お知らせ

昨日、弊所の弁護士または弊所の提携事務所の日本デスクを騙り、著作権侵害について示談のためにメールの返信を求める迷惑メールが送信されていることが確認されました。弊所および弊所の提携事務所は、このような案件には一切関係がございません。

具体的には以下のような事案が発生しておりますので、ご注意ください。

上記のような連絡を受けた場合には、心当たりの有無にかかわらず、直ちに応じることはせず、相手の身元を十分にご確認ください。
また、お近くの警察等に相談いただくとともに、お手数ながら、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

One Asia法律事務所　東京オフィス
TEL:03-6550-9000

過去のお知らせ（2022年3月4日付）

弊所又は弊所の弁護士名を騙り、詐欺案件について相談を受けている事例が確認されました。
弊所は、このような事件には一切関係がございません。

具体的には以下のような案件が発生しておりますので、ご注意ください。

• 当事務所の弁護士・スタッフの名前を詐称し、詐欺事件に関する被害額の一部の返金などがなされるなどと説明を行い、供託金を求めたり、Viberなどのアプリへの登録、運転免許証などの個人情報の送付を求める。
• 当事務所の弁護士・スタッフの名前を詐称し、シンガポールなどの海外に視察に来ないかと勧誘し、そのためにはアプリの登録、銀行口座・取引履歴、その他個人情報などの開示を求める。

上記のような連絡を受けた場合には、直ちに応じず、相手の身元を十分にご確認ください。
また、お近くの警察等に相談頂くとともに、お手数ながら、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

弁護士法人OneAsia　東京オフィス
TEL:03-6550-9000

中央大学の2024年度「グローバル集中講義」を藪本 雄登が担当いたします。

テーマは「『グローバルな世界で横断的に生きる』―法、政治、経済を超えた国際的な起業やアート・プロジェクトの展開事例から」となっており、カンボジア、タイやインド等のアジアに15年近く事業展開している講師の経験を踏まえて、アジアでの起業や事業展開の特徴や課題等について解説し、それらの地域における「法」や「政治」を巡る問題・課題を示しながら、それらの課題を乗り越えていくための「問い」を学生の皆さんとともに模索・思考する講義となっています。

詳細は、中央大学のシラバスにてご参照いただけます。
→https://syllabus.chuo-u.ac.jp/syllabus/detail/?id=6272（外部サイトが開きます）

2025年1月17日にPERSOLKELLY VIETNAM主催の「旧正月（テト）前ベトナム総括ウェビナー2025」に松谷 亮弁護士と山本 大輔弁護士が登壇いたします。

本ウェビナーでは、2024年人材マーケット総括、2024年オフィス賃料動向総括、2024年法改正総括を各登壇者が説明いたします。

【日程】
・オンライン：2025年1月17日（金）13:30～15:00　（※ベトナム時間になります。）
（Zoomで実施いたします。）

【スケジュール】
　13:30~14:00　 2024年人材マーケット総括
　　　　　　　　PERSOLKELLY　野尻 様
　14:00~14:30　 2024年ホーチミンオフィス賃料動向総括
　　　　　　　　STARTS INTERNATIONAL VIETNAM　星 様
　14:30~15:00　 2024年法改正総括
　　　　　　　　ONE ASIA LAWYERS　松谷、山本

＊大変恐れ入りますが定員人数に達した場合、応募期限を早める可能性もございます。
＊人材紹介、不動産、法律事務所など同業にあたる企業様の参加は大変恐れ入りますがお断りさせていただきます。

【お申込み方法】
以下のリンクよりお申込みください。
https://forms.office.com/r/e6khjfsVkP

アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナー台湾編のご案内

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

　萬國法律事務所およびOne Asia Lawyers Groupは、台湾に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方を対象にビジネス法務塾ウェビナーを開催いたします。

　昨今の米中対立、新興国の台頭などに伴い国際社会は今、時代を画する変化の中にあります。国境を越えた経済活動が活発になり、パワーバランスの変化が加速・複雑化する中、目覚ましい発展を遂げているASEAN、グローバルサウス地域の重要性は高まっています。日本企業は長年、台湾においてビジネスを展開しており、現地国での市場拡大、ビジネス成長のスピードアップが日本本社から大きく期待される中、競争に勝ち抜くための経営資源は営業・マーケティングなどに集中し、現地法人のバックオフィス運営体制の構築はどうしても後手になりがちですが、ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しています。特に近年アジア諸国においては、法令遵守（コンプライアンス）が日本以上に厳しくなってきており、さらに内部統制が求められるようになっていることから、駐在員として求められるのは「ビジネスの成長」だけではなく、「ビジネスを成長させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に対応しながら現地法人を運営する」ことにシフトしつつあります。

　当ウェビナーは、台湾の駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、台湾のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、台湾における法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。

セミナー内容
１　ビジネス慣習（台湾の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２　現地法人の管理方法（台湾の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等）
３　労務管理（台湾の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等）
４　情報管理（台湾の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５　債権管理（台湾において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
６　知的財産管理（台湾における商標・著作権管理方法等）

開催概要
・日時：2025年1月14日
　14時～17時（台湾時間）/　15時～18時（日本時間）
・開催場所：台湾現地開催（政大公企中心A604号室-台北市大安區金華街187號）
　　　　　　およびオンライン（Zoom）
・定員（現在開催）：60名
　　　（オンライン）：人数制限はございません。
言語：日本語
参加費：無料
参加方法：現地（台湾）開催／オンライン
登録方法：https://forms.gle/nr2mt8SGw2QbdFveA
上記URLから事前登録をお願い致します。オンライン参加の方へは登録完了後、開催日までに視聴リンクをご送付します。
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。

〈講師〉
萬國法律事務所     　パートナー弁護士　陳誌泓
萬國法律事務所     　パートナー弁護士　王孟如
萬國法律事務所     　パートナー弁護士　洪邦桓
One Asia Lawyers Group　福岡オフィス代表　越路倫有
One Asia Lawyers Group　パートナー 杉山浩司
One Asia Lawyers Group　パートナー　伊奈　知芳
One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表　栗田哲郎

◆ 萬國法律事務所 ◆

1974年10月7日に范光群弁護士、陳傳岳弁護士、黄柏夫弁 護士及び賴浩敏弁護士が共同で萬國法律事務所を創立し、 手を取り合い、後進を引き立て、共に萬國法律事務所の 「正義を心に、法治を実践し、社会に尽くす」歴史の扉を開きました。  
当事務所は萬國の一人一人の弁護士に、自らの専門（例えば：工事仲裁、民事訴訟、刑事弁護、会社投資、労資関 係、銀行証券、海商保険、特許、商標、著作権、営業秘密等）を有すこと、常に自ら研鑽を積むこと、常にその専門を強化することを要求し、顧客が優勢を保つことに協力し、常にトップを保っております。当事務所は更に萬國一人一人の弁護士に、常に顧客サービスを第一優先とし、顧客のために考え、随時領域や専門を超えて、顧客のために最高なチームを作り、もって顧客のコストダウン、リスク軽減、問題発生の減らし、有効的紛争解決、顧客の正当な権益の維持、企業経営の目標達成に協力しています。

◆ One Asia Lawyers ◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。

■One Asia Lawyers Groupにおいては、2025年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal

【 萬國法律事務所】×【One Asia Lawyers Group】共同開催
台湾企業が日本に進出するにあたって知るべきビジネス慣習や
日本における法務の基礎知識

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

　2021年にTSMCが日本（熊本）へ進出し、それに関連するサプライチェーンの会社の進出の機運が高まっているなど、台湾企業の日本進出が相次いでいます。台湾と日本は、文化や人材が似ていると言われており、また日本における生産性に魅力を感じている企業も多くあり、日本による台湾企業の誘致も盛んに行われております。
　文化は似ているものの、法制度には違いがあり、ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しているため、注意が必要です。特に近年アジア諸国においては、法令遵守（コンプライアンス）が厳しくなってきていますが、日本に進出する企業、現地の駐在員として求められるのは「ビジネスの成長」だけではなく、「ビジネスを成長させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に対応しながら現地法人を運営する」ことにシフトしつつあります。

　今回、萬國法律事務所とOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所においては、台湾から日本にビジネス進出している企業様の状況および日本のビジネス慣習や日本における重要法令の基礎について、セミナーおよびウェビナーの同時開催をいたします。
　当セミナーは、台湾から日本へビジネス進出をする企業様、現地の駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、当該地域に進出した企業様の状況、日本のビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該セミナーを受講していただければ、日本でビジネスを進めるための法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、日本企業との交渉方法、日本人材の労務管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。

【講義内容】
１　台湾企業による進出が進む熊本の現状と、日本におけるビジネス慣習
　　（日本の商習慣、日本企業との交渉方法等）など
２　日本における会社設立及び関連手続き、会社法の概要
３　日本における外資規制の概要
４　日本における紛争解決制度（裁判・仲裁制度）
５　日本の労働法の概要

★開催概要★
■日時：2025年月1月14日（火）
　10時30分～13時00分（日本時間）／ 9時30分〜12時00分（台湾時間）
■開催場所：台湾現地開催およびオンライン（Zoom）
  現地開催：政大公企中心A604号室-台北市大安區金華街187號
  オンライン開催：Zoom
■定　員（現地開催）：60名
　　　  （オンライン）：人数制限はございません。
■言語：日本語（中国語通訳付き）
■費用：無料
■申込URL： https://forms.gle/2RWdbr5ETXc57FBL8
上記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、オンライン参加の方には当日までに視聴リンクをご送付します。
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
■＜講師＞（講師は変更の可能性がございます）
・One Asia Lawyers Group　福岡オフィス代表　越路倫有
　One Asia Lawyers Group　パートナー 杉山浩司
　One Asia Lawyers Group　パートナー　伊奈　知芳
　One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表　栗田哲郎
・萬國法律事務所     　パートナー弁護士　陳誌泓
　萬國法律事務所     　パートナー弁護士　洪邦桓

◆萬國法律事務所のご紹介◆

1974年10月7日に范光群弁護士、陳傳岳弁護士、黄柏夫弁 護士及び賴浩敏弁護士が共同で萬國法律事務所を創立し、 手を取り合い、後進を引き立て、共に萬國法律事務所の 「正義を心に、法治を実践し、社会に尽くす」歴史の扉を開きました。  
当事務所は萬國の一人一人の弁護士に、自らの専門（例えば：工事仲裁、民事訴訟、刑事弁護、会社投資、労資関 係、銀行証券、海商保険、特許、商標、著作権、営業秘密等）を有すこと、常に自ら研鑽を積むこと、常にその専門を強化することを要求し、顧客が優勢を保つことに協力し、常にトップを保っております。当事務所は更に萬國一人一人の弁護士に、常に顧客サービスを第一優先とし、顧客のために考え、随時領域や専門を超えて、顧客のために最高なチームを作り、もって顧客のコストダウン、リスク軽減、問題発生の減らし、有効的紛争解決、顧客の正当な権益の維持、企業経営の目標達成に協力しています。

◆One Asia Lawyers Groupのご紹介◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。

■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

2024年12月6日付けの「The Japan Times」にOne Asia Lawyers Groupを紹介する記事「One Asia Lawyers: Empowering Japanese investors in ASEAN and beyond」が掲載されました。

本記事では、日系企業のカンボジアへの投資について言及しており、村上 暢昭弁護士のコメントも掲載されています。

詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。（外部サイトに移動します）
https://www.japantimes.co.jp/country-report/2024/12/06/global-media-post/cambodia-report-2024/one-asia-lawyers-empowering-japanese-investors-asean-beyond/（英語サイト）

フェニックス・アカウンティング・グループ／ (One Asia Lawyers Group) Focus Law Asia LLC主催
～シンガポールを通じたインド進出（租税条約徹底比較）～
〜インドへの法務（M&A、紛争解決）、会計・税務の両面から〜

こちらのご案内はPDFでもご覧いただけます。（クリックで開きます）

　2024年9月5日、インドのモディ首相がシンガポールを訪問しました。
　シンガポールのターマン大統領とインドのモディ首相は、両国の長年の友好関係を再確認し、インドの成長可能性や、社会・デジタル投資、新しい経済連携について議論しました。また、インドとASEANが強固なサプライチェーンを構築できる可能性についても話し合い、2025年の外交関係60周年を祝うことを期待しています。
　また、シンガポールのウォン首相とモディ首相も意見交換を行い、持続可能性やデジタル技術など将来を見据えた分野での協力が進展していることを歓迎しており、インド・シンガポール閣僚級円卓会議の重要性を強調し、戦略的パートナーシップをより強固にすることで合意しました。

　この訪問後、インドは、投資促進機関インベストインディア（Invest India）のシンガポール事務所を開設しました。本投資促進機関は、インドへの投資を検討する企業のための窓口であり、初の国外事務所となります。2023年度のインドへの対内直接投資額で国・地域別で1位となっているシンガポールは、インドへの投資がさらに促進されることが期待されています。

　本セミナーにおいては、フェニックス・アカウンティング・グループが、租税条約の観点から日本からの進出とシンガポールからの進出の違いについて徹底比較を行い、その留意点について解説します。また、国際的法律事務所であるOne Asia Lawyers GroupのシンガポールのメンバーファームであるFocus Law Asia LLCおよびOne Asia Lawyers南アジアプラクティスグループが、シンガポールからインドへ進出する際に知っておくべき法務に関する基礎的な制度や最新の実務情報をまとめて説明いたします。
また、シンガポール法の資格を有する日本人弁護士も参加し、シンガポールを利用したインド投資のメリット、シンガポール仲裁を利用したインド紛争解決のメリットについても解説いたします。

　シンガポールだけでなくASEAN地域においてインドへの進出に興味があるみなさまは奮って参加ください。

セミナー内容
【講義内容】
１　日印租税条約と星印租税条約の比較による、シンガポール進出の際の留意点
２　【在インド弁護士直伝！最新法律×実務の完全攻略法】
　　インド進出において知っておくべき法律と実務のポイントを、インド在住弁護士が実例も交えて解説します。
３　シンガポールを通じたインド投資のメリット、シンガポール仲裁を利用したインドの紛争解決のメリット
４　Q&A

個別相談会
セミナー後にインドへの進出にご相談や、現地における法務・税務で困っていることに関する相談をお受けする相談会を実施いたします。本相談会は、対面でご参加いただいた方に限られますが、オンラインでご参加される方は、相談内容をアンケートにご記載いただければ、後日ご連絡させていただきます。

お申込み
こちらのお申込みURLから
https://forms.office.com/r/zSfbRGUz3y

またはこちらのQRコードから

★開催概要★　本セミナーは現地開催およびZoomによるハイブリッド開催となります。

■日時：2025年1月22日（水）

セミナー
午後  12時00分～1時30分（インド時間）
午後    2時30分～4時00分（シンガポール時間）
午後    3時30分～5時00分（日本時間）
【1時間30分】

個別相談会
午後 4時00分～5時00分（シンガポール時間）

■場所： One Asia Lawyers シンガポール事務所　（参加人数により変更の可能性あり。）
■配信：
※ウェビナー形式をご希望の場合、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式：Zoom Webinar
■定　員：なし
■費用：無料
■申込URL： https://forms.office.com/r/zSfbRGUz3y
■参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。

■＜講師＞
・フェニックス・アカウンティング・グループ
　公認会計士（日本・シンガポール・カンボジア） / グループ代表　伊藤哲男

・One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
　弁護士（日本、シンガポール、NY（USA））栗田哲郎
・One Asia Layers Group
　 弁護士　志村 公義（南アジアプラクティスグループ代表）

■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

◆フェニックス・アカウンティング・グループのご紹介◆

　フェニックス・アカウンティング・グループは、日本発の国際会計事務所です。東京に加えてインドと東南アジアのほぼすべての国に展開し、それぞれの拠点に日本の公認会計士を配置し、会計・財務報告コンサルティング、税務、監査、M&Aなどのトランズアクション・サービス等を、クライアントの立場にたって提供しています。本件に限らず、当グループやサービスに関するお問い合わせは、ホームページ https://phx-acc.com またはinfo@phx-acc.com までお願いします。

◆One Asia Lawyers Groupのご紹介◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。シンガポールのメンバーファームはFocus Law Asia LLCです。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal またはinfo@oneasia.legal までお願いします。

一般社団法人国際商事法研究所主催セミナー「30分で理解するアジア法」シリーズ　第７回「アジア法　～シンガポール編～」（2024年12月18日）に栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

こちらは、国際商事法研究所様にて企画する、業務中においても簡単に聴くことができる「お耳拝借」セミナーの「アジア版」として実施されます。同セミナーシリーズは、国、地域ごとに、当該法域での専門性を持つOne Asia Lawyers Groupの弁護士等が講師として登壇いたします。
月1回のペースで開催されますので、ご興味をいただけましたら、是非奮ってご参加いただけますと幸いです。

第７回「アジア法　～シンガポール編～」
日　時：2024年12月18日（水）日本時間16:00～16:30
講　師：栗田 哲郎（代表弁護士（シンガポール法(FPC)・日本法・アメリカNY州法） One Asia法律事務所／Focus Law Asia LLC所属）
会　場：WEB（ライブ配信）／使用アプリ：「Zoom」ウェビナー
定　員：100名
参加費：会員無料

セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/5592（一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト）

次回以降も、以下のように予定しておりますので、是非ご参加ください。
※予定のため、変更の可能性がございます。
２０２５年１月１５日　第８回　マレーシア
　　　　　２月１９日　第９回　インドネシア
　　　　　３月１９日　第１０回　フィリピン
　　　　　４月１６日　第１１回　ミャンマー
　　　　　５月２１日　第１２回　そのほか

2024年10月21日に、長崎にて経営者向けセミナー『株式からひも解く「事業承継（相続）・M&A」の落とし穴』を開催いたしました。
本セミナーは、福岡オフィス代表の越路 倫有弁護士が講師を務め、実務でみられる事業承継（相続）・M&Aの落とし穴を、基礎的な部分からわかりやすく解説するセミナーとして開催いたしました。

セミナー内容：
【株式】
・持ち株比率50:50の場合、会社はどうなる？
・甘くみると大変！1%の少数株主
・株式の買取交渉は誰がする？
【定款】
・社長が急死！次の社長を決めるのは取締役会？株主総会？
・定款を無視した経営をしていると、少数株主から訴えられる！？
・定款変更後の登記漏れで100万円以下の過料！？
【会社運営】
・株主と社長、会社運営の決定権を有するのはどちら？
・実は取締役は、法的には従業員よりも守られない？
【相続】
・公正証書遺言と自筆証書遺言、お勧めはどちら？
・意外と公正証書遺言も無効になる！？
・うっかりすると相続放棄をしたくてもできなくなる？

同様のセミナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は、One Asia法律事務所 福岡オフィス 越路 倫有までご連絡ください。