お知らせ

JETRO主催「フィリピンからの高度外国人材の雇用の実態と手続き」ウェビナーに難波泰明弁護士が登壇いたします。

ジェトロ・マニラでは、フィリピンの「技・人・国」（技術・人文知識・国際業務）と言われる分野の優秀な人材が、日本企業で活躍していくための事業を実施しています。このたび、フィリピンから高度外国人材を採用する際の手続きや留意点などを、日本の弁護士やフィリピン人をすでに雇用している日本の企業の経営者、そして、フィリピンの最も有名な大学の1つであるアテネオ大学の先生からご講演いただきセミナーを開催します。
フィリピンからだけでなく、海外からの高度外国人材の採用に関心のある企業や団体の皆様のご参加をお待ちしております。

＜開催概要＞
日時：2026年9月8日（火曜）13時30分～15時00分（日本時間）
場所：オンライン開催 （ライブ配信）
※使用アプリケーション：Zoom（ご登録後にZoomリンクをお送りします。）
※後日アーカイブ配信はいたしません。
プログラム：使用言語：日本語

13：30～13：35
開会挨拶
13：35～14：05
フィリピン人雇用時のフィリピン側の手続き
One Asia Lawyers Group 弁護士 難波 泰明 氏
14：05～14：25
フィリピン人ほか高度外国人材の雇用についての経験談
協和プレス工業株式会社 代表取締役 野村 壮吾 氏
14：25～14：50
フィリピン人大学生のキャリア志向
アテネオ・デ・マニラ大学 日本研究プログラム 太田・リーシング・貴 氏
14：50～15：00
質疑応答、閉会

お申し込みはこちからお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/events/mla/1d5eb0a2972cdab7.html

今月（2026年8月）は、「ミャンマーにおけるCEIR登録制度と実務上の留意点」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202608/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。

One Asia法律事務所/ P&A Grand Thornton Philippines, Inc./N-PAX Philippines, Inc./ ビジネスエンジニアリング株式会社共催
2026年9月24日（木）「日系企業が抑えるべきフィリピンビジネス実務セミナー」に難波泰明弁護士が登壇いたします。

本セミナーでは、フィリピンに現地法人を持つ日系企業の皆様を対象に、現地ビジネス運営に不可欠な最新動向と実務対応をご解説します。日本とは異なるフィリピン労働法で駐在員が陥りやすい誤解、2026年通達で変更された税務調査の最新動向、そして2026年12月末までに対応必須となる電子インボイス制度、CAS・EIS登録の実務ポイントを、現地専門家3社が一度に解説します。法務・税務・システムの最新情報をまとめて押さえられる貴重な機会です。ぜひこの機会にご参加ください。

＜開催概要＞
テーマ：フィリピンの法務・労務、財務・税務、システム活用
日時　：2026年 9月24日（木曜）フィリピン時間 14:00～17:00  
場所　：リアルセミナー
　　　　The Enterprise Center Tower 1, P&A Grant Thorntonマカティオフィス16階
主催　：One Asia法律事務所/ P&A Grand Thornton Philippines, Inc./N-PAX Philippines, Inc./ ビジネスエンジニアリング株式会社
対象　：フィリピンに拠点を持つ企業の管理部門、法務部門、経理部門、 DX部門、経営層の方　等
人数     ：最大 50名
参加費 ：無料（事前登録制）
お申し込みはこちらから。

<講演内容>

ウェビナー案内
〈実務編〉
アジア子会社管理の実務
現場で機能するガバナンス体制とは

海外子会社では、横領や贈収賄、現地法令違反などのコンプライアンスリスクが常に存在しています。一方で、多くの企業では人員や予算などのリソースが限られており、理想的な管理体制を構築・運用することが難しいのが実情です。

本セミナーは、海外・アジア子会社管理をテーマとした全2回シリーズです。第2回では、第1回で解説したグループガバナンスやコンプライアンスの基礎を踏まえ、海外子会社管理や内部通報制度の構築・運用など、より実務的なテーマを取り上げます。

講師には、第1回に引き続き、証券取引等監視委員会開示検査課において証券調査官として企業不祥事の調査に携わり、現在はOne Asia法律事務所で企業不祥事対応や紛争解決を手掛ける弁護士・黒﨑裕樹先生をお迎えします。

本社の役割を整理しながら、制度が形骸化・属人化しない管理体制の構築方法に加え、人員や予算など限られたリソースの中で、実効性のある管理体制をどのように構築・運用していくかについて、現場で実践できるノウハウを具体的にご紹介します。

第1回で基礎を学んだ方はもちろん、第2回からご参加いただく方にも理解いただける内容です。海外子会社管理の運用に課題を感じている法務・コンプライアンス担当者、監査部門の皆さまにおすすめします。

全2回シリーズのご案内

本セミナーは「基礎編」「実務編」の2本立てでご視聴いただけます。
第1回〈基礎編〉： アジア子会社管理で押さえておきたい 近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制＞
第2回〈実務編〉：アジア子会社管理の実務 現場で機能するガバナンス体制とは （※現在のページ）

このセミナーで学べること

• 限られたリソースでも実践できる海外子会社管理の考え方
• アジアで発生しやすい不正リスクとその対応ポイント
• 内部統制を形骸化させないための運用のポイント
• 多言語対応を含めた内部通報制度の設計・運用方法

こんな方におすすめです

• 限られた人員・予算で海外子会社管理を担当している方
• 子会社管理や内部統制が形骸化していることに課題を感じている方
• アジア拠点特有のリスクへの対応方法を知りたい方
• 海外向け内部通報制度の設計・運用を検討している法務・監査部門の方

講師

One Asia法律事務所
グローバル内部通報統括マネージャー
弁護士（日本法）
公認不正検査士弁護士
　黒﨑 裕樹

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/863?utm_source=oneasia&utm_medium=email&utm_campaign=GO_seminar_20260916

開催概要

ウェビナー案内
〈基礎編〉
アジア子会社管理で押さえておきたい
近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制

海外展開を行う企業では、子会社を含めたグループ全体のガバナンス強化とコンプライアンス対応がこれまで以上に重要になっています。近年では、海外子会社における不正やコンプライアンス違反が相次ぎ、親会社には実効性のある管理・監督体制の構築が求められています。

本セミナーは、海外・アジア子会社管理をテーマとした全2回シリーズです。第1回では、シリーズの基礎編として、海外子会社管理の土台となるグループガバナンスやコンプライアンスの考え方、法令等の最近の動向について解説します。

講師には、証券取引等監視委員会開示検査課において証券調査官として企業不祥事の調査に携わり、現在はOne Asia法律事務所で企業不祥事対応や紛争解決を手掛ける弁護士・黒﨑裕樹先生をお迎えします。

法令等の最近の動向を踏まえながら、グループガバナンスや内部統制の基本的な考え方、親会社に求められる管理・監督の役割について分かりやすく解説します。これから海外子会社管理体制の構築に取り組む方や、グループガバナンスの基礎を体系的に学び直したい法務・コンプライアンス担当者の方におすすめの内容です。

全2回シリーズのご案内

本セミナーは「基礎編」「実務編」の2本立てでご視聴いただけます。

第1回〈基礎編〉：
アジア子会社管理で押さえておきたい
近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制（※現在のページ）

第2回〈実務編〉：
アジア子会社管理の実務 現場で機能するガバナンス体制とは ＞

このセミナーで学べること

• 海外子会社管理に求められるグループガバナンスの基本
• 親会社が果たすべき管理・監督責任
• コンプライアンス違反や不祥事を防ぐための内部統制の考え方
• 法務担当者や内部監査人が押さえておきたい最新の動向と実務ポイント

こんな方におすすめです

• 海外・アジア子会社の管理体制を見直したい法務・コンプライアンス担当者
• グループガバナンスや内部統制の全体像を整理したい方
• 親会社として求められる管理・監督の考え方を学びたい方
• 最新の法動向や実務指針をキャッチアップしたい方

講師

One Asia法律事務所
グローバル内部通報統括マネージャー
弁護士（日本法）
公認不正検査士弁護士
　黒﨑 裕樹

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/861?utm_source=oneasia&utm_medium=email&utm_campaign=GO_seminar_20260824

開催概要

辻・本郷・税理士法人主催「弁護士が開設。国際相続の基礎知識〜マレーシア編〜」ウェビナーに古田雄哉弁護士、山本博人弁護士が登壇いたします。

＜開催概要＞
視聴可能期間：2026年9月8日（火）11:30 〜9月14日（月）17:00
申し込み期限：2026年9月4日（金）17:00
配信方法：オンライン配信
参加費：3,000円
お申し込みはこちらから：
https://form.k3r.jp/ht_tax/260908

【ウェビナー再放送】
透明性義務施行まで1ヶ月！
AI Act×GDPR
日本企業が備えるべき対応ポイント

「GDPRだけ対応していれば大丈夫」という時代は、終わりを告げようとしています。

2026年8月2日、AI Actの透明性義務がいよいよ適用開始され、チャットボットを運用している企業はAIであることの利用者への開示が、生成AIコンテンツを扱う企業にはAI生成であることの明示・ウォーターマーキング対応が、法的義務として課されます。
「社内でChatGPTを使っている」「AIチャットをサービスに組み込んでいる」そのような企業も、すでに対応が必要な局面に入っています。対応が遅れれば、高額制裁金というリスクが現実になります。
尚、高リスクAI規定は2027年12月への延期が合意されましたが、「延期＝まだ先の話」と捉えるのではなく、実務に直結する領域でAIを活用する日本企業にとって、今こそ全体像を正しく把握し、準備を始めるべき最後のタイミングです。

本セミナーには、EU規制の第一線で活躍する2名の弁護士が登壇します。
パリ留学・フランス司法試験合格の経歴を持ち、欧州進出日本企業のGDPR対応を豊富に支援してきたOne Asia法律事務所パートナーの広瀬元康先生と、法律事務所ZeLo代表弁護士としてAI・ブロックチェーン・FinTech・IT法務を幅広く手がける小笠原匡隆氏にご登壇いただきます。

異なる専門性と視点を持つ2名が、AI Actの施行内容の解説、GDPRの基本と違反事例の読み解き、そして2名によるクロストーク対談という三部構成で、EU規制の全体像を実務に即した形でお届けします。
知識のインプットで終わらない、実務につながる場をご用意していますので、この機会にぜひご参加ください。

※本セミナーは2026年7月1日（水）に開催された「透明性義務施行まで1ヶ月！ AI Act×GDPR 日本企業が備えるべき対応ポイント」の再放送です。質疑応答はございません。

このセミナーで学べること

• AI Actの全体像と施行スケジュール
• GDPRの基本と実際の違反・制裁事例
• EU規制の今後

こんな方におすすめです

• 法務・コンプライアンス担当者、EU規制をはじめて体系的に学びたい方
• GDPRの基礎知識はあるが、AI Actとの関係が整理できていない方
• 自社のAI導入・活用が規制上どう扱われるか把握しておきたい方
• EU拠点や欧州向けサービスを持つ企業で、規制対応の担当になった方

講師

法律事務所ZeLo 代表弁護士 兼
株式会社LegalOn Technologies 取締役（監査等委員）共同創業者
　小笠原 匡隆氏

One Asia法律事務所　パートナー
弁護士（日本・フランス）・弁理士
　広瀬 元康

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/804?utm_source=mkn&utm_medium=oneasia&utm_campaign=20260701_loseminar804

開催概要

One Asia Lawyers Vietnamの弁護士らが執筆した書籍『Ｍ＆Ａ Booklet／Cross Border海外Ｍ＆Ａの実務─ベトナム』が2026年7月14日に出版されました。

本書は、ベトナム案件で押さえるべき法制度、外資規制、許認可、業種別留意点、契約交渉を１冊に集約しており、政治経済の背景も踏まえ、初めての案件対応から実務の再確認まで支える実践書となっております。

詳細情報：
中央経済社『Ｍ＆Ａ Booklet／Cross Border海外Ｍ＆Ａの実務─ベトナム』

今月（2026年7月）は、「ラオスにおける会社法違反者に対する行政措置について」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202607/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

2026年7月9日にVJCCが開催する「日越間の企業法務・M&A講義」に山本 大輔弁護士が登壇いたします。

本セミナーでは、ベトナム企業と日本企業との取引やM&Aに携わる主にベトナム法人所属の実務担当者の皆様を対象に、契約実務や企業買収に関する実践的な知識を分かりやすく解説いたします。
なお、本セミナーはベトナム語が主言語となっており、山本 大輔弁護士のセミナーのみ日本語・ベトナム語の両言語で行われます。

詳細は下記のリンク先よりご確認ください。（外部サイトが開きます。※ベトナム語）
[VJCC – BFS#76] TƯ VẤN CHIẾN LƯỢC PHÁP LÝ TRONG ĐÀM PHÁN HỢP ĐỒNG VÀ MUA BÁN, SÁP NHẬP (M&A) DOANH NGHIỆP VIỆT NAM – NHẬT BẢN

開催概要
日時：2026年7月9日（木）14:00～16:30
会場：VJCC研究所（ハノイ外国貿易大学内）
住所： 91 Chùa Láng, Láng, Hà Nội
参加費：無料（先着順）

お申し込みは下記のリンク先よりご登録ください。（外部サイトが開きます。※ベトナム語）
BFS#76: TƯ VẤN CHIẾN LƯỢC PHÁP LÝ TRONG ĐÀM PHÁN HỢP ĐỒNG VÀ MUA BÁN, SÁP NHẬP DOANH NGHIỆP VIỆT NAM – NHẬT BẢN