弁護士法人One Asiaは、この度、大阪オフィスの開設を決定いたしましたので、お知らせいたします。
当事務所は、西日本地域の案件につきましても東京オフィスよりサポートを提供しておりましたが、西日本エリア、特に関西地区は、アジアにも近接しており、多くのクライアントがアジアに積極的に投資をしていた事情もあり、大阪オフィスの設立を期待するとの声をいただいておりました。当事務所は、このようなクライアントの皆様のご期待にお応えするため、大阪に新たな拠点を設けることを決定いたしました。
大阪オフィスには、国内案件はもちろん、アジアを含むクロスボーダー業務において豊富な経験を有する弁護士が所属し、案件に応じて東京オフィス等の弁護士とも共同して、建設紛争を含む紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、アジア進出、ファイナンス・知財等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。
大阪オフィスの開設については、2020年4月1日を予定しております。開設日・開設場所等の詳細は以下の通りです。
【住所】
〒530-0047 大阪市北区西天満4-4-18 梅ヶ枝中央ビル403
※ 大阪オフィスは、弁護士法人One Asiaの従事務所として開設する予定です。
＜ロンドン及び大阪展開に関するお知らせ＞
One Asia Lawyersは、アジアでの展開を開始して、約10年を迎えます。幸運なことに、ASEANや南アジア等のアジア地域において多くの仲間やクライアントの皆様に恵まれ、幸運にも着実に成長することができております。改めまして、皆様のご支援、ご指導に心より御礼を申し上げます。
今までのOne Asia Lawyersのアジアでの経験、ネットワーク等の基礎を踏まえ、One Asia Lawyersの次なる使命を「アジア由来企業の全世界に向けた商品及びサービスの輸出に貢献すること」にアップデートしたいと考えています。特に、法的な観点から、アジア的な独自の文化性やそれを基礎とした独自の創造力と技術力を有するアジア企業に資する役割を担っていきたいと思っています。
その手段として、2020年1月31日（ブレグジット当日）にイギリス法人設立の申請を行い、2月にOne Asia Consulting UK Ltd.を設立致しました。ヨーロッパの分断の中において、アジアの文化性や精神性に基づく役割がきっとあると確信しています。ロンドン事務所においては、全ヨーロッパ大陸及びアフリカ大陸を俯瞰するような機能とネットワークを拡充していきたいと考えております（詳細は別途ご案内致します。）。
また、同時に、私達はアジアの企業でありますが、日本に強く由来する企業でもあります。そのため、日本社会経済に貢献する視点も最重要視しています。アジアにおけるネットワーク、知見や経験等を大阪に逆輸出し、真の意味での「日本経済のグローバル化」に貢献したいと強く考えています。そのため、4月1日より大阪事務所を開設し、活動を行って参ります（代表者、住所等の詳細はこちらです）。
【緊急企画】「One Asia Lawyers Groupシンガポール現地法人：コロナ対策の法務（ウェビナー）第3弾」にて三好弁護士が講師を務めます。
詳細
シンガポール現地法人：コロナ対策の法務
～第３弾：コロナ禍を原因とした契約解除、契約未履行に対する対応の実務
シンガポールにおける不可抗力条項（Force Majeure）の考え方～
世界的にコロナウィルスの影響が強まる中、各種の契約について事実上の債務の履行が
困難となる現状が発生し始めております。かような状況に鑑み、
もともと予定されていた契約を解除しなければならない、
もしくは契約の相手方が契約の履行が出来ない旨の通知を受けるような事象が発生し始めています。
そこで第３弾となるコロナ対策の法務ウェビナーでは、
このような契約解除・契約未履行に関する留意事項・対応指針について、
不可抗力条項（Force Majeure）などを中心に解説いたします。
例えば、マレーシアでの工場閉鎖命令などで製品の入荷ができなくなった場合、
駐在予定者の入国許可が下りず以前に契約していた賃貸借契約を
解除しなければならなくなった事例などの具体的な事案をもとに、
また、以前のSARS（重症急性呼吸器症候群）などの時代の過去の
シンガポールなどコモン・ローの法域の判例の状況などをもとにご説明させていただきます。
ウェビナーの具体的内容は以下の通りです。
◆第３弾：セミナーのプログラム
１ コロナウィルスの状況・アップデート
２ シンガポールにおける不可抗力条項（Force Majeure）の考え方、
どのような場合に契約を解除可能か、契約未履行にどのように対応すればよいか
３ 不可抗力条項がなかった場合の対応方法
４ 今後、推奨される不可抗力条項とは？
――――――――――――――
◆第１弾：過去開催セミナー内容（参考）
１ 現在のコロナウィルスの状況
２ コロナウィルスについてシンガポール政府から出されている一連の通達・施策の理解
３ コロナウィルスに対して経営陣としてどのような対策を執るべきか
（在宅勤務の要否、会議の受け容れの可否・方法・手続き、
有給・無給休暇の取得の要否・強制の可否、海外出張に対する方針、休暇の過ごし方の指示方法）
４ コロナウィルスに起因する突発的事象に対する対応策
（上記の手続きを遵守しない従業員への対応、罹患が発覚した場合の対応、
コロナウィルスに起因する契約違反への対応）
第２弾：過去開催セミナー内容（参考）
１ Stay Home Noticeへの対応に関する留意事項
２ 対象国からの入国前後の留意事項および対応指針（MOM事前申請、SHN対象者へのフォロー事項など）
【第4弾：今後開催セミナー（予告）
１ コロナ禍を理由とした雇用契約の変更・解消方法
２ コロナ禍を理由とした事業部門の一時的・恒久的閉鎖方法】
＜開催概要＞
■日 時：2020年4月6日(月)午後4時（シンガポール時間）／午後5時（日本時間）録画配信開始 (2020年４月20日まで)
※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、
URLを送付いたしますので、勤務先・在宅などで時間に関係なく受講することが可能です。
■対象者：本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。
・シンガポール企業の取締役など経営陣
・シンガポール法人の取締役など経営陣で経営責任について理解したい駐在員の方
・その他、シンガポールにおける最新の法令の動向などにについて知りたい企業ご担当者。
■定 員：なし
■費用：SGD100（新規視聴者の方）
（※新規視聴者の方も、以前の第1弾、第2弾のセミナーの視聴も可能です。
また、第4弾以降の視聴も無料となります。）
（※ただし、第1弾、第2弾セミナーに視聴申し込済の方および、
One Asia Lawyers Group顧問先の企業の方々は無料とさせていただきます。）
＜講師＞
One Asia Lawyers Group: Focus Law Asia LLC 三好健洋 （シンガポール法弁護士
＜時間＞
30分程度
【本セミナーに関するお申込み】
下記メールアドレスまでお申込を頂いた方に、追って参加方法をご連絡をさせて頂きます。
seminar@oneasia.legal
【緊急開催】「コロナウィルス対策の法務（ウェビナー）＜対象：カンボジア法人＞」にて吉田弁護士、村上弁護士が講師を務めます。
詳細は、下記の通りでございます。
＜開催概要＞
■日 時：2020年4月8日(水)午後2時（タイ、カンボジア時間）／午後4時（日本時間） 配信開始
※Webブラウザで閲覧可能なウェビナー形式となっております。
お申し込みをいただいた方に、メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅などで、時間に関係なく受講することが可能です。
※本セミナーの情報は、あくまでも配信時時点の情報をもとにしております。
■定 員：なし
■費用：USD 50（ただし、弁護士法人One AsiaまたはOne Asia Lawyersメンバーファームのいずれかと顧問契約を締結いただいているお客様は、無料にてご参加頂けます。）
■時間：30分から1時間程度
【本セミナーに関するお申込み】
セミナー参加をご希望の方は、以下メールアドレスまでご連絡ください。
ウェビナーへの参加方法などの詳細は、ご応募頂いた方に追ってご連絡をさせて頂きます。
担当：有泉 tsukasa.ariizumi@oneasia.legal
カンボジアにおいて、新型コロナウィルスの感染者数は少数に留まるとされており、ASEAN諸国と比較すると、拡大への対策は限定的なものに留まっていました。しかし、世界的に新型コロナウィルスの影響が更に強まる中、カンボジアでも外国人の入国制限や特別措置法の制定など、非常事態における緊急措置が発動されつつあります。
まず、ASEAN他国に倣う形で、外国人に対して非常に厳しい入国制限措置が課されることとなりました。3月27日、カンボジア外務国際協力省は、カンボジアに入国するすべての外国人に対し、入国制限を課すことを表明しました。具体的には、3月31日から、①入国時に出発日の72時間以内に発行された新型コロナウィルス感染症につき感染しているおそれがない旨を示す健康証明書を提出することの義務付け、②最低50,000USD以上をカバーする医療保険への加入を義務付け、更にこれらを満たしても③政府当局による入国前の検疫と、入国後の隔離処分など保険省が定める感染予防のための措置を課すものであり、非常に厳しい措置となっています。
そして、その後、フン・セン首相の3月30日の演説によると、緊急事態に対処するため、特別措置法案を作成済みであり、4月3日に閣僚評議会、その後国会に提出準備中であり、近々に制定を想定しているようです。現時点で、具体的な法案の内容は明らかではありませんが、同演説によると、非常事態にそなえ、地方自治体のロックダウン、従わない場合の刑罰、秩序維持のための軍の派遣などを含むもののようです。
新型コロナウィルスに関する規制の状況は日々刻々と変化しています。
【緊急開催】「コロナウィルス対策の法務（ウェビナー）＜対象：インド法人＞」にて志村弁護士が講師を務めます。
詳細は、下記の通りでございます。
＜開催概要＞
■日 時：2020年4月9日(木)インド時間午前11時半／日本時間午後3時 配信開始
※Webブラウザで閲覧可能なウェビナー形式となっております。
お申し込みをいただいた方に、メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅などで、時間に関係なく受講することが可能です。
※本セミナーの情報は、あくまでも配信時時点の情報をもとにしております。
■定 員：なし
■費用：USD 50（ただし、弁護士法人One AsiaまたはOne Asia Lawyersメンバーファームのいずれかと顧問契約を締結いただいているお客様は、無料にてご参加頂けます。）
■時間：30分から1時間程度
【本セミナーに関するお申込み】
セミナー参加をご希望の方は、以下メールアドレスまでご連絡ください。
ウェビナーへの参加方法などの詳細は、ご応募頂いた方に追ってご連絡をさせて頂きます。
担当：有泉 tsukasa.ariizumi@oneasia.legal
インドでは、コロナウィルスの拡散を防止するべく、3月22日以降国際便のインド発着陸の全面禁止・陸路国境閉鎖を決定し、同日発令された外出禁止令は4月15日午前0時まで延長されました。3月30日現在、インド国内におけるコロナウィルスの感染者は1200名超、感染による死者は30名超という状況になっています。
限定的な例外を除き企業活動は重大な制約を受けているにもかかわらず、政府が発表した経済対策パッケージは貧困層対策に終始し、インド事業のマネジメント・アジア統括会社の責任者・日本の親会社は、インド事業の進め方に関して大きな不安を抱いています。
具体的には、コロナ禍を不可抗力事由として金銭債務の返済をリスケしてもらえないか、契約を解除できないか、従業員にコロナウィルス感染が疑われる者がいる場合の対応いかん、業務量低減に伴い従業員を解雇できないか、さらには、最悪の事態に備えて撤退の方法についても知っておきたい、といった疑問や要望が寄せられているところです。
本法務ウェビナーでは、このような疑問に答えるとともに、解決の糸口を提供することを目的としています。
「タイの個人情報保護法」について、弊所の小出弁護士が日本経済新聞より取材を受けました。
当該取材に基づく記事は、2020年3月28日付の日本経済新聞にて掲載されました。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57366810X20C20A3TCJ000/
第2弾：非常事態宣言の発令とタイ現地法人として執るべき対応策
世界的に新型コロナウィルスの影響が強まる中、タイ民間航空公社は3月19日、従来の指定感染危険国に限らず、全ての国からタイに入国する者に対し、入国時に出発日の72時間以内に発行された新型コロナウィルス感染症につき感染している恐れがない旨を示す健康証明書を提出することを義務付け、非常に厳しい入国規制を課しました。その後、バンコク都知事は、2020年3月21日、商業施設を3月22日から4月12日までほぼ全面的に閉鎖するとの通達を発令し、さらに、24日、タイ政府は、新型コロナウィルスの感染拡大による非常事態宣言を26日から発令すると発表しました。当該宣言による具体的な規制内容は3月24日の発表時点で明らかにされておりませんが、特定時間帯の外出禁止等を含むとされており、新型コロナウィルスに関する規制の状況は日々刻々と変化しています。
第2弾となる新型コロナウィルス対策の法務ウェビナーでは、第1弾を開催した3 月3日以降の重要なアップデートを踏まえ、企業の喫緊の留意事項・対応指針について、概説いたします。
ウェビナーの概要は以下の通りです。
【開催概要】
第2弾 内容概要
１ 3月19日発表タイ民間航空公社による入国規制の概要
２ 3月21日発表バンコク都知事による商業施設閉鎖等を含む通達の概要
３ 3月24日発表タイ政府による非常事態宣言の概要
４ 上記各発表を踏まえた実務上の法的留意点
【開催日時】
タイ日時：2020年3月26日(木)午後3時（タイ時間）/ 午後5時（日本時間）配信開始
※詳細は別途ご案内致しますが、3月3日開催の第1弾セミナー以降の通達等に関するアップデート版になります。3月3日のセミナー内容を視聴されたい方は別途ご連絡ください。
※Webブラウザで閲覧可能なウェビナー形式の配信となっております。お申し込みをいただいた方に、メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅などで受講することが可能です。
※配信終了後、一定期間録画配信を実施しますので、お時間が合わない場合は、ご都合のよいお時間にご視聴いただけます。録画配信の開始時期は別途お知らせいたします。
※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
【定員及び費用】
■定 員：各回50名
■費用：1,500 THB（税別）
※弁護士法人One AsiaまたはOne Asia Lawyersメンバーファームのいずれかと顧問契約を締結いただいているお客様は、無料にてご参加頂けます。
【本セミナーに関するお申込み】
セミナー参加をご希望の方は、以下メールアドレスまでご連絡ください。
ウェビナーへの参加方法などの詳細は、ご応募頂いた方に追ってご連絡をさせて頂きます。
担当：リン s.lhing@oneasia.legal
「ベトナム現地法人：コロナ対策の法務」にて松谷亮弁護士が講師を務めます。
詳細は、以下の通りでございます。
世界的にコロナウィルスの影響が強まる中、2020年3月18日より30日間、ベトナム政府は、外交又は公用目的で入国する者に対する一部の例外を除き、ベトナムに入国する者に対するビザの発給を停止すること及び査証免除の者、ベトナム系の人や親族訪問者に対する査証免除書の保有者、その他特別な場合についても、在住国の権限ある期間が発行する新型コロナウイルス感染症が要請でないことを賞味する証明書を持ち、かつ、この証明書についてベトナムの承認を得なければ、ベトナムに入国できない、という形で全世界に対して入国制限処置を行うことを発表しました。これに伴い、各企業は緊急に対応策をとる必要がありますが、詳細の運用などが固まっておらず、混乱をきたしています。本ウェビナーでは、現在のベトナム政府によるコロナ対策の状況のまとめと、このような状況の中で、ビジネス上どのようなことに留意する必要があるのか、という点について、ご説明いたします。
ウェビナーの概要は以下の通りです。
概要
１ ベトナム政府によるコロナ対策の状況のまとめ
２ 駐在員、新規駐在員予定者に対してとるべき対応策
３ コロナウイルスに対して、経営陣としてどのような対策をとるべきか
（在宅勤務の要否、会議の受け容れの可否・方法・手続き、有給・無給休暇の取得の要否・強制の可否、海外出張に対する方針、休暇の過ごし方の指示方法）
４ コロナウィルスに起因する突発的事象に対する対応策
（上記の手続きを遵守しない従業員への対応、罹患が発覚した場合の対応、コロナウィルスに起因する契約違反への対応）
開催概要
■日 時：2020年3月24日ベトナム時間午後2時／日本時間午後4時配信開始
※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、パスワードを送付いたしますので、勤務先・在宅などで受講することが可能です。
■対象者：本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。
・ベトナム企業の取締役など経営陣
・ベトナム法人の取締役など経営陣で経営責任について理解したい駐在員の方
・ベトナムにおける最新のコンプライアンスの動向について知りたい企業様
■定 員：なし
■費用：50USD
※弊所と顧問契約を締結済みのお客様は、費用を無料とさせていただきます。
＜講師＞
ONE ASIA LAWYERS ベトナムオフィス パートナー 松谷 亮（日本法弁護士）
【本セミナーに関するお申込み】
以下、グーグルフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/RtXUBgE2z7qUe6LZA
グーグルフォームが使用できない場合、以下の必要事項を記載のうえ、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
【必要事項】
件名 ベトナムウェビナーの申し込み
本文（以下をご記載ください）
-ご所属企業、団体名：
-氏名（ふりがな）：
-部署、肩書：
-顧問契約の有無
-ご質問、ご要望
【連絡先】
tsukasa.ariizumi@oneasia.legal
【緊急開催】「コロナウィルス対策の法務（ウェビナー）＜対象：①日本法人、②タイ法人＞」にて土取義朗弁護士、小出将夫弁護士が講師を務めます。
詳細は、下記の通りでございます。
|
► 【緊急開催】コロナウィルス対策の法務（ウェビナー）＜対象：①日本法人、②タイ法人＞～日本法人、タイ法人として執るべき対応策～
|
|
現在、アジア各地をコロナウィルスの猛威が振るっており、
シンガポールにおいて数多くの感染者が発見されるなど、企業はその対応策に追われています。
想定外の状況とは言え、誤った対応策を執ってしまうと、
現地法人の取締役として責任を問われてしまう可能性があります。
本ウェビナーにおいては、①日本法人、②タイ法人として、法務の観点から、
コロナウィルスに対して、どのような対応策を執らなければならないのか、ご説明いたします。
具体的な概要は以下の通りです。
１ コロナウィルスの状況
２ コロナウィルスについて政府から出されている一連の通達・施策の理解
３ コロナウィルスに対して経営陣としてどのような対策を執るべきか
（在宅勤務の要否、会議の受け容れの可否・方法・手続き、有給・無給休暇の取得の要否・強制の可否、
海外出張に対する方針、休暇の過ごし方の指示方法）
４ コロナウィルスに起因する突発的事象に対する対応策
（上記の手続きを遵守しない従業員への対応、罹患が発覚した場合の対応、
コロナウィルスに起因する契約違反への対応、労働災害への該当など）
開催概要
■日 時：①日本：2020年3月2日(月)午後4時ころ配信開始(日本時間)
②タイ：2020年3月3日(火)午後4時ころ配信開始(タイ時間)
※ウェビナー形式となっておりますので、お申し込みをいただいた方に、
メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅などで、
時間に関係なく受講することが可能です。
※本セミナーの情報は、あくまでも配信時時点の情報をもとにしておりますが、
セミナーに参加いただいた方には随時、最新の更新情報を提供いたします。
■対象者：本イベントは、皆様、ご参加頂けます。
■定 員：各回50名
■費用：①日本法人を対象としたセミナー：5000円
②タイ法人を対象としたセミナー：1500バーツ
■プログラム：
＜講師＞
①日本法人を対象としたセミナー
弁護士法人One Asia パートナー弁護士 土取 義朗（日本法弁護士）
②タイ法人を対象としたセミナー
弁護士法人One Asia 弁護士 小出 将夫（日本法弁護士）
【本セミナーに関するお申込み】
セミナー参加をご希望の方は、以下メールアドレスまでご連絡ください。
ウェビナーへの参加方法などの詳細は、ご応募頂いた方に追ってご連絡をさせて頂きます。
①日本法人を対象としたセミナー
担当：奈須 清佳 sayaka.nasu@oneasia.legal
②タイ法人を対象としたセミナー
担当：リン・サシトーン s.lhing@oneasia.legal
|
One Asia Lawyersに関する記事がNNA ASIA（アジア経済ニュース）に掲載されました。
→https://www.nna.jp/news/show/2007102
One Asia Lawyersが南アジアに拠点拡大
アジア各国の法律に関するアドバイスをワン・ストップで提供する法律事務所One Asia Lawyersグループ（ワン・アジア・ローヤーズ＝ＯＡＬ）が南アジアの拠点を拡大している。2019年10月にスリランカ、12月にはバングラデシュに現地法人を設立した。
ＯＡLの南アジアチーム代表弁護士を務める志村公義氏によると、ＯＡＬは19年４月、インドに現地弁護士との提携によるジャパンデスクを開設。以後、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、パキスタンの弁護士事務所と提携し、南アジア５カ国にネットワークを築いている。このうち、スリランカの事務所をOne Asia Consulting (Lanka)、バングラデシュの事務所をOne Asia Consulting (Bangladesh)として、法人化した。
ＯＡＬによると、南アジアは今後、東南アジアに続く日本企業の進出先として、法務の需要が増えている。
バングラデシュは、過去10年、５～７％台の経済成長を続けており、労働力も豊富。日本の商社による経済特区の建設も進んでいる。ＯＡＬでは、進出を考える日系企業へのアドバイスなどを引き受けている。すでに進出した企業からは、債権回収や雇用契約などを巡る相談が多いという。
一方、スリランカは近年、アジアと欧州やアフリカを結ぶ海上物流ハブとして注目されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産が８カ所あるなど、観光資源も豊富だ。
■日本人弁護士の常駐目指す
ＯＡＬの南アジア拠点は現在、日本人弁護士がインドから出張ベースで巡回している。今後は、各地に日本人弁護士または日本人専門家を置く体制の構築を目指す。志村氏は「３年以内に、質量ともにしっかりしたサービス体制を作り上げたい」と話している。
ＯＡＬは、既にブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国に拠点・提携事務所を持ち、ＡＳＥＡＮ法務に特化したワン・ストップのアドバイスを旗印にしてきた。
今回、南アジア５カ国にも活動範囲を広げたことで、拠点は東京を含めて15カ所となり、ＡＳＥＡＮと南アジアの広域で一体化したサービスが可能となった。
■近くロンドンにも拠点
ＯＡＬの共同創業者で、メコン地域総括の藪本雄登氏は「アジアに由来する企業の全世界に向けたサービスや商品輸出に貢献したい」と説明。近くロンドンにも拠点を設け、世界に舞台を広げる方針を表明している。
ＯＡＬはThe Daily NNAのタイ版とミャンマー版に月１回、日本企業の活動に関係したラオスの法律を解説する「新ラオス・ビジネス法」を連載している。
