お知らせ


弊所において「インフラ輸出リーガルプラクティスチーム」を設立致しましたので、お知らせ致します。コロナ後の世界を見据え、5年、10年、30年を見据えて、活動を行って参ります。
今後「インフラを輸出」に関するニュースレターを江副弁護士、藪本専門家が中心となって執筆し、皆様に共有して参ります。

<インフラ輸出リーガルプラクティスチーム>
詳細は次のURLからご確認ください。
https://oneasia.legal/bunya/venture-company-2

<設立背景>
人口が減少傾向にある日本において、長期的な経済成長を実現するためには、日本からアジア地域を含む全世界に向けた商品及びサービス輸出を増加させることが重要です。

日本においては、戦後の復興期より一からインフラを整備し直し、インフラ需要の激増した高度成長期を経て、地震や台風等の災害が極めて多いという日本国土の特性に応じた、高品質、高耐久のインフラを構築してきました。設計から施工まで、規模、品質、安全性のすべてにおいて世界に誇れるレベルの高い土木技術が集約されたインフラが、日本国土及び日本国民の豊かな生活環境を支えており、さらには、世界への輸出が進んでいます。また、工事における自動化施工や近年のICT技術の活用、インフラの利用を含めた維持管理においても、IOTやAIの利活用が始まっており、スマートシティ関連事業の推進にも大きな役割を担っております。2020年度中には、スーパーシティ法案が可決される可能性が高く、都市ごとパッケージ輸出のためのノウハウ蓄積が加速することが期待されます。このように、ハードとソフトを組み合わせた高付加パッケージは全世界のインフラ需要を取り込み、日本経済の成長に資することができると考えています。

そのような背景を踏まえ、コロナ後の5年、10年、30年を見据えて、質の高い鉄道、空港、港湾、道路、上下水道、エネルギー等のインフラ輸出を実現するために、One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームを組成いたしましたので、ご報告致します。

<インフラの輸出チームに関するお問い合わせ先>
弁護士法人One Asia (担当:江副、藪本)
06-6311-1010
satoru.ezoe@oneasia.legal / yuto.yabumoto@oneasia.legal

大阪オフィス開設のお知らせ

2020年03月19日(木)

弁護士法人One Asiaは、この度、大阪オフィスの開設を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 当事務所は、西日本地域の案件につきましても東京オフィスよりサポートを提供しておりましたが、西日本エリア、特に関西地区は、アジアにも近接しており、多くのクライアントがアジアに積極的に投資をしていた事情もあり、大阪オフィスの設立を期待するとの声をいただいておりました。当事務所は、このようなクライアントの皆様のご期待にお応えするため、大阪に新たな拠点を設けることを決定いたしました。

 大阪オフィスには、国内案件はもちろん、アジアを含むクロスボーダー業務において豊富な経験を有する弁護士が所属し、案件に応じて東京オフィス等の弁護士とも共同して、建設紛争を含む紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、アジア進出、ファイナンス・知財等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。

 大阪オフィスの開設については、2020年4月1日を予定しております。開設日・開設場所等の詳細は以下の通りです。

【住所】

〒530-0047 大阪市北区西天満4-4-18 梅ヶ枝中央ビル403

※ 大阪オフィスは、弁護士法人One Asiaの従事務所として開設する予定です。

 

<ロンドン及び大阪展開に関するお知らせ>

One Asia Lawyersは、アジアでの展開を開始して、約10年を迎えます。幸運なことに、ASEANや南アジア等のアジア地域において多くの仲間やクライアントの皆様に恵まれ、幸運にも着実に成長することができております。改めまして、皆様のご支援、ご指導に心より御礼を申し上げます。

 

今までのOne Asia Lawyersのアジアでの経験、ネットワーク等の基礎を踏まえ、One Asia Lawyersの次なる使命を「アジア由来企業の全世界に向けた商品及びサービスの輸出に貢献すること」にアップデートしたいと考えています。特に、法的な観点から、アジア的な独自の文化性やそれを基礎とした独自の創造力と技術力を有するアジア企業に資する役割を担っていきたいと思っています。

 

その手段として、2020年1月31日(ブレグジット当日)にイギリス法人設立の申請を行い、2月にOne Asia Consulting UK Ltd.を設立致しました。ヨーロッパの分断の中において、アジアの文化性や精神性に基づく役割がきっとあると確信しています。ロンドン事務所においては、全ヨーロッパ大陸及びアフリカ大陸を俯瞰するような機能とネットワークを拡充していきたいと考えております(詳細は別途ご案内致します。)。

 

また、同時に、私達はアジアの企業でありますが、日本に強く由来する企業でもあります。そのため、日本社会経済に貢献する視点も最重要視しています。アジアにおけるネットワーク、知見や経験等を大阪に逆輸出し、真の意味での「日本経済のグローバル化」に貢献したいと強く考えています。そのため、4月1日より大阪事務所を開設し、活動を行って参ります(代表者、住所等の詳細はこちらです)。

 

 

 

【ウェビナー】「ASEANの最新状況と今後について~経済・政治・法務・労務の観点から~」にて森弁護士が講師を務めます。

<開催概要>
日時:2020年5月26日(火) シンガポール時間17:00~18:00(日本時間 18:00~19:00)
※本セミナーは、4月28日(火)に実勢したセミナーの第二弾となります。

詳細は次のURLからご確認ください。
http://singalife.com/business/11925/

【ウェビナー】「 アジア地域のコロナに関する最新情報と出口戦略 ~人材のプロ x 法律のプロによるコラボレーションセミナー~」にて栗田弁護士、佐野弁護士、藪本雄登が講師を務めます。

詳細は以下の通りです。

<開催概要>
◆配信日時:5月27日(水)16:00~17:30(日本時間)
◆配信形式:Zoom Webinar
◆参加費:1万円
 https://reeracoenoneasialegal3.peatix.com/
※上記Peatixのサイトより、クレジットカード、Paypal、銀行振込などにてお支払が可能です。
◆参加方法:Peatixよりご登録頂きました方に、後日ZoomのURLを送付させて頂きます。
※ご登録いただいた情報は、セミナー主催者間で共有させていただきますので予めご了承願います。
◆セミナー問合せ先:seminar@oneasia.legal

<対象者>
・アジア地域の経営者の方
・アジア統括拠点(総務、人事、法務)のご担当者様
・アジア地域全体のコロナに関する人材状況を把握したい方
・アフターコロナの世界に向けての人的及び法的な出口戦略を知りたい方
・ウィズコロナ、アフターコロナ時代における法的問題点や対処法を知りたい方

<アジェンダ>
第1部 この度、Reeracoenでは企業様だけでなく、従業員視点として求職者様からもアンケートを取得しております。
このアンケートでは、合計約7,000名の求職者様から在宅勤務で感じたことや、転職意欲に影響したかなどを調査しているため従業員の方が実際に感じていることを踏まえて、コロナの出口戦略として、企業がどのように対応していくべきなのかを解説いたします。

1.現在の各国の景況感+今後も見通し
2.リモートワークの在り方(企業側の意見と従業員の意見の照らし合わせ)
3.採用状況とWeb面接の状況を踏まえた、今後の面接の在り方
4.コロナの出口戦略

第2部 ASEAN9カ国及び南アジア各国に拠点・提携事務所を持つOne Asia Lawyers では、連日、労務関連、会社運営関連などのご相談を筆頭に、非常に多くの新型コロナウィルスに関するご相談を頂いております。

本セミナーでは、各国に駐在している弁護士・専門家が、アセアン各国のコロナ関係の法令を横断的に比較しながら理解し、各国の法令・政令を正確に理解したうえで、Withコロナ、Afterコロナにおけるアセアンでの戦略策定のアドバイスを提供します。

アセアン各国における規制・法的問題点の対応策比較(各国を比較しながら)
1.労働法関係 各国における休業関連補償制度、整理解雇、有給利用、リモートワーク導入方法等 
2.会社法関係 各国における株主総会、取締役会の開催方法(TV開催、電話会議等の可否)等
3.契約法関係 各国における契約上の「不可抗力」の取り扱いに関する留意点の比較

<登壇者>
・内藤 兼二
ネオキャリア海外事業本部執行役員 REERACOEN Group Managing Director 

・栗田哲郎
One Asia Lawyers シンガポール事務所代表

・藪本雄登
One Asia Lawyers タイ事務所代表、メコン地域統括

・佐野和樹 
One Asia lawyers マレーシア事務所代表

<会社紹介>    
・Reeracoen
人材紹介会社として、アジアの9の国と地域に拠点があり、日系企業を中心に約1万社との取引をしております。
新型コロナウイルスに対しても、早期に対応を行い、約1,600名(計4回実施)の方々に事例紹介のセミナーを行った実績がございます。
コロナ状況下では、短期間で事業戦略を修正し、状況に沿った新たな事業を複数展開している。

・One Asia Lawyers
弁護士法人One Asia/One Asia Lawyersは、ASEAN、南アジア地域に特化した法律事務所であり、ASEAN、南アジアにおいてシームレスな法務アドバイザリー業務を日系企業に特化して行っております。
各事務所には、現地弁護士に加えて、日本人弁護士、専門家、現地語法律通訳者が常駐しており、ASEAN及び南アジア地域に特化した進出法務、M&A、コーポレート・ガバナンス、労務、知的財産、不動産、訴訟・仲裁対応などについて現地に根付いた最適なサービスを提供しております。

<代表者プロフィール>
・栗田哲郎
One Asia Lawyers シンガポール事務所代表
日本の大手法律事務所(森・濱田法律事務所)に約7年間勤務後、シンガポールの大手法律事務所(Rajah & Tan法律事務所)にパートナー弁護士として勤務。
その後、ベーカー&マッケンジー法律事務所アジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務め、2016年7月、弁護士法人One Asiaを創立。
シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般(M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等)のアドバイスを提供している。
2014年、日本法弁護士として初めてシンガポール司法試験に合格し、シンガポール法のアドバイスも提供している。
日本人弁護士として初めてシンガポール国際仲裁センター(SIAC)においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、国際商事仲裁案件(SIAC、ICC、KLRCA、およびBANI等)などを取り扱っている。
また、国際税務の知識をもとに、シンガポールの統括会社設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供している。

・内藤 兼二(ないとう けんじ)
ネオキャリア海外事業本部執行役員 REERACOEN Group Managing Director
2006年リクルートエージェント(現リクルートキャリア)入社。
2010年よりリクルート中国へ出向。上海に赴任。11年、中国での事業拡大に伴い3拠点(蘇州・天津・大連)の設立。
2013年、ベトナムに赴任、同社タイ法人の設立。14年に同社退職。
2015年REERACOEN Malaysiaを設立・赴任。18年に現職。
10年間アジアの人材マーケットに関わる。
立教大学卒業。

【ウェビナー】「 タイ現地法人の事業存続と危機管理 ~これからの時代に必要とされるコンプライアンス~(タイ法人向け)」にて藪本雄登が講師を務めます。

<開催概要>
日時:2020年6月10日(水)15:00~16:15(日本時間)
詳細は次のURLからご確認ください

https://docs.google.com/forms/d/e/1

【ウェビナー】「 ベトナム現地法人の事業存続と危機管理 ~これからの時代に必要とされるコンプライアンス~」にて松谷弁護士と山本史が講師を務めます。

<開催概要>
日時:2020年6月3日(水)15:00~16:15(日本時間)
詳細は次のURLからご確認ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1

【ウェビナー】「 危機を乗り越えられる強い組織づくりとは?(タイ法人向け)〜労働生産性向上を実現する仕組みづくりのポイントと取り組み事例〜」にて弊所弁護士が講師を務めます。

<開催概要>
日時:2020年5月28日(木) 15:00-17:10(タイ時間)
詳細は次のURLからご確認ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd9zeqEq9W9ziJGM-5G5qdmb4wew8rCEbomfHn11bDkJEGOBQ/viewform

5/25(月)日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウィルス対応法務セミナー
~労働法・会社法・契約法等の観点から(5月22日アップデート版)~

<開催概要>
4月22日に開催しました日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウイルス対応法務セミナーの5月22日アップデート版を公開します。詳細はこちらからご確認ください。

https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200422/

2020年5月20日、弁護士法人One Asiaと弁護士法人RITA総合法律事務所(以下「弁護士法人RITA」)は業務提携を行うことを決定いたしました。

弁護士法人RITAおよび当事務所はいずれも、日本企業のアジア進出(アウトバウンド業務)およびアジア企業の日本進出(インバウンド業務)のリーガルサポートに強みを持った法律事務所であり、それぞれの専門分野・顧客基盤を生かし、クライアントを総合的にサポートすることを目的とし、この度、業務提携を行うことを決定いたしました。

弁護士法人RITAは福岡事務所も有しており、協働して、西日本、特に九州圏のクライアントにも、迅速かつ柔軟なアジア全域のリーガルサポートが可能な体制を整えております。