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お知らせ

セミナー案内
日本CSR推進協会 2026年度 第3回研修セミナー

企業不正と内部統制
~ 3つのテーマから再検討する ~

例年、トピカルなテーマを1つ選び、基調講演とパネルディスカッションという形式でセミナーを行っていますが、今年は3つのテーマを取り上げ、企業不正と内部統制というものについて改めて検討する機会を提供いたします。
テーマ①は不正類型ごとにそのリスクによる具体的な損害金額の見える化を試みます。今回は会計不正、品質不正、カルテル・談合等の実例を検討しますが、これらへの対応はコストではなく内部統制強化のための投資であるという視点を示します。テーマ②は第三者委員会報告書に頻出の文言(キーワード)を社会心理学、行動倫理学という学術的な視点から分析し、不正トライアングルの1つである正当化について検討します。テーマ③は不正防止に重要な内部通報制度について実務が直面している最新論点についての検討です。
3つのテーマそれぞれだけでも、また、3つのテーマを統合的に捉えることでも、内部統制をどう調え、企業不正というものにどう向き合うかということを検討する足がかりとなると考えています。

なお、当事務所の黒﨑 裕樹弁護士が「③内部通報制度の問題点」のパートにて、パネリストとして登壇いたします。

日時 2026年11月24日(火) 午後2時~午後5時
開催方法 会場及びZOOMによるハイブリッド開催
場所 東京ミッドタウン八重洲(東京都中央区八重洲二丁目2番1号)

内容

1)企業不正による損害金額の見える化
【発表】 谷口尚暉(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
2)第三者委員会報告書から読み解く企業不正の「正当化」
【進行】 水沼太郎(大武法律事務所 弁護士)
【講師】 齋藤 寛(東ソー㈱ 米国公認会計士)
3)内部通報制度の問題点
【進行】 星 多恵(㈱タスク 公認不正検査士)
【講師】 瀧澤 武(グローリー㈱ 公認不正検査士・公認内部監査人 公認情報システム監査人)
主催 日本CSR推進協会
後援 日本弁護士連合会
参加費 4000円(日本CSR推進協会会員は無料)
申込方法 応募フォーム(https://jcsr-internal-control2026.peatix.com)からお申し込みください。右下の二次元コードからもお申込み頂けます。
お申し込み時点では会場参加、ウェビナー参加を分けておりません。お申込みいただいた方には、開催日の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ウェビナー参加のURLや事前配布資料のダウンロードURL等をお送りいたします。

 

セミナー案内
ジェトロ・シンガポール主催
 「インド拠点運営におけるガイダンス」

■タイトル:インド拠点運営におけるガイダンス
■日時:2026年11月5日(木)10:00〜12:15(受付開始 9:30/シンガポール時間)
■主催:ジェトロ・シンガポール
■後援:JCCIシンガポール
■会場:Maxwell Chambers
    32 Maxwell Road, #03-01, Singapore 069115
    Level2, Room213-214
■参加費:無料
■定員:100名(定員に達し次第締め切り)
■言語:日本語
■吉田弁護士の担当講演:
 11:20~ 「インド不正対策・不正調査対応の実務(仮)」
 One Asia Lawyers インドプラクティスチーム代表弁護士(日本法)吉田 重規
■お申込み:https://www.jetro.go.jp/form5/pub/spr/261105

<セミナー概要(ジェトロ告知文より)>
グローバルサウスの中核国であるインドは、近年の力強い経済成長を背景に国際的な存在感を高めており、日系企業の新たなビジネス展開先として大きな注目を集めています。
一方で、事業拡大に伴い、現地法人や駐在員が直面する人事・労務管理をはじめとするさまざまな課題への対応が重要性を増しています。
本セミナーでは、インドを取り巻く最新の経済・ビジネス動向をご紹介するとともに、現地拠点の人事・労務管理を中心とした実務上の留意点について解説します。

<こんな方におすすめ>
インドで事業を展開中・検討中の在シンガポール日系企業の経営者・管理職、人事担当者など、現地拠点運営のノウハウにご関心をお持ちの方。

※プログラムは都合により変更となる場合があります。

加藤美紀弁護士、坂本真一郎弁護士が執筆するオーストラリア・ビジネス法務に関する連載記事が国際商事法務に掲載されます。今月は「第1回:進出・投資・M&Aの勘所」です。
本連載では、シドニーに奥点を置き、オーストラリア・ニュージーランドの現地有資格弁護士を挑する法律事務所の視点から、日本企業の担当者に向けてオーストラリアの法制度とビジネス法務の最新実務を平易かつ実務的に解説いたします。

第1回は「進出・投資・M&Aの勘所」についてです。
月刊 国際商事法務
本記事の掲載 2026年Vol.54 No10

法律事務所三ツ星 ×One Asia Lawyers Group共催
アジア各国における紛争解決と債権回収のコツ
~紛争を予防し、回収に備える契約書作成の実務~

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、三ツ星法律事務所とOne Asia Lawyers Groupは、下記のとおり共同セミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

アジア各国との取引が拡大する一方で、「現地の取引先が支払ってくれない」「紛争になったとき、どこでどう争えばよいのか分からない」といったお悩みを伺う機会が増えております。アジア各国では、裁判制度の信頼性や手続に要する期間、強制執行の実効性が国ごとに大きく異なり、日本と同じ感覚で対応すると思わぬ不利益を被ることも少なくありません。
そして、こうしたトラブルの多くは、実は紛争が起きてからではなく、契約書を作成する段階で勝負が決まっています。支払条件や検収の定め方に曖昧さがあれば紛争の火種になり、準拠法・管轄・仲裁条項や債権保全の手当てを欠いた契約書では、いざというときに回収の打ち手が大きく限られてしまいます。
そこで本セミナーでは、実際の案件対応の経験を踏まえ、「紛争になったときの対応」だけでなく、「そもそも紛争にしないための契約書の作り方」、「万一の債権回収に備えた契約条項の工夫」までを含めて、契約締結から回収・執行に至る一連の流れを具体的・実践的に解説いたします。自社の契約書の見直しにそのままお使いいただけるチェックポイントもご紹介しますので、海外取引のご経験が浅い企業様にもお役立ていただける内容です。この機会にぜひご参加ください。

【開催概要】
■日時:2026年11月18日(水)16:00~18:00(受付開始15:45)
※セミナー後、18時から1時間程度、同じ会場でセミナー参加者と講師で、情報交換・懇親会を予定しておりますので、合わせて是非とも参加ください。
■形式:会場開催のみ(※オンラインの開催はしておりません)
■会場:グラングリーン大阪JAM BASEカンファレンスルーム
   住所:〒530-0011大阪市北区大深町6番38号
   アクセスおよび地図:こちらをご覧ください。
■定員:40名(先着順)
■参加費:無料
■ 対象:アジア各国との取引がある、または今後予定のある企業の経営者・法務・営業・管理部門のご担当者様

【プログラム(予定)】
1 アジア各国の紛争解決制度の概観 ― 裁判・仲裁・調停の使い分け
2 紛争を予防する契約書の作り方 ― 紛争の火種を潰す条項設計(支払条件・検収・品質保証・解除条項の定め方、準拠法・管轄・仲裁条項の選択)
3 債権回収に備えた契約書の作り方 ― 期限の利益喪失条項、担保・保証の取得、所有権留保、前払・LC等の決済条件の工夫
4 国別の債権回収実務のポイント ― 初動から強制執行まで実例を踏まえて
5 パネルディスカッション・質疑応答(Q&A)

【登壇者】

法律事務所三ツ星
川畑 真治(日本法弁護士・税理士)
廣石 佑志(日本法弁護士・税理士・中小企業診断士)

One Asia Lawyers Group
栗田 哲郎(弁護士(日本・アメリカNY・シンガポール(FPC)))
増田 浩之(弁護士(日本・シンガポール(FPC)・イングランド&ウェールズ))

【お申込み方法】
下記URLのお申込みフォームより、11月17日(月)までにお申込みください。

 【申込フォームURL】
https://forms.gle/1L11NSYFQi6cqoEX9
※お申込み多数の場合は、先着順とさせていただきます。 

【本件に関するお問い合わせ先】
セミナー事務局 seminar@oneasia.legal

 

齋藤彰弁護士が大阪経済大学 越智幹仁准教授と共同執筆した国際仲裁に関する論文がJCAジャーナルに掲載されます。本論文は10月から3回に分けて掲載されます。

ぜひご覧いただけますと幸いです。


国際仲裁の制度形成と当事者自治ー歴史的展開から見る自律性の構造

神戸大学名誉教授 One Asia Lawyers顧問 齋藤 彰
大阪経済大学准教授 越智幹仁

10月:(上)

Ⅰ.はじめに
Ⅱ. 現代国際仲裁の成立とその歴史的背景(以上、本号)(以下、次号)
Ⅲ.国際仲裁手続の形成とICCの役割Ⅳ.ニューヨーク条約と国際仲裁の自律性Ⅴ.現代における国際仲裁の展開
Ⅵ.結語

11月:(中)

Ⅰ.はじめに
Ⅱ. 現代国際仲裁の成立とその歴史的背景(以上、前号)(以下、本号)
Ⅲ.国際仲裁手続の形成とICCの役割
Ⅳ.ニューヨーク条約と国際仲裁の自律性(以下、次号)
Ⅴ.現代における国際仲裁の展開Ⅵ.結 語

12月:(下)

Ⅰ.はじめに
Ⅱ. 現代国際仲裁の成立とその歴史的背景(以上、10月号)
Ⅲ.国際仲裁手続の形成とICCの役割
Ⅳ.ニューヨーク条約と国際仲裁の自律性(以上、11月号)(以下、12月号)
Ⅴ.現代における国際仲裁の展開(1)戦後における国際仲裁の発展(2) ビジネスの要請への応答──改正の柔軟性と速度(3) 応答の速度からみた日本
Ⅵ. 結 語──動態的制度としての国際仲裁と今後の課題
【付表】2020年以降の仲裁規則改正動向一覧

2026年9月18日(金)、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)にて、書籍『マレーシア 進出・展開・撤退の実務 ― 投資・労働法務、会計税務』の出版を記念したセミナーを開催いたしました。本セミナーはCONNECTION(Bridge International Asia Sdn Bhd)主催、One Asia法律事務所共催によるものです。
当日は友藤外国弁護士の司会のもと、同書の著者であるOne Asia法律事務所パートナー弁護士(マレーシアオフィス代表)の橋本有輝弁護士が講演を行いました。

当日は、マレーシアでビジネスに携わる企業の皆様を中心に、50名近くの方にご参加いただきました。会場は満席に近い状況となり、皆様が熱心に耳を傾けてくださいました。
セミナー後に実施したアンケートでは、全体的な満足度について「非常に満足」が約8割、「とても満足」が約2割となり、多くの参加者から高い評価をいただきました。ご回答いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。

書籍プレゼント抽選会

セミナーの最後には抽選会を行い、当選された方に書籍『マレーシア 進出・展開・撤退の実務』を贈呈いたしました。

書籍のご案内

本書は現在、マレーシアではKLCCの紀伊國屋書店にて販売中です。オンラインでもご購入いただけます。また、日本人会図書館でも貸出を行っております。

ご参加いただいた皆様、ならびに会場をご提供いただいたJACTIMの皆様に、改めて御礼申し上げます。One Asia法律事務所では、今後もマレーシアをはじめとするアジア各国でビジネスを展開される皆様に向けて、実務に役立つ情報を発信してまいります。

 

EY / One Asia Lawyers Group 共催セミナー
インドネシア・インドにおける海外不正調査の実務
~フォレンジックとリーガルの双方から読み解く最新対応~

近年、海外子会社における不正・不祥事への対応は、日系企業の経営上の最重要課題の一つとなっています。
なかでもインドネシアとインドは、多くの日系企業が事業拡大を進める一方で、事業規模・取引慣行・法制度・ガバナンス体制などの違いから、不正リスクへの対応が特に重要な国として位置付けられています。
また、両国は人口・経済成長率ともにアジア有数の成長市場であり、製造業をはじめ、商社、インフラ、建設、ヘルスケア、ITなど幅広い分野で日系企業の進出が加速しています。その一方で、内部通報への対応、不正会計、贈収賄、キックバック、利益相反、調達・販売に関する不正など、日本本社だけでは対応が難しい案件も数多く発生しています。
本セミナーでは、海外不正調査を多数手掛けるEY Forensics & Controlと、インドネシア及びインドに現地オフィスを有し、日系企業を継続的に支援しているOne Asia Lawyers Groupが共同で、実際の対応経験を踏まえながら、現地で起こり得る不正リスクと実務上の対応について解説いたします。

フォレンジック調査と現地法務の双方の視点から、初動対応、証拠保全、現地従業員への対応、現地当局対応、再発防止策まで、実務に直結するポイントを具体的にご紹介します。
海外事業を統括される経営層の皆様、法務・コンプライアンス・内部監査・管理部門の皆様にとって、現場ですぐに活用できる実践的な内容をお届けいたします。ぜひご参加ください。

講師:One Asia Lawyers Group 
代表弁護士 栗田 哲郎
インドネシアプラクティスチーム 弁護士 馬居 光二
インドプラクティスチーム 弁護士 吉田 重規

   Ernst & Young ShinNihon LLC
F&C 事業部(Forensics & Control) 公認会計士  高津 正義
F&C 事業部(Forensics & Control)  公認不正検査士 池上 弘樹

<開催概要>
2026年12月4日(金) 15:00〜16:30(日本時間)
言語:日本語
開催方法:オンライン
参加費:無料

講演内容(予定)

講演内容

 

開会のことば

 

なぜインド・インドネシアで不正リスクが高まるのか

 

最近の不正事例・リスクトレンド

 

内部通報を受けた際の初動対応・フォレンジック調査の進め方

 

現地法制を踏まえた従業員対応・懲戒・解雇の留意点証拠保全・デジタルフォレンジックのポイント

 

日系企業が構築すべき実効的なガバナンス・不正防止体制

 

Q&A・閉会のことば

 

参加方法:下記URLから事前登録をお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Qe7dNOyIQKy_KINhuyFGYQ

※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のセミナーおよびウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。

■One Asia Lawyers Groupにおいては、2026年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal

日本経営セミナー事務局主催 ウェビナー「シンガポール進出の基礎と拠点を活かしたアジアへの展開」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。
シンガポールへの進出を検討されている企業の方向けのセミナーになります。
法務の観点から、シンガポールに進出する上で押さえておかなければいけない基礎知識を確認していただくことができます。
その上で、アジア市場のハブとして、シンガポール拠点からアジアへの展開方法について、One Asia法律事務所 / Focus Law Asia LLC の弁護士栗田 哲郎の解説により、知見を広げていただけます。
<開催概要>
日時: 2026年10月26日(月)16:00~17:00(接続開始15:50)日本時間  
会場:Web開催
参加費: 無料!
定員 :なし
対象: シンガポールに新規出を検討している方
   シンガポールに進出して間もない方
主催: 税理士法人日本経営|NKGRコンサルティング株式会社
内容 :
・シンガポールへの企業進出の法務的基礎知識
・直近のシンガポール事情
・シンガポール拠点を活用したアジア展開

お申し込みはこちらからお願いいたします。
https://nkgr.smktg.jp/public/seminar/view/41944

今月(2026年10月)は、「カンボジア法務アップデート(2026年5月~8月)」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202610/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)


「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。

*English follows Japanese

【無料オンラインセミナー】
インド・シンガポールにおける国際紛争解決の最前線
― 仲裁・訴訟・調停の最新実務と、日本企業が押さえるべきポイント ―

インドは世界有数の成長市場として存在感を高める一方、日本企業によるインドへの進出・投資やインド企業との取引の拡大に伴い、契約違反、代金回収、合弁事業、建設・インフラ案件などをめぐる国際商事紛争も増加しています。
こうした紛争への対応においては、Singapore International Arbitration Centre(SIAC)をはじめとする国際仲裁機関の利用に加え、近年発展を遂げているインド国内の仲裁機関をどのように活用するかが、重要な検討課題となっています。
インドでは、Mumbai Centre for International Arbitration(MCIA)、Delhi International Arbitration Centre(DIAC)、Indian Council of Arbitration(ICA)などによる機関仲裁の活用が進むとともに、仲裁法制や裁判所による仲裁支援の実務も発展しています。また、インド関連取引について、シンガポールを仲裁地(seat of arbitration)とし、SIAC仲裁を選択する契約実務も広く利用されています。
本セミナーでは、シンガポール及びインドの第一線で国際紛争案件に携わる実務家が、両国における仲裁・訴訟・調停の最新動向を、日本企業の視点から分かりやすく解説します。

制度の概要にとどまらず、仲裁機関及び仲裁地の選択、紛争解決条項の設計、インド裁判所との関係、仲裁判断の取消し・承認執行、紛争発生後の初動対応など、実務上重要となるポイントを具体的にご紹介します。

主なテーマ(予定)

・インドにおける紛争解決制度及び仲裁実務の最新動向
・Mumbai Centre for International Arbitration(MCIA)、Delhi International Arbitration Centre(DIAC)及びIndian Council of Arbitration(ICA)の特徴と選択上の留意点
・Singapore International Arbitration Centre(SIAC)を利用するインド関連仲裁の実務
・インド関連契約においてシンガポールを仲裁地とする場合のメリット及び留意点
・インドを仲裁地とする仲裁と、シンガポールを仲裁地とする仲裁の比較
・インド裁判所による仲裁手続への支援・介入及び仲裁判断の取消しに関する実務
・外国仲裁判断及びインド国内仲裁判断の承認・執行
・International Chamber of Commerce(ICC)及びLondon Court of International Arbitration(LCIA)・等の国際仲裁機関の活用状況
・国際商事調停(international commercial mediation)の最新動向
・紛争解決条項の設計及び契約交渉において日本企業が留意すべき事項
・紛争発生時の初動対応、証拠保全及び交渉戦略
・最新事例及びケーススタディ

登壇者(予定)

弁護士 栗田 哲郎
弁護士 吉田 重規
弁護士 齋藤 彰
弁護士 Neelu Mohan

このような企業・ご担当者様におすすめします

・インドに進出し、又はインドへの投資を検討している企業
・インド企業との取引、合弁事業又はM&Aを行っている企業
・製造業、商社、建設・インフラ、IT・テクノロジーその他の業種の企業
・法務・コンプライアンス部門、経営企画部門及び海外事業部門のご担当者
・国際契約、債権回収又は海外紛争への対応を担当されている方
・インド関連契約の紛争解決条項を見直したい方

開催概要

日時: 2026年10月23日(金)午後4時~[終了予定時刻](日本時間)
午後3時~[終了予定時刻](シンガポール時間)
開催方法: オンライン(Zoom)
参加費: 無料
対象: 日本企業の経営者、法務・コンプライアンス、経営企画、海外事業その他のご担当者
主催: One Asia Lawyers Group
• 使用言語: 日本語及び英語
• 申込方法:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EbxFrmr_S8aDFx36-SruiA
• 申込期限: [10月22日日本時間午後6時]

インド市場の成長に伴い、日本企業がインド関連取引において紛争に直面する可能性は、今後さらに高まることが予想されます。紛争が発生してから対応方法を検討するのではなく、契約締結の段階から、仲裁機関、仲裁地、準拠法及び執行可能性を踏まえて紛争解決条項を適切に設計することが重要です。

本セミナーでは、シンガポールとインドの双方の視点から、国際仲裁・訴訟・調停の実務を横断的に解説し、日本企業が紛争の予防及び解決に当たって押さえておくべきポイントを、具体的な事例を交えてご紹介します。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

The Frontier of International Dispute Resolution
in India and Singapore
Latest Developments in Arbitration, Litigation and Mediation – Key Considerations for Japanese Companies

India has emerged as one of the world’s fastest-growing economies. As Japanese companies continue to expand their investments and commercial activities in India, cross-border commercial disputes—including contractual disputes, payment claims, joint venture conflicts, and construction and infrastructure disputes—are becoming increasingly common.
Against this backdrop, understanding the most effective dispute resolution mechanisms has become essential. In addition to the widespread use of the Singapore International Arbitration Centre (SIAC), India’s leading arbitral institutions have developed significantly in recent years. These include the Mumbai Centre for International Arbitration (MCIA), the Delhi International Arbitration Centre (DIAC), and the Indian Council of Arbitration (ICA). At the same time, India’s arbitration legislation and judicial practice have continued to evolve, making it increasingly important for businesses to stay abreast of current developments.
Furthermore, many India-related commercial contracts designate Singapore as the seat of arbitration while adopting the SIAC Rules, making Singapore one of the most important venues for resolving India-related disputes.
In this seminar, leading dispute resolution practitioners from Singapore and India will provide practical insights into the latest developments in arbitration, litigation, and mediation from the perspective of Japanese companies doing business in India.
The seminar will cover not only the legal framework but also practical issues such as the selection of arbitral institutions and seats of arbitration, drafting dispute resolution clauses, the role of Indian courts, challenges to arbitral awards, enforcement strategies, and best practices for handling disputes at an early stage.

Topics (Tentative)

– Recent developments in India’s dispute resolution framework and arbitration practice
– Overview of the Mumbai Centre for International Arbitration (MCIA), Delhi International Arbitration Centre (DIAC), and Indian Council of Arbitration (ICA): key features and practical considerations
– Practical aspects of India-related arbitrations administered by the Singapore International Arbitration Centre (SIAC)
– Advantages and practical considerations of choosing Singapore as the seat of arbitration for India-related transactions
– Comparison between arbitrations seated in India and those seated in Singapore
– Judicial support for arbitration by Indian courts and recent developments regarding the setting aside of arbitral awards
– Recognition and enforcement of foreign arbitral awards and Indian arbitral awards
– Current trends in the use of other leading arbitral institutions, including the International Chamber of Commerce (ICC) and the London Court of International Arbitration (LCIA)
– Recent developments in international commercial mediation
– Drafting effective dispute resolution clauses and key considerations during contract negotiations
– Early-stage dispute management, evidence preservation, and dispute strategy
– Recent case studies and practical examples

Speakers (Tentative)

Tetsuo Kurita
Shigeki Yoshida
Akira Saito
Neelu Mohan
Speaker affiliations and profiles will be announced separately.

Who Should Attend

This seminar is recommended for:
– Companies investing in or operating in India
– Companies conducting business with Indian counterparties
– Manufacturing, trading, construction, infrastructure, technology, and other internationally active businesses
– Legal, compliance, corporate planning, and overseas business professionals
– Professionals responsible for international contracts and dispute management
– Anyone seeking to improve dispute resolution clauses in India-related contracts

Event Details

Date & Time: Friday, 23 October 2026, 4:00 p.m. (Japan Standard Time) / 3:00 p.m. (Singapore Standard Time)
Format: Online (Zoom)
Participation Fee: Free of charge
Organiser: One Asia Lawyers Group
Language: Japanese and English
Registration: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EbxFrmr_S8aDFx36-SruiA
As commercial relationships between Japan and India continue to expand, Japanese companies are increasingly likely to encounter India-related disputes. Rather than waiting until a dispute arises, businesses should carefully consider dispute resolution mechanisms—including the choice of arbitral institution, seat of arbitration, governing law, and enforcement strategy—at the contract drafting stage.
This seminar will provide practical and up-to-date guidance from both Singaporean and Indian perspectives on international arbitration, litigation, and mediation. Participants will gain valuable insights into current best practices for both dispute prevention and dispute resolution in cross-border transactions.
We look forward to welcoming you to the seminar.