幻冬舎公式ウェブマガジンである幻冬舎plusにて、原口 侑子弁護士による「続・ぶらり世界裁判放浪記」が連載されています。
「ぶらり世界裁判放浪記」の後も続く、原口の旅を綴る連載となっており、現時点で、東南アジア編が完結し、シンガポール、バリ（インドネシア）、マレーシア、ブルネイの記事が掲載されています。
また、アフリカ編の掲載が始まっており、現在はコートジボワールの前編が掲載されています。アフリカ編も4か国連載の予定となっております。
今後も更新されていきますので、「ぶらり世界裁判放浪記」を読んだ方も未読の方も、是非ご覧いただけますと幸いです。
続・ぶらり世界裁判放浪記 https://www.gentosha.jp/series/zokuburari/
■ セミナーのご案内 ■
※詳細は、画像をクリックしても閲覧いただけます。
株式会社中央経済社・ビジネス法務主催
好評書籍
『アジア子会社管理実務ハンドブック』
ハイブリッドセミナー
～海外子会社管理における税務と法務の勘所～」
海外子会社管理の理想的な状態は、「任せるが検証する」ということではないでしょうか。日本本社主導でグループ全体に共通するマネジメントの要素を組織的に導入し、それを海外子会社に主体的に運用してもらい、その運用が実際に機能しているかを本社がモニタリングするという絶妙なバランス状態ともいえます。しかし、“言うは易し”です。実際には「過度に関与する」、「ほとんど関与せず放置する」といった両極端の状態に陥っている事例が間々見受けられるなど、非常に難しいテーマであり、唯一の正解があるわけでもありません。本セミナーでは、税務については、多岐にわたる論点の中でも、皆様の関心の高いグローバルタックスマネジメントを中心にお話をします。法務については、海外子会社での不祥事の予防や不祥事対応のために、本社として取り組むべき措置を中心にお話をします。また、セミナー内容は、海外子会社を有する中堅以上の企業様を対象にしています。今般出版しました書籍及び本セミナーが、理想的な海外子会社管理を考える一助になればと思っております。
日時：2025年4月17日（木）16:00～18:00
会場：ハイブリッド
現地：中央経済社・会議室（東京都千代田区神田神保町1-35）
地下鉄神保町駅より徒歩５分
Web：Zoomウェビナー（予定）
受講料：無料（セミナー内で書籍割引クーポンコードの案内あり）
プログラム：
① 海外子会社管理 総論
② 税務における海外子会社管理
―海外子会社管理における主要な税務論点と対応策（中堅企業～大企業向け）
―日本本社からの税務管理のポイント
―国際税務における最近の税務調査の動向
③ 移転価格税制
―なぜ移転価格税制が重要なのか？
―事例紹介（勘所と落とし穴）
―アジア諸国の多様なコンプライアンス
―移転価格税制のリスクマネジメント
④ 海外子会社も含めたグループガバナンス
―海外子会社を管理すべき理由（経産省グループガイドライン、OECD行動指針等）
―海外子会社での不祥事予防のために本社として取り組むべき措置
―海外子会社で不祥事が発覚した場合の対応
⑤ アジアを中心とした海外子会社の法務・コンプライアンス体制構築に向けて
―アジア子会社における不正発覚や対応事案の紹介
―なぜ法令モニタリングが重要か？
―なぜ内部通報が重要か？
―増加の一途を辿るコンプライアンス研修や監査対応等の事例紹介
講師：
SCS国際税理士法人
タックスディレクター 税理士 船津 博之氏
SCS国際税理士法人
タックスディレクター 税理士 中瀬 和正氏
SCS-Invictus Holdings Pte. Ltd.
パートナー 公認会計士 洞 大輔氏
One Asia法律事務所
弁護士 黒﨑 裕樹
One Asia Lawyersグループ
共同創業者 藪本 雄登
お申込み方法：
下記リンクからお申し込みください。
https://x.gd/VxYiX
お問合先：seminar1@chuokeizai.co.jp
シンガポールオフィスの鴫原 洋平弁護士が執筆した記事「
シンガポール新聞は、現地記者・編集者ならではの視点、
※ニュースサイトの一部記事は会員のみ読むことができます。
※紙面送付の場合、シンガポール国外は、別途送料が掛かります。
ご購読・バックナンバーに関する詳細は、
https://singaporeshimbun.com/?
オンライン経済誌THAIBIZ｜タイビズに、弊所の弁護士が執筆したASEANを中心とした法務に関する記事が毎月掲載されています。
今月（2025年3月）は、「インドにおける女性の夜間労働に関する規制の動向」が掲載されましたので、是非ご確認いただければ幸いです。
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
弁護士・法務専門の転職エージェントのアガルートキャリア制作のインタビュー動画「日本企業のアジア進出を支える弁護士の実像」および「アジアの国際企業法務｜各国の特徴と働き方」に松谷 亮弁護士、鴫原 洋平弁護士、千葉 広康弁護士が出演いたしました。
前編では、ベトナム・シンガポール・タイの各国の法務文化の特徴や、海外で働く魅力について、後編では、各国の法務事情や働き方、報酬体系についてさらに深掘りし、海外駐在までのステップや、求める人物像など採用に関する内容についても各弁護士がお話しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
埋め込み動画が表示されない方は、こちらからご覧ください。
前編：https://youtu.be/xu9L8pxap1o
後編：https://youtu.be/iSsJgDP_53g
また、
【記事前編】
日系企業のアジア圏進出を現地からサポート
2025年4月16日にウェビナー「人権デューデリジェンスの実務対応：契約条項のポイントと導入戦略」を開催いたします。
企業のサプライチェーンにおける人権リスク管理は、国際規範や各国の規制強化を受け、重要性を増しています。本セミナーでは、人権デューデリジェンスを進める上で鍵となる契約条項に焦点を当て、競争法の観点にも配慮しつつ、取引先との適切な関係構築やリスク管理を進めるための実務対応のポイントを解説します。
＜開催概要＞
日時：2025年4月16日 午前11時00分から正午まで（日本時間）
実施方法：オンライン（Zoom）
講師：難波 泰明（日本法弁護士）アジアESG/SDGsプラクティスグループリーダー
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC)とともにグローバルサプライチェーンを対象とするグリーバンスメカニズムの構築、人権方針の策定支援等に従事。講演実績に「東南アジアにおける人権デューデリジェンス・ESG」（神戸大学トップローヤーズ・プログラム）など。
セミナー目次：
１．ビジネスと人権をめぐる潮流
２．人権方針と人権デューデリジェンス
３．人権デューデリジェンスの実践上の課題と契約条項
応募フォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_83KhHugrQ3mveOzwp8Fppg
ご参加お待ちしております。
One Asia Lawyers Groupのシンガポールチームおよびマレーシアチームが、株式会社すかいらーくホールディングス（「すかいらーくHD」）によるマレーシアのCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式取得（子会社化）において、すかいらーくHDに対して法務支援を提供しました。
本案件では、増田 浩之弁護士、橋本 有輝弁護士が、シンガポールおよびマレーシアの会社法・投資規制を踏まえた法的デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉、関連当局への届出・承認手続など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的なサポートを行いました。
One Asia Lawyers Groupは、今後もシンガポール・マレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供してまいります。
本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのシンガポールオフィスまたはマレーシアオフィスまでご連絡ください。
参考リンク：
マレーシアCCS社の株式を取得（すかいらーくホールディングスWebサイト）
Createries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ（海事事項の経過）（PDFデータ）
【開催概要】 日時：2025年3月17日（月）16:35～17:25（ラオス時間）
【 会 場 】ジャイカ会議室およびライブ配信（Zoomて配信予定）
※ラオス日本人商工会（事務局（jimukyoku@jcciv.org））の定例会の中で開催
【内容】2024年10月に、海外投資家にとって重要な影響を与えうる投資奨励法が改正されています。事業運営に大きく影響を与える改正はないものの、登録資本金の送金期限、恩典内容、コンセッション事業の申請手続きについての改正もあり、それらのアップデートを共有します。また、汚職防止法が12年ぶりに改正されましたので、概略をご説明いたします。その他最新の外貨規制については、投資口座の開設、外貨の使用が許可される事業等に関する細則がアップデートされておりますので、皆様に共有致します。
アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナーシリーズのご案内
毎年シリーズでお送りしております、One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia主催のビジネス法務塾ウェビナーシリーズでございますが、先だって今年1月には新たに台湾編を開催いたしました。本シリーズは主に、東南アジア／インド／オセアニア/中東地域各国に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方を対象に、各国の法体系に精通した弊所グループの弁護士が解説いたします。
2025年1月に発足したトランプ新政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、輸入品に対する新たな関税措置を始めております。日本もこれにより、自動車等への関税が25％かけられることになるなど、世界的な貿易摩擦の激化やサプライチェーンの再編が進行し、日本企業の国際取引に影響を及ぼす可能性があります。
ASEAN諸国では、2023年の経済成長率は4.1％、2024年は4.6％と予測されており、成長の鈍化が見られます。これに伴い、各国政府は外資規制の見直しや税制改革を進めており、日本企業にとって新たなビジネスチャンスとリスクが生じています。
また環境対策の一環として、ASEAN主要国ではカーボンプライシングの導入が進んでいます。例えば、インドネシアでは2023年に石炭火力発電を対象とした排出量取引制度（ETS）が導入され、シンガポールでは炭素税が既に導入されており、2024年から段階的に税率が引き上げられております。これらの動きは、現地で事業を展開する日本企業の環境対応戦略に影響を及ぼします。
これらの変化に対応するためには、最新の法規制情報を適切に把握し、戦略的な対応が求められます。
当ウェビナーは、東南アジア／南インド／オセアニア/中東地域各国駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、各国のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、各国における法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
開催概要
・日時：いずれも日本時間午後３時から６時（途中10分休憩）
2025年4月18日（金）：タイ
2025年4月25日（金）：シンガポール
2025年5月9日（金）：マレーシア
2025年5月16日（金）：ベトナム
2025年5月23日（金）：インドネシア
2025年5月30日（金）：フィリピン
2025年6月6日（金）：カンボジア
2025年6月13日（金）：ラオス
2025年6月20日（金）：ミャンマー
2025年7月4日（金）：インド・南アジア
2025年7月11日（金）：オーストラリア（日本時間：16:30-18:00）
2025年7月18日（金）：ニュージーランド（日本時間：16:30-18:00）
2025年8月調整中（金）：UAE（ドバイ、アブダビ）
2025年8月調整中（金）：サウジアラビア
セミナー内容（※内容は各国によって若干異なる場合がございます）
１ ビジネス慣習（各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２ 現地法人の管理方法（各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等）
３ 労務管理（各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等）
４ 情報管理（各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５ 競争法管理（各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等）
６ コンプライアンス管理（各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等）
７ 債権管理（各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
８ 知的財産管理（各国における商標・著作権管理方法等）
スピーカー：One Asia Lawyers Group現地弁護士
言語：日本語
会場：Zoomウェビナー
参加費：無料
参加方法：下記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、視聴リンクをご送付します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_u5geuTaJRGyIUNH-U96FKA
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
■One Asia Lawyers Groupにおいては、2025年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は下記メールアドレス宛にお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
2025年2月20日付けの「M&A/IPOコンサルタントの履歴書」にベトナム事務所 (One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd) 代表 松谷 亮弁護士の紹介記事が掲載されました。
本記事は、M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ、現在の業務の概要、M&Aアドバイザーに求められる資質やスキルについての内容となっておりますので、ご覧いただければ幸いです。
本記事は、以下のリンク先にてご覧いただけます。（外部サイトに移動します）
松谷 亮（まつたに りょう） | M&A/IPOコンサルタントの履歴書 | 実力派M&A/IPOコンサルタントの「仕事の流儀」
