お知らせ

2026年6月26日グローバルタックス協会主催「グローバルタックス協会 第29回 定例会」にて栗田 哲郎弁護士が講師を務めます。
税理士・会計士の方にとっては、最新AIの活用や国際法務の実務力向上に、 企業オーナーや経営者にとっては、税務調査リスクの回避や「真の豊かさ」につながる経営戦略の構築に役立つ内容となっております。
また、講演後には懇親会も開催し、講師や参加者との交流の機会もご用意しております。
情報収集・人的ネットワークの構築にもぜひご活用ください。
場所の詳細は、お申込者のみに配信いたします。

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知識をアップデート！
施行直前 AI Act × GDPR最新動向
EU規制総整理

「GDPRだけ対応していれば大丈夫」という時代は、終わりを告げようとしています。
2026年8月、AI Actの高リスクAI規定がいよいよ本格適用されます。すでに多くの日本企業が導入しているAIシステムが規制の射程に入るこの局面で、「自社のAI利用は適法か」を問い直すことが急務となっています。
本セミナーには、異なる専門分野を持つ2つの法律事務所からそれぞれ弁護士が登壇。AI Actの施行内容の解説、GDPRの基本と違反事例の読み解き、そして2名によるクロストーク対談という三部構成で、EU規制の全体像を実務に即した形でお届けします。それぞれの得意領域から語られる専門知識と、対談ならではの率直なやりとりが、参加者の理解を確実に深めます。知識のインプットで終わらない、実務につながる場をご用意していますので、この機会にぜひご参加ください。

このセミナーで学べること

• AI Actの全体像と施行スケジュール
• GDPRの基本と実際の違反・制裁事例
• EU規制の今後

こんな方におすすめです

• 法務・コンプライアンス担当者、EU規制をはじめて体系的に学びたい方
• GDPRの基礎知識はあるが、AI Actとの関係が整理できていない方
• 自社のAI導入・活用が規制上どう扱われるか把握しておきたい方
• EU拠点や欧州向けサービスを持つ企業で、規制対応の担当になった方

講師

法律事務所ZeLo 代表弁護士 兼
株式会社LegalOn Technologies 取締役（監査等委員）共同創業者
　小笠原 匡隆氏

One Asia法律事務所　パートナー
弁護士（日本・フランス）・弁理士
　広瀬 元康

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/804

開催概要

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アジア進出企業の法務担当者が知っておくべき
現地トラブル対応実務ポイント

アジアに現地法人を持つ日本企業にとって、現地の法務対応は年々複雑さを増しています。労働法上のトラブル、社内不正への対処、債権回収の壁、個人情報保護法への対応。これらは特定の国だけの問題ではなく、アジア各国で共通して直面しやすい実務課題です。一方で、「どの国でも起きうる課題」であっても、各国の法制度や商慣習によって対応のポイントは大きく異なります。
本セミナーでは、日本企業の進出先として特に事例が豊富なタイ・マレーシアの現場を中心に、労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護の4領域にわたって実務対応のポイントを具体的に解説します。
タイ・マレーシアの事例を軸にしながらも、アジア現地法人に広く共通する視点も交えてお届けしますので、その他のアジア各国に拠点をお持ちの方にもぜひご参加いただきたい内容です。
ぜひこの機会に、現場で使える実践的な知識をお持ち帰りいただければ幸いです。

このセミナーで学べること

・労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護、4領域の実務対応ポイント
・「日本の常識」が通じない現地法務の落とし穴と具体的な対処法
・アジア現地法人に共通する実務判断の軸と考え方

こんな方におすすめです

・アジア現地法人の法務対応に課題や不安を感じている法務担当者の方
・タイ・マレーシアの法制度を体系的に整理したい方
・現地の労務・不正・回収トラブルに備えておきたい方

講師

タイオフィス　藤原 正樹弁護士
マレーシアオフィス　橋本 有輝弁護士

参考書籍

※セミナー終了後のアンケート回答後、セミナー講義資料と書籍の購入割引チラシをプレゼント。

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/790?utm_source=oneasia&utm_medium=social&utm_campaign=LOC_seminar_20260605

開催概要

今月（2026年5月）は、「カンボジア法務アップデート（2025年12月～2026年4月）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202605/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

日本技術士会の広報誌である『技術士』2026年5月号に、江副 哲弁護士が執筆した記事「建設業界における技術者倫理の内実」が掲載されました。

月刊『技術士』については下記リンクよりご確認いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.engineer.or.jp/c_cmt/kouhou/topics/008/008808.html

イベント情報
会計・人事・法律・保険のプロがやさしくサポート
現地相談会＆ネットワーキング

日時：2026年5月20日（水）午後4:00 ～ 6:00
会場：パーソルオフィス
　　　50 Raffles Place, #07-01 Singapore Land Tower
対象：新規赴任者 / 赴任して1年以内の方

会計・人事・法律・保険の専門家が、赴任の際に生じるさまざまな疑問にお答えするカジュアルな相談会です。海外赴任が初めての方、赴任したばかりの方もお気軽にご参加ください。

参加登録方法：以下のリンクよりお申込みください。
　https://forms.gle/yYCfEYnNxj43TSwD7

相談員紹介：
・フェニックスアカウンティング
　エグゼクティブ・パートナー　日本公認会計士
　冨岡　豊氏
・パーソル
　リクルートメントコンサルタント
　瀬黒　由稀氏
・One Asia Lawyers Group
　代表弁護士（シンガポール法(FPC)・日本法・アメリカNY州法）
　栗田　哲郎
・Singlife
　バイスプレジデント　従業員福利厚生担当
　小口　雄一朗氏

辻・本郷税理士法人主催「弁護士が解説　国際相続の基礎知識〜フィリピン編〜」セミナーに弊所の古田雄哉弁護士および山本博人弁護士が登壇いたします。

＜開催概要＞
配信日時：2026年5月19日（火）１１：３０〜5月25日（月）１７：００まで
＊講演時間は30分となります。
お申し込み期限：2026年5月15日（金）１７：００
参加費：３,０００円（税込）
詳細、お申し込みに関しては以下よりご確認ください。
https://form.k3r.jp/ht_tax/260519

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ベトナム新化学品法：最新動向と実務対応
～ホーチミン市在住の日本人弁護士が、当局の最新動向を踏まえて解説～

【開催日時】

日時：2026年7月22日(水) 13:00-16:30（日本時間）　＊途中、小休憩を挟みます。

【受講料】

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
　＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可

なお、講師紹介経由でお申込みの場合、主催者所定の割引が適用されます。適用をご希望の方は、事前にお問い合わせください。

【お申込方法】

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD260716.php

【視聴方法】

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は主催の株式会社情報機構様までご一報ください。

【セミナー概要】

• 輸入申告・許認可に関する新制度は？
• 施行後の実務上の“混乱”を踏まえた、現実的な対応策
• ベトナム在住の講師が、現場目線で解説する

【セミナーの内容】

1. ベトナム新化学品法の全体像
2. 施行後の現状と輸入実務への影響
3. 企業に求められる安全管理・報告義務
4. まとめ
5. 質疑応答

【本セミナーのポイント】

2026年1月1日に施行された改正化学品法と、同月に一斉施行された政令24号・25号・26号および通達01号・02号を概説する。現在発生している実務上の問題点（電子システム未稼働による紙ベース運用、人民委員会・DOIT間の承認手続き停滞、輸入通関の遅延等）を踏まえ、企業が「今、何をすべきか」を解説する。

【受講後、習得できること】

• 現行の化学品法と施行細則の規制体系の全体像を理解、自社に関係する規制カテゴリを把握できる
• 輸入申告・許認可に関する新制度の概要と、施行後の実務上の混乱を踏まえた現実的な対応の方向性を理解できる
• 施行後半年間の当局動向を踏まえ、今後の見通しを持てる
• 自社の必須対応事項を判断できる

【講師】

松谷　亮
One Asia法律事務所/One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd 
ベトナムオフィス 代表弁護士

ヤフー株式会社及び日東電工株式会社にて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任し現在に至る。ホーチミン市在住。

One Asia Lawyersは、近畿経済産業局による「関西の中堅・中小企業×アセアン企業 外国資本連携の円滑化に向けた研究会」の構成機関として参画し、ASEANにおけるクロスボーダーM&Aや外資規制に関する法務面の知見を提供しました。

本件に関与した弁護士は、栗田 哲郎弁護士、森 仁司弁護士、浜田 卓海弁護士となっております。当事務所は、政府各機関、金融機関などと連携し、今後も関西企業と日本企業の外国資本連携、M&Aなどの推進に協力していく所存です。

以下のURLから、当該研究会の概要や報告書を閲覧可能となっております。
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/gaikokushihon/gaikokushihonhokokusyo2026.html

当事務所の山本 大輔弁護士が、Best Lawyers: Ones to Watch in Japan 2027 において、Tax Law（税法）分野で選出されました。

本受賞の詳細につきましては、以下をご参照ください。
受賞ページ：https://www.bestlawyers.com/lawyers/daisuke-yamamoto/351824