お知らせ

2025年11月20日開催の「フィリピン子会社運営における実務対応セミナー～法務・労務・財務・税務・ITシステムの最新動向と課題解決～」をアーカイブ配信いたします。

セミナー詳細：https://www.glasiaous.com/events/detail/967/

アーカイブ動画：https://info.glasiaous.com/offering/webinar_20251120

2025年12月2日に、弊所ベトナム・ハノイ事務所代表の山本 大輔弁護士が、Vietnam Japan University (VJU) / 日越大学にて、「法と社会」に関する講義を行いました。

講義ではアジア各国の法制度の概要に加え、IRACモデルを用いた法的思考の整理方法、契約トラブルや紛争対応、腐敗防止、ハラスメント対策など、実務に基づく具体的なテーマを紹介し学生が「Think Like a Lawyer（法曹的思考）」に触れる機会となりました。

当日は約80名の学生が参加し、講義後には活発な質疑応答が行われるなど、学生との有意義な交流の機会となりました。

（実際の講義の様子）

Vietnam Japan University (VJU) / 日越大学のFacebookにて、講義についてご紹介いただいています。以下のリンクよりご覧いただけます。
https://www.facebook.com/vnu.vju/posts/pfbid0XhN5X5v1xwurTE2gEGhmRP1KToKNAxuBrfMd8g69uztUQZ1HWr6oHs8EiM814Rwxl（外部サイトに移動します）

2026年1月16日(金) 大阪商工会議所主催の『基礎から押さえる !アジア地域の債権回収と紛争解決はこうする～各地域の実情に詳しい弁護士がやさしく解説～』セミナーに弊所の栗田哲郎弁護士、藤原正樹弁護士、森仁司弁護士が登壇いたします。
アジア地域における債権の回収は容易ではありません。その主な理由としては、資産の調査が容易ではなく十分に把握できないため、債権の回収を断念せざるを得ないからです。
　本セミナーでは、アジア地域において豊富な実務経験を有する弁護士が、実務的観点から債権回収に必要な心構え、基礎情報・手続、特筆すべき国の実態と対策について解説します。
開催日時
2026年1月16日（金）
開催時間 等
午後２時～同４時
場所
ニッセイ京橋ビル ３階 会議室（大阪市都島区東野田町4-6-22）
地図情報はこちら
対象
全対象向け
費用
会員の方：　無 料　　非会員の方：５，０００円
【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202511/D52251118010.html

お申込み締切：1月13日（火）15時
定員・持参品
30名（原則、１社２名様までの受付とさせていただきます。）
受講票、筆記用具、有料受講者の方は受講料
お願い
本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜わり、事務局まで提出ください。
【講師】
シンガポール　栗田哲郎（One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表）
タイ　藤原正樹（同タイオフィス代表）
中国　森仁司（同大阪オフィス）
【参考書籍】
『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』
詳細はこちら
【講義内容】

1. 基礎編

　(1)アジア地域における債権回収の特徴
    (2)一般的な債権回収へのスタンス（心構え）と手続の大枠
    (3)企業担当者や経営者の関わり方とアウトソーシング（弁護士事務所等）の活用

2. 主要国・地域編

　(1)中国
    (2)タイ
    (3)ベトナム
    (4)シンガポール
    (5)その他
    　→各国・地域の債権回収の流れ、回収のためのコツ、ケーススタディの構成で解説

3.Q&A

 セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
One Asia Lawyersセミナー事務局 seminar@oneasia.legal
大阪商工会議所東支部 TEL(06)6358-6111　　秦

2025年11月26日の日刊工業新聞に江副 哲弁護士の広告が掲載されました。

2026年1月15日(木) に『アジア・オセアニアの債権回収・紛争解決の実務』出版記念セミナーを開催いたします。

海外での債権回収に関する情報の最新版！

アジア・オセアニア各国における債権の回収は容易ではありません。特に、アジア・オセアニア各国においては資産の調査が容易ではなく、資産調査が十分にできないために、債権の回収を断念せざるを得ない日本企業も後を絶ちません。また、コモンロー ・シビルローどちらの法制度を基準にしているかにより、それぞれの国の法域における法制度の違い、実務法律家の影響力や司法制度の組立に特徴があり、日本の債権回収の知見をそのまま適用することは困難です。
本セミナーでは、アジア・オセアニアの各法域において豊富な実務経験を有するアジア・オセアニアの弁護士が、『アジア・オセアニアの債権回収・紛争解決の実務』の本を用い、実務的観点から債権回収に必要な情報・手続きについて概説いたします。

【概要】
開催日程：1月15日（木）16:00～18:00
開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
受講料：無料

【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講はこちら
お申込み締切：1月13日（火）15時

【講師】
シンガポール　栗田哲郎（One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表）／マレーシア　橋本有輝（同マレーシアオフィス代表）／インドネシア 馬居光二（One Asia Lawyers Group　インドネシアオフィス代表）／フィリピン　難波泰明（同フィリピンオフィス代表）／タイ　藤原正樹（同タイオフィス代表）／ベトナム　松谷 亮（同ベトナムオフィス代表）／ラオス　藪本雄登（ラオスオフィス代表）／カンボジア　吉田重規（同カンボジアオフィス代表）／ミャンマー　佐野和樹（同ミャンマー事務所代表）／インド　志村公義（同南アジア プラクティスグループ代表）／韓国　黄 秀仁（同パラリーガル）／韓国　齋藤 彰（One Asia法律事務所 大阪オフィス、神戸大学教授／オブ・カウンセル）弁護士（日本法））

【参考書籍】※セミナー内で書籍割引クーポンコードをご案内いたします。
『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』
詳細はこちら

【プログラム】
１. 総論
 （1）本のご利用方法についての説明
 （2） 各国の債権回収の実務上の注意点についてのまとめ（コモン・ロー／シビル・ロー法域の違いをもとに）
２. 各国債権回収の状況について
 （1）東アジア各国
 （2）東南アジア各国
 （3）オセアニア各国
３．パネルディスカッション
４．Q&A

 セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp

Viecoi社がベトナムの各業界の専門家に依頼して作成した「【ベトナム/業界別】2025年総括＆2026年の展望レポート」に、松谷亮弁護士が執筆した「M&Aの潮流」が掲載されました。

本レポートではベトナムの各業界における長年の事業経験のある専門家の協力のもと、2025年ベトナムの各業界の数字や事例やトレンドを挙げながら、マーケット状況と課題を明確にしたうえで動向を総括し、2026年に向けた展望を示します。今後の戦略を描くための指針として、ベトナムに関心のある企業や投資家にとって有益な情報をお届けできることを目指したものです。

本レポート内には、松谷 亮弁護士の執筆した「M&Aの潮流」についての記事が掲載されていますので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://viecoi.pandatest.asia/ebook/report-2025/
（外部サイトに移動します。資料ダウンロードには、フォームへの記入が必要となります）

ビジネス法務2026年1月号「法と人類学－法がつくられるとき－」にて藪本 雄登が執筆した「第６回　制度の中で呼吸する術 ―東南アジア企業社会の法文化」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌のバックナンバー・詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/

掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402601

ウェビナー・配信案内
インドの医療機器法制の現状と日系企業の進出・運営における留意点
インド進出・事業展開で必要な関連法制度及び
インドの商慣習・頻出する問題点とその解決のヒント

講座の内容

受講対象・レベル
1. 医療機器・ヘルスケア企業の経営企画部の方々
2. 同法務部・企業内弁護士の方々
3. インドにおける最新の法務に関心のある法律事務所の方々

習得できる知識
1. インドの医療機器に関する法制度
2. インドの商習慣や契約交渉時の留意点
3. 日系企業の直面する問題と解決策

趣旨
日系医療機器メーカーが、インドに進出・事業展開していくうえで、必要不可欠なインドの医療機器関連法制度及びインドの商慣習・頻出する問題点とその解決のヒント等について、具体的にお話しいたします。

プログラム
　1.    インド医療機器市場
　　医療機器の定義と分類
　　インドにおける市場規模
　　市場拡大の背景（公的保険制度、国家戦略、インセンティブ等）
　　成長分野、産業構造等

　２　医療機器の規制体系とリスク分類
　　インドの規制当局
　　関連制度
　　国際的な枠組みとの関係
　　インドの医療機器業界団体

　３　インド市場での販売・製造
　　法的枠組み
　　ライセンスの種類と申請区分（製造、輸入、販売）
　　申請プロセス
　　臨床試験制度
　　インドの代理店の役割と留意点
　　進出とライセンスのタイミング

　４　不具合発生時の対応
　　不具合報告制度
　　不具合報告・回収の実務対応
　　不具合や不正の発覚に関する情報源

　５　インドの商慣習・インド人との交渉についての留意点
　　インドの概要
　　インド人の気質と論理
　　契約交渉のポイント
　　業務管理とコミュニケーションのポイント
　　リスク管理のポイント
　　交渉の成功例失敗例

　６　質疑応答

ウェビナー案内
日系企業が直面する不正リスクとデジタルフォレンジック対応
〜タイ・ベトナムの専門家が語る実務と法務〜

【開催日時】
2025年12月16日（火）
日本時間 15:00～16:30
タイ・ベトナム時間 13:00～14:30
※開始10分前に開場

【開催形式】
Webinar
※本セミナーはオンライン会議システム「Zoom」を使用して実施します。
※開催日前日までにお申込みいただいたメールアドレス宛に参加用URLをお送りします。　
　当日はそちらをクリックし、セミナールームへご入室ください。

【セミナーの詳細・お申し込み】（外部サイトに移動します）
https://forms.grantthornton.jp/n/form/pbnb/WnQR2P9HBurvCmNSSmnUS?utm_source=oneasia

【参加費】
無料 （事前申込制）

【セミナー概要】
本セミナーでは、タイおよびベトナムにおける実務経験を有する会計士、および弁護士が、現地での不正事例を踏まえ、調査手法、法的留意点、そして予防策について具体的に解説します。さらに、日本において不正対応を専門とする会計士が親会社又は日本側の視点から解説を加えることで、会計・法務、日本・海外、親会社・子会社等、立体的な視点をもって、企業のリスク管理体制強化に資する実務的な知見を共有します。

【対象者】
日本・タイ・ベトナムに居住する方、または同国法人を管理する方で、ベトナムまたはタイに子会社を持つ日系企業の皆様

【共催】
・太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
・Grant Thornton Thailand Limited
・Grant Thornton Vietnam Limited
・One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
・One Asia Lawyers (Vietnam) Co., Ltd.

【プログラム】
・日本親会社の視点から見た不正リスクとデジタル・フォレンジックのポイント
　太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
　パートナー　公認会計士・公認不正検査士　前村 浩介 氏

・タイにおける会計不正事例とデジタル・フォレンジック対応
　Grant Thornton Thailand　バンコク駐在
　パートナー　公認会計士　辻 充博 氏

・ベトナムにおける会計不正事例とデジタル・フォレンジック対応
　Grant Thornton Vietnam　ホーチミン駐在
　ディレクター　公認会計士　仁科 仁 氏

・タイの不正対応実務（法務面）
　One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
　所長・マネージング・ダイレクター　日本法弁護士　藤原 正樹

・ベトナムの不正対応実務（法務面）
　One Asia Lawyers (Vietnam) Co., Ltd.
　ハノイオフィス　代表弁護士　山本 大輔

・パネルディスカッション
※プログラムは一部変更になる可能性があります。予めご了承ください。

【講師紹介】

ウェビナー案内
徹底比較！アジア7つの国と地域のNDA実務 ～国別の留意点を60分で速習～
（株式会社LegalOn Technologies主催）

【開催日時】
2025年11月28日（金） 11:00〜12:00（日本時間）

【受講料】
無料

【お申込方法】
下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalon-cloud.com/seminar/663

【視聴方法】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

【ウェビナー概要】
アジア各国（中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア）との取引やパートナーシップにおいて、秘密保持契約（NDA）の締結は欠かせません。しかし、国ごとに法制度や契約慣行が大きく異なるため、日本の標準的なNDAをそのまま用いると、いざという時に「情報が守れない」「契約違反を追及できない」といったリスクを抱える可能性があります。
本セミナーでは、これらアジア7つの国と地域を対象に、NDAにおける国や地域ごとの特徴的な論点や見落としやすい注意点を、それぞれ約3〜5項目に絞って整理。準拠法・紛争解決条項・個人データ保護など、実務上押さえておくべきポイントを解説します。
アジア各国のNDA実務の勘所を効率的にインプットできる内容です。グローバル法務や海外事業ご担当者の方は、ぜひこの機会をご活用ください。

【対象】
・海外グループ会社・現地法人との契約実務を担当している方
・アジア地域での取引やパートナーシップに関わる法務・事業担当者
・各国のNDA（秘密保持契約）の違いやリスクを体系的に理解したい方
・今後、海外拠点や海外取引を拡大予定の企業法務の方

【このセミナーで学べること】
・中国・韓国・東南アジア7カ国と地域におけるNDA実務の特徴と相違点
・各国で注意すべき契約条項（準拠法、紛争解決、個人データ保護など）の整理
・現地で実際に生じやすいトラブル事例と、その予防・対応のポイント

【講師】
山本 大輔
ベトナムハノイオフィス代表弁護士
One Asia法律事務所
One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd.
弁護士登録後に大江橋法律事務所（東京事務所）での勤務、アメリカでのロースクール留学・法律事務所研修を経て、2024年よりベトナムに移住し、One Asia法律事務所ハノイ・ホーチミンオフィスにて勤務。ベトナム現地子会社のコーポレート、契約書交渉、M&A、内部監査、労働、紛争解決を含めた幅広い業務に従事している。