One Asia Lawyersは、近畿経済産業局による「関西の中堅・中小企業×アセアン企業 外国資本連携の円滑化に向けた研究会」の構成機関として参画し、ASEANにおけるクロスボーダーM&Aや外資規制に関する法務面の知見を提供しました。
本件に関与した弁護士は、栗田 哲郎弁護士、森 仁司弁護士、浜田 卓海弁護士となっております。当事務所は、政府各機関、金融機関などと連携し、今後も関西企業と日本企業の外国資本連携、M&Aなどの推進に協力していく所存です。
以下のURLから、当該研究会の概要や報告書を閲覧可能となっております。
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/gaikokushihon/gaikokushihonhokokusyo2026.html
当事務所の山本 大輔弁護士が、Best Lawyers: Ones to Watch in Japan 2027 において、Tax Law（税法）分野で選出されました。
本受賞の詳細につきましては、以下をご参照ください。
受賞ページ：https://www.bestlawyers.com/lawyers/daisuke-yamamoto/351824
セミナー案内
日本発スタートアップ・中小企業のASEAN・メコン進出支援プログラム説明会
▼お申込みはこちらから▼
https://mri-kepple-20260421.peatix.com（外部サイトが開きます）
■イベント概要
本イベントでは、経済産業省（イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課）、中小企業庁（経営支援部海外展開支援室）、JETRO、およびASEANに進出しているスタートアップ起業家をお招きし、MRIV International（三菱総合研究所ベトナム法人）を交えながら、ASEANの中で今後特に高い成長が期待されるメコン地域への進出機会と、具体的な支援プログラムについて発信します。
■開催背景
ASEANは、日本企業にとって重要な成長市場として注目されています。
本支援プログラムは、経済産業省の関連組織である日・ASEAN経済産業協力委員会により、令和2年度補正予算「アジアDX等新規事業創造推進支援事業」の下、「日本発スタートアップのメコン地域進出支援モデル構築調査事業」の一環で実施しています。日本および進出先国の現地の官民主体が連携し、日本発スタートアップ・中小企業のASEAN、とりわけメコン地域への進出や新たなビジネス機会の創出に向けた取り組みを進めています。
本イベントでは、こうした地域でのビジネスの可能性に焦点を当て、最新の進出支援プログラムをご紹介しつつ、現地でのリアルな事業展開事例や実践的な知見をお届けします。
- グローバルサウス諸国への事業展開に興味はあるが、何から始めればよいかわからない方
- ASEAN・メコン地域の現地で連携先を探索したいが、誰に尋ねればよいかわからない方
こうした課題意識をお持ちの方に、特にご活用いただける内容です。
■本イベントで得られること
- ASEAN・メコン地域のリアルな市場理解
- それらの地域への事業展開における具体的なステップ
- 進出支援プログラムの内容
- 現地の具体ニーズ、自社のポテンシャルに関する判断材料
さらに、本イベント参加企業の中から、今後のセミナーや進出支援プログラムへの参加機会を提供予定です。
■このような方におすすめ
- スタートアップ・中小企業で、グローバルサウス諸国への事業展開を具体的に検討している方
- 新規事業・事業開発を担当している方
- ASEAN市場に関心があるが、具体的なステップについて悩んでいる方
- 経営者として次の成長市場を探している方
■イベント詳細
- 日時：2026年4月21日（火）16:00〜18:00
- 形式：ハイブリッド開催
- 会場：麻布台ヒルズ VC-Hub
- 参加費：無料
- 定員：30社（現地）、オンライン参加の場合は制限なし
- 主催：株式会社三菱総合研究所／株式会社ケップル
■プログラム（予定）
- オープニング
- 基調講演「ASEAN市場の概況とビジネスチャンス」
- 進出支援プログラム説明
- パネルディスカッション「日本発スタートアップ・中小企業のASEAN展開の成功要因」
- ネットワーキング（予定）
■参加までの流れ
- 本ページよりお申し込み
- 当日の参加URL／会場案内をご案内
- イベント参加
- アンケート回答
■注意事項
- 内容は一部変更となる可能性があります
- オフライン参加企業多数の場合、オフライン参加は1社あたり2名までとさせていただき、他のご参加者はオンライン参加へのご案内をさせていただきます
■主催者について
株式会社三菱総合研究所
政策・経済・産業分野における総合シンクタンク
株式会社ケップル
スタートアップエコシステムの発展に貢献するための様々な事業を展開
セミナー案内
2026年4月15日に開催される中国・青島市律師協会主催「日本の独占禁止法遵守および民事・商事紛争解決制度に関するビジネス交流イベント」内のセミナーに森 仁司弁護士が登壇します。
日 時：2026年4月15日（水） 現地時間14:00～17:00
トピック：日本における債権回収、労働問題を中心とした紛争解決制度（中国企業向け）
※森弁護士が登壇する時間帯は14:40～16:00となっております。
会 場：中国・北京徳和衡律師事務所青島オフィス
今月（2026年4月）は、「ベトナム個人データ保護法が施行（Decree 356とともに読み解く日系企業の実務対応ポイント）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202604/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
One Asia Lawyers Groupのマレーシアチームは、日鉄物産株式会社の現地子会社であるNST TRADING MALAYSIA SDN. BHD.によるマレーシアの上場企業である建材製品製造大手LEFORM BERHAD社に対する出資案件について、日鉄物産に対して法務支援を提供しました。
本案件では、橋本 有輝弁護士が、マレーシアの会社法、上場規則を踏まえた法的デューデリジェンスの実施、出資契約の作成・交渉、Bursa証券取引所関連の手続きなどの包括的サポートを行いました。
One Asia Lawyers Groupは、今後もマレーシアを含むアジア各国における企業M&A案件や上場企業への出資案件等のクロスボーダー取引について、リーガルサービスを提供して参ります。
本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのマレーシアオフィスまでご連絡下さい。
参考リンク：
https://www.nst.nipponsteel.com/news/2025/260310_1471.html
当事務所の弁護士らが執筆した書籍『マレーシア進出・展開・撤退の実務』および『タイ進出・展開・撤退の実務』が2026年3月25日に出版されました。
英語が通用することや、法制度・インフラが整っていることで、進出先としてますます注目を浴びているマレーシア、そして、東南アジアの魅力的な進出先として多くの日本企業が集まるタイ。この両国でビジネスを展開するために、進出から発展段階の実務、撤退まで、現地で活躍する専門家が進出実務のポイントを解説しております。
詳細情報：
同文舘出版『マレーシア進出・展開・撤退の実務』
同文舘出版『タイ進出・展開・撤退の実務』
【ウェビナー】「Legal Considerations for doing business and living in Japan （日本でのビジネス及び日本での滞在に関する法的留意点）」（2026年4月9日）に友藤 雄介外国弁護士が登壇いたします。
このたび、InvalanceおよびJalin Realtyとの共催により開催される「Japan Property Investment Webinar」において、友藤雄介（外国弁護士・米国NY州弁護士）が「Legal Considerations for doing business and living in Japan （日本でのビジネス及び日本での滞在に関する法的留意点）」に関して登壇いたします。本ウェビナーは、主に、日本への投資を検討する海外企業・外国人向けに、日本において投資・事業展開・居住を検討されている企業および個人の皆様を対象に、関連する法的枠組みや実務上の留意点について、コンパクトかつ実務的な観点から解説いたします。
日本へのビジネス進出時の法的ポイント、さらには日本で生活する上での基本的な法的事項など、クロスボーダーでの活動を検討される方にとって有益な内容を、分かりやすく整理してご紹介いたします。
短時間で全体像を把握いただける構成となっておりますので、ぜひご参加ください。
※本ウェビナーは英語での開催となっております。
＜開催概要＞
内容： Legal Considerations for doing business and living ain Japan （日本でのビジネス及び日本での滞在に関する法的留意点）
日時： 2026年4月9日（木）19:00（インドネシア時間）／20:00（マレーシア・シンガポール時間）／21:00 （日本時間）
講師： 友藤 雄介 One Asia Lawyers 外国弁護士（米国NY州）
会場： WEB（ライブ配信）
詳細およびお申込み： 別途ご案内の登録リンクよりご確認ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfHHxDvht_Lp68FodtwIC9rOw9Kqrhtu5yTdFqbBT8QDmKFlA/viewform
参加費： 無料
お問い合わせ： yusuke.tomofuji@oneasia.legal
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、楪 矩輝外国弁護士が執筆した「準拠法・紛争解決条項に関する実務的対応（中国、ベトナムほかアジア７つの国と地域）」が掲載されました。
アジア各国の取引先と契約を締結する際の、準拠法条項、紛争解決条項（裁判所・仲裁）の条項をどう定めるべきか等を解説しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は、以下のリンクからご覧いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.legalontech.com/jp/media/governing-law-strategies
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、西谷 春平弁護士が執筆した「アジア6カ国における契約書言語の法的規制と実務（インドネシア・ベトナム・中国等）」が掲載されました。
どの言語の契約書が優先するのか、または同等とするのかという優先条項の英文サンプルも掲載されておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は、以下のリンクからご覧いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.legalontech.com/jp/media/contract-language-regulations
