お知らせ

当事務所の東京代表弁護士土取義朗、及び畑友広は、2021年6月11日、法政大学法科大学院において企業法務入門の講義を行いました。同講義は、ロースクール生に向けて、企業法務における弁護士の役割等を説明し、将来、ロースクール生の方々が弁護士となったときに具体的なイメージを持つことができることを目的とした講義になります。

このように、当事務所では、大学やロースクールなどの教育機関とも連携を図り、後進の育成等にも注力しております。

当事務所の弁護士橋本有輝およびそのチームは、株式会社STGがマレーシアの現地法人の株式を取得する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、契約成立・クロージングに至りました。対象会社は、マレーシアでアルミニウム部品製造を手掛けるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD. で、株式会社STGは、その株式の100%を取得しました。

当事務所のメンバーが執筆した「最新 東南アジア・インドの労働法務」がNNAカンパサールで紹介されました。

https://www.nna.jp/nnakanpasar/backnumber/210601/book_001/

【ウェビナー】日本アセアンセンター主催「 ASEAN労働法 最新の改正状況」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。

<開催概要>日時:2021年6月21日(月)午後2時~3時30分(日本時間)

1 ASEANの労働法比較概要
(1) ASEANの労働法の特徴
(2) ASEANにおける人材の採用、雇用時における留意点
(3) ASEANの解雇、不利益な条件変更に関する留意点
(4) ASEANの労働紛争機関の制度に関する留意点
(5) コロナを踏まえた各国の最新の労働法改正の状況
2 Q&Aセッション

 

詳細、お申し込みは次のこちらからご確認ください。

 

当事務所所属の増田弁護士が代理したフジッコ株式会社が、インドネシアで食品卸売業や日本食スーパーマーケット「パパイヤ」を展開するマスヤグループと合弁で事業を開始しました。

 2021年5月、弁護士法人One Asiaは、越路倫有弁護士を代表として、福岡オフィスの設立をいたしました。

 弁護士法人One Asiaの福岡オフィス(福岡県弁護士会所属)は、九州をはじめとする西日本の各地域に本拠を置く企業の国内外を問わない経済活動に関係するビジネス法務分野を取り扱うことを目的に設立されました。すなわち、弁護士法人One Asiaの福岡オフィスは、同事務所が取り扱う国際業務分野の一層の強化の一環として、各アジアオフィスと連携し、クロスボーダーの案件を取り扱うことはもちろん、東京オフィス・大阪オフィスとも連携し、国内外のあらゆるビジネス法務分野における高品質の「ワンストップ・サービス」を、九州にて提供いたします。

 福岡オフィスは、各海外オフィス・東京オフィス・大阪オフィスと緊密に連携し、国内案件はもちろん、海外企業の買収を含む海外進出案件、海外現地法人などにおける企業不祥事案件、海外紛争案件などアジアを含むクロスボーダー業務を行い、豊富な経験と実績を有する所属弁護士が、紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、不動産、アジア進出、ファイナンス・知財、労働法関連、IT等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。
 さらに、かようなアウトバウンド案件のみならず、これから増加するであろうアジア地域から九州をはじめとする西日本に投資するインバウンドの案件にも対応してまいります。
 また、福岡オフィスの代表パートナー(弁護士越路倫有)は、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理、事業承継・相続、創業支援などの各分野の実務において、豊富な経験と実績を有しており、クライアントに寄り添った的確なサポートを提供いたします。

 このように、福岡オフィスは、九州をはじめとする西日本各地域に本拠を置く企業の更なる発展を支援させて頂くべく、アジアへの玄関である福岡から、日本最高レベルのリーガル総合サービスを提供する所存です。

弁護士法人One Asia福岡オフィス

代表弁護士:越路 倫有
住所:福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6階
電話:092-600-0194
メール:tomonari.koshiji@oneasia.legal

<【先端産業を見る】第8回:東南アジアの金融規制 タイのICO規制最新動向>にて、タイ事務所代表の藪本が寄稿を致しました。(詳細はこちらから)

当事務所の栗田哲郎弁護士が一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)において非常勤講師に就任いたしました。

当事務所の代表弁護士栗田哲郎が、2021年6月、一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)(https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/)において、非常勤講師として、アジアビジネス法Ⅰ(https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/hit_syllabus/2021/1309/1309_2JM54301_ja_JP.html)の講義を担当いたします。同授業においては、実際の国際仲裁案件・紛争解決案件・クロスボーダーM&A案件などを題材に、アジアへのクロスボーダーの投資・M&Aにおける法的注意点、国際仲裁・紛争案件の解決方法などについて、実務的な内容を講義いたします。

※一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)は、文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定、一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 修士課程が、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム「職業実践力育成プログラム(BP)(Brush up Program for professional)」として2016年度に認定を受けております。

https://www.law.hit-u.ac.jp/

【セミナー+弁護士サロン】「~最新 東南アジア・インドの労働法務~ 解説ウェビナー」にて栗田弁護士が講師を務めます。

<開催概要>日時:2021年6月30日(水)16時~18時

詳細、お申し込みは次のURLからご確認ください。

【ウェビナー】「~Global Whistle-Blowing System(GWS)(グローバル内部通報制度)のご案内~」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。

<開催概要>日時:2021年6月17日(木)午後2時~4時(シンガポール時間)

詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。

 

アジア各国における内部通報制度の構築方法、贈収賄規制に関するウェビナー
~Global Whistle-Blowing System(GWS)(グローバル内部通報制度)のご案内~

 今般、企業内部の不祥事が内部者による告発によって明るみに出る事例が多発しています。不祥事の程度によっては、監督省庁から行政処分、株主・消費者からの経営責任を追及する訴訟などの法的リスクの発生はもちろん、なにより企業として健全性に対する信頼が損なわれる「レピュテーションリスク」は計り知れないものがあります。さらに、経営のグローバル化が進み、コンプライアンスの徹底は、日本国内だけではなく、世界全体で必須となってきています。特に、日本の不正競争防止法、アメリカのForeign Corrupt Practices Act (FCPA)やイギリスのBribery Actなど域外適用がなされるコンプライアンス法規が一般化し、日本・アジア地域でのコンプライアンス違反の影響は当該地域に限定されず、全世界のビジネスに多大な影響を与えることが当たり前になっています。
◆One Asia Lawyers グローバル内部通報制度(GWS)のご案内
One Asia Lawyersグループにおいては、日本国内だけではなく、アジア各地に自らのオフィス・提携事務所を有している強みを生かし、日本国内だけではなく、アジア・グローバルで一括のコンプライアンス規定の整備、アジア・グローバル各地における内部通報制度窓口の設置の法的支援を行っております。かようなアジア・グローバル一括のコンプライアンス規定の整備・内部通報制度の設置は、日本・アジア等の各国の弁護士によるレビュー・監修を受けており、日本・アジア等の各国において実際に不正事案等が発生した場合においても、各国の弁護士が迅速に対応することができる体制を整えております。
 One Asia Lawyersグループにおいては、日本・アジア等各国にオフィス・提携事務所を有している強みを生かし、日本だけではなく、アジア各国において、外部機関における内部通報窓口として対応することが可能です。対応は、電話、ファクス、メールなどの各種の通信手段における対応が可能であり、連絡を受けて日本・アジアにおいて迅速に面談を行うことも可能です。また、日本語・英語のみだけではなく、各国におけるローカル言語にも対応しており(一部の法域を除く)、アジア子会社の内部通報窓口としては実効性の高い体制の構築が可能です。 
 One Asia Lawyers グループのグローバル内部通報制度(GWS)の詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://wb.oneasia.legal/ 

 本ウェビナーにおいては、One Asia Lawyers Groupグローバル内部通報制度のご説明をさせていただくとともに以下の内容についてご説明させていただきます。

1 アジア各国における贈収賄規制の最新動向、贈収賄に関する重大ニュース
2 アジア各国における個人情報保護法の最新動向、個人情報違反に関する重大ニュース
3 アジア各国における内部通報に関する法令、内部通報者保護制度の最新動向
4 アジア各国における内部通報制度の効果的な構築・導入方法、導入事例


★開催概要★
■日時:2021年6月17日(木)午後2時から4時(シンガポール時間)(ライブ配信)
※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式:Zoom Webinar
■定 員:なし
■費用:無料
■申込URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vNY9JJClQ0aySEmJMZSbuQ
■参加方法:メールでご案内するZoomのURLから参加ください。
■<講師>(講師は変更の可能性がございます)
One Asia Lawyers Group 栗田哲郎
One Asia Lawyers Group藪本雄登

■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal