今月（2026年5月）は、「カンボジア法務アップデート（2025年12月～2026年4月）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202605/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
日本技術士会の広報誌である『技術士』2026年5月号に、江副 哲弁護士が執筆した記事「建設業界における技術者倫理の内実」が掲載されました。
月刊『技術士』については下記リンクよりご確認いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.engineer.or.jp/c_cmt/kouhou/topics/008/008808.html
イベント情報
会計・人事・法律・保険のプロがやさしくサポート
現地相談会＆ネットワーキング
日時：2026年5月20日（水）午後4:00 ～ 6:00
会場：パーソルオフィス
50 Raffles Place, #07-01 Singapore Land Tower
対象：新規赴任者 / 赴任して1年以内の方
会計・人事・法律・保険の専門家が、赴任の際に生じるさまざまな疑問にお答えするカジュアルな相談会です。海外赴任が初めての方、赴任したばかりの方もお気軽にご参加ください。
参加登録方法：以下のリンクよりお申込みください。
https://forms.gle/
相談員紹介：
・フェニックスアカウンティング
エグゼクティブ・パートナー 日本公認会計士
冨岡 豊氏
・パーソル
リクルートメントコンサルタント
瀬黒 由稀氏
・One Asia Lawyers Group
代表弁護士（シンガポール法(FPC)・日本法・アメリカNY州法）
栗田 哲郎
・Singlife
バイスプレジデント 従業員福利厚生担当
小口 雄一朗氏
辻・本郷税理士法人主催「弁護士が解説 国際相続の基礎知識〜フィリピン編〜」セミナーに弊所の古田雄哉弁護士および山本博人弁護士が登壇いたします。
＜開催概要＞
配信日時：2026年5月19日（火）１１：３０〜5月25日（月）１７：００まで
＊講演時間は30分となります。
お申し込み期限：2026年5月15日（金）１７：００
参加費：３,０００円（税込）
詳細、お申し込みに関しては以下よりご確認ください。
https://form.k3r.jp/ht_tax/260519
ウェビナー案内
ベトナム新化学品法：最新動向と実務対応
～ホーチミン市在住の日本人弁護士が、当局の最新動向を踏まえて解説～
日時：2026年7月22日(水) 13:00-16:30（日本時間） ＊途中、小休憩を挟みます。
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可
なお、講師紹介経由でお申込みの場合、主催者所定の割引が適用されます。適用をご希望の方は、事前にお問い合わせください。
下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD260716.php
開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は主催の株式会社情報機構様までご一報ください。
2026年1月1日に施行された改正化学品法と、同月に一斉施行された政令24号・25号・26号および通達01号・02号を概説する。現在発生している実務上の問題点（電子システム未稼働による紙ベース運用、人民委員会・DOIT間の承認手続き停滞、輸入通関の遅延等）を踏まえ、企業が「今、何をすべきか」を解説する。
松谷 亮
One Asia法律事務所/One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd
ベトナムオフィス 代表弁護士
ヤフー株式会社及び日東電工株式会社にて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任し現在に至る。ホーチミン市在住。
One Asia Lawyersは、近畿経済産業局による「関西の中堅・中小企業×アセアン企業 外国資本連携の円滑化に向けた研究会」の構成機関として参画し、ASEANにおけるクロスボーダーM&Aや外資規制に関する法務面の知見を提供しました。
本件に関与した弁護士は、栗田 哲郎弁護士、森 仁司弁護士、浜田 卓海弁護士となっております。当事務所は、政府各機関、金融機関などと連携し、今後も関西企業と日本企業の外国資本連携、M&Aなどの推進に協力していく所存です。
以下のURLから、当該研究会の概要や報告書を閲覧可能となっております。
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/gaikokushihon/gaikokushihonhokokusyo2026.html
当事務所の山本 大輔弁護士が、Best Lawyers: Ones to Watch in Japan 2027 において、Tax Law（税法）分野で選出されました。
本受賞の詳細につきましては、以下をご参照ください。
受賞ページ：https://www.bestlawyers.
日本発スタートアップ・中小企業のASEAN・メコン進出支援プログラム説明会
https://mri-kepple-20260421.peatix.com（外部サイトが開きます）
本イベントでは、経済産業省（イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課）、中小企業庁（経営支援部海外展開支援室）、JETRO、およびASEANに進出しているスタートアップ起業家をお招きし、MRIV International（三菱総合研究所ベトナム法人）を交えながら、ASEANの中で今後特に高い成長が期待されるメコン地域への進出機会と、具体的な支援プログラムについて発信します。
ASEANは、日本企業にとって重要な成長市場として注目されています。
本支援プログラムは、経済産業省の関連組織である日・ASEAN経済産業協力委員会により、令和2年度補正予算「アジアDX等新規事業創造推進支援事業」の下、「日本発スタートアップのメコン地域進出支援モデル構築調査事業」の一環で実施しています。日本および進出先国の現地の官民主体が連携し、日本発スタートアップ・中小企業のASEAN、とりわけメコン地域への進出や新たなビジネス機会の創出に向けた取り組みを進めています。
本イベントでは、こうした地域でのビジネスの可能性に焦点を当て、最新の進出支援プログラムをご紹介しつつ、現地でのリアルな事業展開事例や実践的な知見をお届けします。
こうした課題意識をお持ちの方に、特にご活用いただける内容です。
さらに、本イベント参加企業の中から、今後のセミナーや進出支援プログラムへの参加機会を提供予定です。
株式会社三菱総合研究所
政策・経済・産業分野における総合シンクタンク
株式会社ケップル
スタートアップエコシステムの発展に貢献するための様々な事業を展開
セミナー案内
2026年4月15日に開催される中国・青島市律師協会主催「日本の独占禁止法遵守および民事・商事紛争解決制度に関するビジネス交流イベント」内のセミナーに森 仁司弁護士が登壇します。
日 時：2026年4月15日（水） 現地時間14:00～17:00
トピック：日本における債権回収、労働問題を中心とした紛争解決制度（中国企業向け）
※森弁護士が登壇する時間帯は14:40～16:00となっております。
会 場：中国・北京徳和衡律師事務所青島オフィス
今月（2026年4月）は、「ベトナム個人データ保護法が施行（Decree 356とともに読み解く日系企業の実務対応ポイント）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202604/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
