶらり世界裁判放浪記」を読んだ方も未読の方も、是非ご覧いただけますと幸いです。

続・ぶらり世界裁判放浪記　https://www.gentosha.jp/series/zokuburari/
シンガポール編・前編　https://www.gentosha.jp/article/25979/

SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士が監修した「【最新】シンガポールのM&A事情　～市場動向・M&Aの手法・成功のポイントを紹介～」が掲載されました。

本記事では、アジアのビジネスハブとしてM&A市場でもシンガポールが注目されている理由について、シンガポールでのM&Aのメリットを紹介しつつ、代表的な手法、成功のポイント、気をつけるべきことなどを解説しておりますので、シンガポールでのM&Aを検討する際の参考としていただければ幸いです。

詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。（外部サイトに移動します）

【最新】シンガポールのM&A事情　～市場動向・M&Aの手法・成功のポイントを紹介～

One Asia Lawyers Group 主催ウェビナー

2024年最新・マレーシアにおける個人情報保護法アップデートまとめ

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

世界的に個人情報保護への関心が高まる中、各国や地域で法制度の整備や改正が進んでいます。マレーシアでは、2010年に「個人情報保護法（Personal Data Protection Act 2010）」が初めて成立し、これまでの間、いくつかの下位法令が制定されてきましたが、2024年に14年ぶりの改正が進められていることが大きな注目を集めています。今回の改正では、国際的なデータ保護基準を満たすための規定が導入される予定であり、それに伴うガイドラインの策定も進行中です。

改正のポイントとして、データ処理業者に対する個人情報漏えいや不正使用防止策の明確な義務付けや、これに違反した場合の罰則の強化が挙げられます。また、データ処理業者に対してデータ保護責任者の任命と届け出を義務化することも含まれています。この改正を踏まえ、企業は新たに策定されるガイドラインに注目し、適切な対策を講じる必要があります。

本セミナーでは、2024年のマレーシア個人情報保護法改正の概要と、海外展開する日本企業が準備すべき事項について、わかりやすく説明いたします。個人情報保護法の最新情報を把握したい担当者の皆様は、ぜひご参加ください。

【講義内容】
第１部
１：アジアにおける個人情報保護法概況
２：マレーシアにおける個人情報保護の在り方と企業に求められる取り組み
　（1)　現在のPDPAの枠組みと企業が取るべき対応
　（2)　2024年法改正の内容
　（3)　法改正を踏まえて企業が取るべき対応
　（4)　追加アップデート
３：まとめ
第２部　Q&Aセッション

【開催概要】
■日時：２０２4年12月6日（金）　
午後5時～午後6時（日本時間）/　午後4時〜午後5時（マレーシア時間）
■ウェビナー方式（Zoom）
■定　員：なし
■費用：無料
■申込URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2B9P-6DuRlGZR_ter5VgMg
オンライン（登録後送付されるURLから参加ください）
■＜講師＞
・One Asia Lawyers Group
　One Asia法律事務所/Focus Law Asia LLC 弁護士（日本法）　伊奈　知芳
　One Asia法律事務所/Najad Zul & Associates弁護士（日本法）橋本　有輝
■本セミナーは日本語のみにて行います。
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

◆One Asia Lawyers Groupのご紹介◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal またはinfo@oneasia.legal までお願いします。

当事務所の弁護士らが神戸大学大学院法学研究科の非常勤講師（2024年度）に任命されました。 後期に開講される2024年後期Top Lawyers Program「アジア比較法務」を担当いたします。

2024年10月から2025年1月にかけて神戸大学で行われる2024年後期Top Lawyers Program 「アジア比較法務」にて「International Arbitration(Dispute Management for International Business 1)」を担当いたします。

神戸大学大学院法学研究科　Top Lawyers Program

http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/index.html

＜One Asia Lawyers Group×エスネットワークス 共同セミナー＞

日本およびアジア各国におけるコンプライアンスの最新動向
～アジア子会社監査・内部通報制度構築のポイント～
（大阪開催）

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

　近時、内部監査や内部通報などを契機として企業の不正等が発覚する事例が相次いでおり、国内・海外を問わず、コンプライアンス体制の充実、内部通報制度の導入や運用見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。
　また、日本においてもグループガバナンスの重要性は年々増しており、グローバル化に伴う海外子会社、特にASEAN・インド等のアジアにおける子会社管理をどのように行うかは、日本企業にとって重大な経営課題になっています。

　第１部では、アジア各国に拠点・提携事務所を有し、日本国内・アジア各国の子会社管理、コンプライアンスへの対応に経験を有するOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所のコンプライアンス・プラクティスチームより、日本・アジア各国における最近の不正事例、法令の最新状況、現地における不正の予防・解決のための法的対応等についてご説明させて頂きます。
　第２部では、株式会社エスネットワークスにて長年国内外の内部統制構築、不正調査、PMI（Post Merger Integration）等の現場実行支援に従事している熊谷伸吾公認会計士より、海外不正事例と現場実務対応策について、本社側の対応と現地側の対応という観点から、実例を交えながらご紹介させて頂きます。
（※本セミナーは2024年７月31日に東京で開催したセミナーと内容は同じものとなります。）

【プログラム内容】

第１部　One Asia Lawyers Group（60分）
・日本国内における最近の不正事例、最新の法令状況
・アジア各国における最新の法令状況、不正の予防・解決のための法的対応
第２部　株式会社エスネットワークス（30分）
・アジア不正案件についての実例ご紹介
・アジア不正発生時の本社側および現地での対応のご紹介
第３部　Q&A（20分）

※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。

☆　当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆　ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆One Asia Lawyers Group◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

◆株式会社エスネットワークス◆

「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っています。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。

2024年10月1日に開催されるジャカルタ ジャパン クラブ主催セミナー「法学教授と実務家が多角的に解説するインドネシアにおける個人情報保護及び汚職」に布井 千博弁護士が登壇します。

セミナー概要：
インドネシアの日系企業において、個人情報保護や汚職への準備・対応が求められる機会が多い中、この度、ジャカルタ ジャパン クラブは、日本インドネシア法律家協会と共催で、インドネシアの個人情報保護及び汚職に関するセミナーを企画致しました。同会所縁の法学者と実務家が、海外子会社管理に関する俯瞰的な視点と、インドネシアにおける最新の個人情報保護・汚職への対応に関する実務的・学術的視点とを交え、多角的に上記トピックを解説します。オフライン開催ですので、セミナーの本編終了後に、時間の許す限り講師に対面でご質問頂くことも可能です。
日本インドネシア法律家協会：インドネシア法整備支援に尽力した元裁判官草野芳郎により2012年創立。理事長は斎藤輝夫弁護士（アンダーソン毛利友常法律事務所）。学問と実務の発展に寄与することを目的に、日・インドネシアの法学者・法律実務家の交流活動や各種セミナーなどを行っています。

※本セミナーの参加申込は定員に達したため既に締め切りとなっております。申し訳ございませんが、ご了承ください。

セミナーテーマ：
15:00　日本インドネシア理事長・事務局長ご挨拶
15:10　インドネシアにおける個人情報保護及び汚職
16:40　質疑応答
開催日時：2024年10月1日（火）　15：00～17：00
会場：ジャカルタ ジャパン クラブ　会議室
主な対象者：日系企業の管理職・コンプライアンス部門の担当者
講師：
布井千博（One Asia法律事務所弁護士・一橋大学 名誉教授）
藤野真也（麗澤大学 企業倫理研究センター 研究員）
Edmon Makarim（インドネシア大学　Lektor Kepala）
　＊Edmon先生の講演は英語ですが、要点は日本語で補足説明致します。