お知らせ

【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：5 月 7 日（金）タイ時間 14:00／日本時間 16:00 ～配信開始

詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。 

当事務所の弁護士が執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が2021年4月22日に出版されます。

東南アジア(ブルネイ除く)・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部、人事部、コンプライアンス部などの担当者が、一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商慣習があるのか、どのような労働慣習を前提に対応する必要があるのかなど、実務的な観点を多く盛り込んでおります。

詳細情報：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-37821-8

【ウェビナー】「One Asia Lawyers セミナーシリーズ 　新興アジア地域におけるインフラプロジェクトの法的留意点」にて江副弁護士、志村弁護士、藪本雄登が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：2021年 4 月 28 日（水）午後 4 時～午後 6 時（日本時間）

詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。

2021年2月に弊社が実施しました「アジア現地法人運営の状況に関する意識調査」に関するアンケート結果が今回発表されましたのでお知らせいたします。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。

→調査結果の詳細

2021年3月25日、当事務所所属の弁護士水関寿量と栗田哲郎がAsia Legal BusinessのJapan In-House Legal Summit 2021にスピーカーとして参加し、アジア全域における国際倒産・リストラクチャリングについて解説いたします。
詳細は以下のウェブサイトにてご確認ください。

→https://www.legalbusinessonline.com/summits/JIHLS21

当事務所の森弁護士が政府系金融機関である株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のリーガルアドバイザーとして携わった以下の案件が無事クロージングを迎えました。
2021年2月9日、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、シンガポール証券取引所（SGX）が支援するデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」を運営するICHX Tech社に出資しました。
同取引は、同日クロージングを完了し、第三者割当増資が無事完了いたしました。

【ウェビナー】「東南アジアにおけるM&Aを活用した日本企業の勝ち抜き方」にて栗田弁護士、松谷弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：2021年3月18日（木）15:00～17:00（日本時間）

詳細、お申し込みは次のURLからご確認ください。

当事務所の弁護士増田浩之が代理した以下の案件が契約成立に至りました。

増田弁護士は、プラップジャパン（2449）のシンガポール子会社プラップ・アジアによるシンガポールの広告・デジタルマーケティング会社であるワイルド・アドバタイジング＆マーケティング社の株式80％取得及び連結孫会社化に関し、リーガルアドバイスを提供いたしました。

ワイルド社はFacebookやインスタグラムなどのSNSマーケティングに強みを持ち、日系企業へのサービス提供も強化している企業で、今回の孫会社化により東南アジア地域の基盤を強化し、事業規模の拡大を図ります。

【ウェビナー】ジェトロ・ビエンチャン事務所主催の「 ラオスにおける債権回収の実務について」 にて藪本雄登が講師を務めます。

＜開催概要＞ 日時：2021年3月11日（木）14:00～15:00（ラオス時間）

詳細は次のPDFからご確認ください。

この度、トライコージャパン様、ビジネスエンジニアリング株式会社様と共にアジア現地法人の管理部門の現地法人運営に関する実情や課題を把握するためにお客様のアジア現地法人運営の状況に関する意識調査を実施させていただくこととなりました。

アンケートにお答えいただきますお客様には本アンケートの集計結果レポートの送付、当レポートを題材にしたウェビナー へのご招待を予定しております。

アンケート回答期限は2021年2月24日(水)17:00(日本時間)となっております。回答時間は約3分です。

皆様のご回答をお待ちしております。

→https://www12.webcas.net/form/pub/tricorjapan_survey/global