お知らせ

今月（2026年3月）は、「ミャンマーにおける公証人・外務省認証の実務」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202603/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

SCS Global Group／One Asia Lawyers Group 共同開催
「2026年シンガポール法令・税法改正の概要と対策セミナー」を開催いたします。

　シンガポールの法令・税法は、変化を続けており、2026年にも数多くの法令・税法の改正が見込まれております。本セミナーにおいては、シンガポールおよびアジア全域で展開する会計事務所（SCS Global Group）と法律事務所（One Asia Lawyers Group／Focus Law Asia LLC）が共同で、2026年の法令・税法の改正、日本企業が2026年に準備しておく内容をご説明いたします。

SCS Groupからは2026年予算案・税制改正案や2026年1月7日に公表されたMultinational Enterprises Top-up Tax and Domestic Tax (グローバルミニマム課税）（第2版）や2025年11月19日に公表された移転価格ガイドライン（第8版）の内容のポイントを解説し、One Asia Lawyersからは労働・雇用法、会社法に関する重要な改正点等について、実務対応のポイントを具体例とともに紹介します。

■ 2026年シンガポール予算案・税制改正
2026年2月頃に公表予定の2026年度シンガポール予算案の概要について、シンガポールでビジネスを展開されている日系企業等に影響のある税制改正の内容を中心に各種税制改正の内容を解説させて頂きます。

■税法関連
2025年1月1日以降に開始する事業年度より、 特定の多国籍企業は、シンガポールのグローバル・ミニマム課税の対応が求められます。日系多国籍企業のうち、どの企業がシンガポールのグローバル・ミニマム課税の対象になるのか、またどのような準備が必要か解説させて頂きます。
2025年11月19日に移転価格ガイドライン（第8版）が公表されました。今回のガイドラインでは、2024年6月に公表された前回の第7版から第8版にかけてどのような点が改正され、どのような影響があるのか解説させて頂きます。

■ 労働・雇用関連
2025年にWorkplace Fairness Act 2025が成立し、2026年に施行が見込まれており、日本企業としてどのような準備を行っておくべきか解説いたします。また、2026年以降にEmployment Actの大幅な改正が検討されており、その内容を解説いたします。

■ 会社法関連
2025年に、Companies and Limited Liability Partnerships (Miscellaneous Amendments) Act 2024およびCorporate Service Providers Act 2024が施行され、「コントローラー（支配者）」および「名義株主・名義取締役」の登録・管理義務の厳格化、マネロン・テロ資金対策に関する規制義務を強化がなされております。上記の施行内容を確認するとともに、2026年に準備しておくべき事項をご説明いたします。

講師：
◆SCS Global Group◆
公認会計士　原田晃佑
◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC　シンガポール法・日本法弁護士　栗田　哲郎
開催概要：本セミナーはシンガポール現地開催のみとなります。
【開催日時】
2026年3月20日（金）セミナー15:00〜17:00（シンガポール時間）
※セミナー後ネットワーキングの時間がございますので、奮ってご参加ください。
【言語】日本語
【会場】One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
  住所：16 Raffles Quay #21-01, Hong Leong Building, Singapore 048581
（※会場は参加者数によって変更の可能性がございます。）
【参加費】無料
【定員】20名
【参加方法】下記URLから事前登録をお願いいたします。
https://forms.gle/NcnDWHoRTTmp2ySg6

■SCS Global Group／One Asia Lawyers Groupにおいては、2026年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal

「中堅・中小企業×ASEAN企業 海外ビジネス戦略に資する外国資本連携活用セミナー」に栗田哲郎弁護士、森仁司弁護士、浜田卓海弁護士が登壇いたします。
近年、大企業による海外の事業会社との大型投資案件の実現もあり、外国資本連携※の認知度が高まっています。中堅・中小企業においては、外国資本連携が成長戦略の一つとして十分に認識されていない一方、海外展開先としてニーズが高いアセアン企業などとの資本連携を通じて成長する先行事例も生まれています。 近畿経済産業局では、外国資本連携に関する知見を有する国内外の支援機関とともに、企業が直面しやすい課題と対応策の整理、連携の仕組みづくりを目的に研究会を開催してきました。本セミナーは、研究会での議論を踏まえ、中堅・中小企業が外国資本連携を“現実的な海外展開の選択肢”として検討できる環境整備を図る一環として開催するものです。

＜開催概要＞
日時：令和8年3月12日(木) 14：00～16：30（受付開始：13:30～）
会場：池田泉州銀行　GUTSU GUTSU (大阪市中央区難波5丁目1番60号　なんばスカイオ1階）
主催：近畿経済産業局
協力：近畿財務局
定員：40名（リアル開催）　
参加費：無料
お申し込み方法：
　以下のフォームよりお申し込みください。
　　・お申し込みはこちら
　お問い合わせ
　　※ご都合によりご欠席となる場合は、必ず事務局までご連絡をお願いいたします。
　　＜運営事務局＞
　　　 外国資本連携セミナー2026事務局
　　　 Email：exl-gaikokushihonrenkei_seminar2026@meti.go.jp
　お申し込み期限：令和8年3月5日（木）17：00　（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。)

ハイブリッドセミナー案内
2026年 ベトナム法務・税務・労務・ITアップ　デート総点検
― ハイブリッド開催：管理部門が押さえるべき最新動向を横断整理 ―

2026年、ベトナムの法規制・税務・労務・IT環境は大きく変化していきます。本セミナーでは、法務・税務・会計・労務・ITの主要トピックを横断的に整理し、企業の管理部門が今押さえるべき最新動向をコンパクトに解説します。

本セミナーはオンライン・オフラインのハイブリッド形式で開催いたします。
法務・総務・コンプライアンス・人事・経理・IT・海外事業部の皆様にとって、2026年の実務対応を整理する機会としてご活用いただけます。
なお、本セミナーのオフライン参加者の皆様には、サイゴンハイテクパーク内に位置するFPT社の最新オフィスをご見学いただける機会をご用意しております。
同オフィスは、ホーチミン市内でも有数の大規模かつ先進的なワークスペースとして注目されており、テクノロジー企業の最前線を体感いただけます。
ベトナムにおけるIT・DX・AI分野の発展を象徴する空間をご覧いただくことで、ビジネス環境の変化をより具体的に感じていただける内容となっております。
本見学プログラムにもぜひご参加いただけますと幸いです。

【開催日時】
2026年3月12日（木）
ベトナム時間 13:30～15:10
※現地参加の方のみ15:10-15:45にTea BreakとFPTオフィスツアーにご参加いただけます。

【開催形式】
本セミナーはオンライン・オフラインのハイブリッド形式で開催いたします。
※FPTの講演は日本語のスライド、英語での説明で実施となります。

下記リンクよりお申込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSff0RVsEn_btuDyVB9iG7Hh_-mat2TLjfdn9BM8wbieUAw38Q/viewform?usp=dialog

＜オフライン参加の方＞
先着50名限定となります。
会場は、FPT Software F Town3（下記住所）となります。FPT様の拠点は複数ございますので、お間違いの無いようご注意ください。
Lô E3 Đ. Võ Chí Công, Long Thành Mỹ, Thủ Đức, Thành phố Hồ Chí Minh 
セミナー後の交流会とオフィスツアーへの参加登録も併せてお願いいたします。

＜オンライン参加の方＞
参加人数に制限はございません。
オンライン会議システム「Zoom」を使用して実施します。
開催日前日までにお申込みいただいたメールアドレス宛に参加用URLをお送りします。　

【講演予定内容】
　・企業法・投資法・個人データ保護法（PDPL）の最新改正動向
　・労働許可証および給与支払い実務の重要ポイント
　・個人所得税（PIT）の基礎整理と改正動向
　・ITサービス（DX,AI,SAP等）の最新トレンドと企業活用の方向性

【共催】
　・FPT Software Company Limited
　・I-GLOCAL CO.,LTD.
　・One Asia Lawyers (Vietnam) Co., Ltd.

【講師紹介】

	FPT Software Company Limited グエン・フン・リン（Nguyen Hung Linh）/ディレクター／コンサルティング＆デリバリー管理 FPTソフトウェア・ベトナム 20年以上にわたり金融・保険業界における企業規模でのデジタル戦略、データドリブン施策、AIを活用したトランスフォーメーションを牽引してきたDX及びイノベーションのリーダー。 コンサルティングとデリバリーの両面において、組織が収益成長を加速し、業務効率を高め、持続的な競争優位性を創出するためユーザー中心のデジタルソリューション構築を専門とする。
	I-GLOCAL CO.,LTD. 渡　柚輝（わたり　ゆずき）/米国公認会計士、コンサルタント 圧倒的に経済成長を続けるベトナムの魅力にひかれ、2024年にI-GLOCALへ参画。主に新規進出する日系企業を対象に、会計‧税務‧労務のサポートを担当。趣味はテニスで、週に2-3回ほど日本人駐在員チームに参加し、練習中。
	One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd 松谷　亮　/弁護士（日本法、ベトナム外国登録弁護士） One Asia Lawyersベトナム事務所　代表パートナー弁護士 日系大手のIT企業および化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として合計6年間勤務後、2019年よりOneasiaベトナムオフィスへ入所、ホーチミン市在住。進出、現地子会社管理（コンプライアンス・人事労務）、新規事業開発案件、M&A、取引先との契約交渉、知的財産に関する契約交渉および紛争処理案件を数多く経験しており、特に職務経験のあるIT・製造業の法務案件を専門とする。

SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士、鴫原 洋平弁護士が執筆した「【2026年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜」が掲載されました。

本記事は、同サイトにて公開されていた「シンガポールの労働法徹底解説」を2026年版にアップデートした内容となっておりますので、従前の記事をお読みいただいた方も、最新の情報をご確認いただければ幸いです。

詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。（外部サイトに移動します）

【2026年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜

セミナー案内
貿易実務講座
「英文ライセンス契約の基礎と実務」

自社の知財をライセンスして外国でも収益を得たい場合、あるいは、外国企業の知財のライセンスを受けて自社でのビジネスに活用したい場合、英文でライセンス契約を締結する必要があります。しかし、英文ライセンス契約には気を付けるべきいくつかのポイントや落とし穴があります。こうした英文ライセンス契約のポイントや落とし穴を意識せずに、漫然と海外企業とライセンス取引を進めた場合、想定外のリスクに晒されかねません。本講座では、メーカーや製薬企業において、国際特許ライセンス契約実務の経験を有する講師が、実際の条項例を豊富にお示しし、実践的かつ応用的な内容をご紹介しつつ、受講される皆様とも一部、双方向で質疑応答しながら、ライセンス契約の基礎と実務に関する理解を深めて頂くことを目的としております。

※お客様の個人情報保護については、ジェトロ個人情報保護方針（https://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、適正に運用管理させていただきます。

今月（2026年2月）は、「ラオスにおける登録資本金について」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202602/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

1月30日開催のグローバルコネクト福岡主催「海外展開セミナー【第3回集中講座】法務・知財」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。

海外展開セミナーの集中講座では、グローバルな海外展開に成功している企業の経営者等から成功・失敗を含むリアルな実体験をお話いただくとともに、マーケット情報や輸出にかかる法規制などの講座を複数回開講し、海外市場での販路拡大に向けた実践的なスキル習得を支援します。
　第３回目となる１月３０日（金）は、第３部講師にASEAN、南アジア諸国及びオセアニアの法律に関するアドバイスを提供する法律事務所『One Asia Lawyers Group』の代表弁護士である栗田 哲郎氏にASEANを中心とするアジア地域に進出した九州地方の企業様の最新状況、当該地域の最新の重要法令の状況、進出時の法務リスクとその対応戦略について、実際の事例をもとにお話しいただきます。
　また、第１部ではグローバルコネクト福岡の海外展開支援アドバイザー（知財分野）である中辻史郎弁理士に海外展開する際の知的財産の注意点について講演いただきます。
　第２部では(株)AIDAO代表取締役CEOである村田光司氏にAIを活用した特許戦略について講演いただきます。
＜開催概要＞
日時：2026年1月30日(金)14:00 – 16:40(日本時間)　
開催方法：オンライン
対象者：海外ビジネス展開へ参入を海外ビジネス展開へ参入を検討している企業・更なる海外販
拡大を目指す企業
受講料：無料
第１部　14:05 – 14:50
第２部　14:50 – 15:35
第３部　15:35 – 16:35

詳細はこちらをご覧ください。
https://gcfukuoka.com/supportprogram?programModal=1857

1月29日(木)に「海外事業における規制は何から考えるべきか　～参入・拡大・撤退を左右する判断軸～」とのセミナーに、ハノイオフィス代表の弁護士山本大輔が登壇いたします。
＜開催概要＞
日時：2026年1月29日（木）日本時間16：00～17：00
形式：Zoomウェビナー形式によるセミナー
Website：【1/29(木)開催予定】海外事業における規制は何から考えるべきか ～参入・拡大・撤退を左右する判断軸～ – プルーヴ株式会社

今月（2026年1月）は、「インド新労働法典の施行」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
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Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。