2026年12月3日(木)LexisNexis × One Asia Lawyers Group 共催セミナー「実案件から学ぶM&A ―現地弁護士が解説する重要論点とリサーチ実践―」に坂本真一郎弁護士が登壇いたします。
日本企業による対豪投資は、資源・エネルギーに加え、再生可能エネルギー、重要鉱物、不動産・インフラ、食品・アグリビジネスなどへと広がっています。一方、オーストラリアでは2026年1月に企業結合審査が義務的・停止的な届出制度へ移行し、外国投資審査委員会(FIRB)による外資規制とあわせて、規制当局の承認をクロージングまでのスケジュールにどう織り込むかが、案件の進め方を大きく左右するようになっています。
本セミナーでは、シドニーを拠点に日系企業の豪州案件を担当する弁護士が、実際に関与した案件をもとに、ディールの流れに沿って重要論点を解説します。後半では、レクシスネクシスのソリューションを用いたリサーチの実演を行います。講演で取り上げた豪州の論点を出発点に、海外の法令・判例・実務情報の調べ方を幅広くご紹介しますので、オーストラリア以外の海外案件やクロスボーダー業務に携わる方にもお役立ていただける内容です。
<開催概要>
開催日時:2026年12月3日(木)日本時間14:00~16:30(ネットワーキング 日本時間16:30~17:00)
開催方法:ハイブリッド開催
現地会場:東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 オフィス内イベントスペース
オンライン:Zoomウェビナー
お申し込みはこちらから
お申し込み | 【2026年11月24日(火)17:00】まで

今月(2026年11月)は、「EPFの強制加入賃金上限、月1.5万ルピーから2.5万ルピーへ ― 約12年ぶりの引き上げ」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202611/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。
Legal AI Insightに、友藤 雄介外国法事務弁護士が執筆した「シンガポールのNDA(秘密保持契約)―日本法との違いと実務上の留意点」が掲載されました。
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに友藤 雄介外国法事務弁護士が執筆した「シンガポールのNDA(秘密保持契約)―日本法との違いと実務上の留意点」が掲載されました。
国際取引のNDAでは、ひとまず一般的な英文フォーマットを用い、第三国であるシンガポールの法を準拠法、SIAC(シンガポール国際仲裁センター)を紛争解決機関とする運用が多く見られます。しかし、その合意が契約上どのように機能するのかという点まで、日本側の契約担当者の方に十分な情報が行き届いていないように感じます。例えば、シンガポールに営業秘密を包括的に保護する制定法があるのか、コモン・ロー上の「Law of Confidence」による保護がどのようなものかといった点は、あまり周知されていないのではないでしょうか。
こうした枠組みを理解しないままNDAを締結すると、いざ情報漏えいが起きた際に十分な救済を得られないおそれがあります。本記事では、NDAで定めるべき基本条項、損害賠償・差止め、2025年SIAC規則改定による手続きの迅速化、執行面での限界などを整理しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は以下のリンクからご覧いただけます。(外部サイトが開きます)
リンク
【弁護士が解説】シンガポールのNDA(秘密保持契約)―日本法との違いと実務上の留意点|Legal AI Insight
https://www.legalontech.com/jp/media/singapore-nda
Legal AI Insightに、千葉 広康弁護士が執筆した「タイのNDA(秘密保持契約)に関する実務的対応|日本法との違いを踏まえた契約審査のポイント」が掲載されました。
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに千葉 広康弁護士が執筆した「タイのNDA(秘密保持契約)に関する実務的対応|日本法との違いを踏まえた契約審査のポイント」が掲載されました。
「タイ企業とのNDAも、自社のひな形をそのまま提示すればよい」—そのようにお考えの日系企業のご担当者にお会いすることがあります。しかし、タイ法では違約金が裁判所により減額され得るほか、日本の裁判所の判決をそのままタイで強制執行できないなど、日本とは異なる点が少なくありません。「日本法準拠・東京地裁専属管轄」としておけば安心、とは限らないのです。
NDA違反が起きてから「どこで、どのような救済を求められるか」に気づいても手遅れになりかねません。本記事では、タイ営業秘密法との関係、差止・違約金条項、仲裁の活用、署名権限・社判、反社条項、PDPA(タイ個人情報保護法)対応など、日系企業が見落としやすいポイントを整理しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は以下のリンクからご覧いただけます。(外部サイトが開きます)
リンク
【弁護士が解説】タイのNDA(秘密保持契約)に関する実務的対応|日本法との違いを踏まえた契約審査のポイント|Legal AI Insight
https://www.legalontech.com/jp/media/thailand-nda
Legal AI Insightに、加来 宗徳外国弁護士(香港YCY法律事務所所属)が執筆した「香港雇用契約の審査ポイント―競業避止条項・秘密保持条項を中心に」が掲載されました。
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに加来 宗徳外国弁護士(香港YCY法律事務所所属)が執筆した「香港雇用契約の審査ポイント―競業避止条項・秘密保持条項を中心に」が掲載されました。
「競業避止条項や秘密保持条項は、日本と同じ感覚で書いておけば大丈夫」—そのようにお考えの日系企業のご担当者にお会いすることがあります。しかし、香港の雇用条例(Employment Ordinance, Cap. 57)は最低労働条件を定めるにとどまり、競業避止・秘密保持条項は判例法(コモンロー・エクイティー)のみに委ねられています。そのため、条項の文言や締結方法次第で、執行の可否が大きく左右されます。
特に、日本法には存在しない「約因(Consideration)」の問題は見落とされがちで、在職中の従業員に後から条項を追加・強化する場合には、捺印証書(Deed)による締結などの対応が必要となることがあります。本記事では、香港子会社の雇用契約をレビューする際に押さえておきたいポイントを、実務チェックリストとともに整理しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は以下のリンクからご覧いただけます。(外部サイトが開きます)
リンク
【弁護士が解説】香港雇用契約の審査ポイント―競業避止条項・秘密保持条項を中心に|Legal AI Insight
https://www.legalontech.com/jp/media/hk-employment-contract

ウェビナー案内
東南アジア拠点における不正リスク管理:
タイとベトナムの事例
【開催概要】
日時:2026年11月26日(木)13:30~15:00(タイ・ベトナム時間 )
開催形式:Zoomによるオンライン開催
言語:日本語
参加費:無料
共催:Grant Thornton、One Asia Lawyers
【お申込み方法】
下記リンクからお申し込みください。(外部サイトに移動します)
Webinar Registration – Zoom
【セミナー内容】
タイおよびベトナムにおける不正事例を取り上げ、不正の手口や発覚の端緒、調査の進め方、その後の対応などについて、会計・税務および法務の観点からご紹介いたします。また、タイとベトナムの制度や実務の違いについて、両国の会計・法務の専門家がそれぞれの視点からコメントいたします。
【対象者】
東南アジアに拠点をお持ちの企業様、またタイ・ベトナムにおける事業運営やリスク管理にご関心をお持ちの皆様に、ぜひご参加いただければ幸いです。
【登壇者】
辻 充博(Takahiro Tsuji)|Grant Thornton Thailand|パートナー
仁科 仁(Jin Nishina)|Grant Thornton Vietnam|ディレクター
山本 大輔(Daisuke Yamamoto)|One Asia Lawyers Vietnam|ハノイオフィス代表 日本法弁護士
千葉 広康(Hiroyasu Chiba)|One Asia Lawyers Thailand|日本法弁護士
セミナー案内
日本CSR推進協会 2026年度 第3回研修セミナー
企業不正と内部統制
~ 3つのテーマから再検討する ~
例年、トピカルなテーマを1つ選び、基調講演とパネルディスカッションという形式でセミナーを行っていますが、今年は3つのテーマを取り上げ、企業不正と内部統制というものについて改めて検討する機会を提供いたします。
テーマ①は不正類型ごとにそのリスクによる具体的な損害金額の見える化を試みます。今回は会計不正、品質不正、カルテル・談合等の実例を検討しますが、これらへの対応はコストではなく内部統制強化のための投資であるという視点を示します。テーマ②は第三者委員会報告書に頻出の文言(キーワード)を社会心理学、行動倫理学という学術的な視点から分析し、不正トライアングルの1つである正当化について検討します。テーマ③は不正防止に重要な内部通報制度について実務が直面している最新論点についての検討です。
3つのテーマそれぞれだけでも、また、3つのテーマを統合的に捉えることでも、内部統制をどう調え、企業不正というものにどう向き合うかということを検討する足がかりとなると考えています。
なお、当事務所の黒﨑 裕樹弁護士が「③内部通報制度の問題点」のパートにて、パネリストとして登壇いたします。
| 日時 |
2026年11月24日(火) 午後2時~午後5時 |
| 開催方法 |
会場及びZOOMによるハイブリッド開催 |
| 場所 |
東京ミッドタウン八重洲(東京都中央区八重洲二丁目2番1号) |
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内容
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1)企業不正による損害金額の見える化
【発表】 谷口尚暉(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
2)第三者委員会報告書から読み解く企業不正の「正当化」
【進行】 水沼太郎(大武法律事務所 弁護士)
【講師】 齋藤 寛(東ソー㈱ 米国公認会計士)
3)内部通報制度の問題点
【進行】 星 多恵(㈱タスク 公認不正検査士)
【講師】 瀧澤 武(グローリー㈱ 公認不正検査士・公認内部監査人 公認情報システム監査人) |
| 主催 |
日本CSR推進協会 |
| 後援 |
日本弁護士連合会 |
| 参加費 |
4000円(日本CSR推進協会会員は無料) |
| 申込方法 |
応募フォーム(https://jcsr-internal-control2026.peatix.com)からお申し込みください。右下の二次元コードからもお申込み頂けます。
お申し込み時点では会場参加、ウェビナー参加を分けておりません。お申込みいただいた方には、開催日の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ウェビナー参加のURLや事前配布資料のダウンロードURL等をお送りいたします。 |

セミナー案内
ジェトロ・シンガポール主催
「インド拠点運営におけるガイダンス」
■タイトル:インド拠点運営におけるガイダンス
■日時:2026年11月5日(木)10:00〜12:15(受付開始 9:30/シンガポール時間)
■主催:ジェトロ・シンガポール
■後援:JCCIシンガポール
■会場:Maxwell Chambers
32 Maxwell Road, #03-01, Singapore 069115
Level2, Room213-214
■参加費:無料
■定員:100名(定員に達し次第締め切り)
■言語:日本語
■吉田弁護士の担当講演:
11:20~ 「インド不正対策・不正調査対応の実務(仮)」
One Asia Lawyers インドプラクティスチーム代表弁護士(日本法)吉田 重規
■お申込み:https://www.jetro.go.jp/form5/pub/spr/261105
<セミナー概要(ジェトロ告知文より)>
グローバルサウスの中核国であるインドは、近年の力強い経済成長を背景に国際的な存在感を高めており、日系企業の新たなビジネス展開先として大きな注目を集めています。
一方で、事業拡大に伴い、現地法人や駐在員が直面する人事・労務管理をはじめとするさまざまな課題への対応が重要性を増しています。
本セミナーでは、インドを取り巻く最新の経済・ビジネス動向をご紹介するとともに、現地拠点の人事・労務管理を中心とした実務上の留意点について解説します。
<こんな方におすすめ>
インドで事業を展開中・検討中の在シンガポール日系企業の経営者・管理職、人事担当者など、現地拠点運営のノウハウにご関心をお持ちの方。
※プログラムは都合により変更となる場合があります。
加藤美紀弁護士、坂本真一郎弁護士が執筆するオーストラリア・ビジネス法務に関する連載記事が国際商事法務に掲載されます。今月は「第1回:進出・投資・M&Aの勘所」です。
本連載では、シドニーに拠点を置き、オーストラリア・ニュージーランドの現地有資格弁護士を擁する法律事務所の視点から、日本企業の担当者に向けてオーストラリアの法制度とビジネス法務の最新実務を平易かつ実務的に解説いたします。
第1回は「進出・投資・M&Aの勘所」についてです。
月刊 国際商事法務
本記事の掲載 2026年Vol.54 No10