【ウェビナー】「Legal Considerations for doing business and living in Japan （日本でのビジネス及び日本での滞在に関する法的留意点）」（2026年4月9日）に友藤 雄介外国弁護士が登壇いたします。
このたび、InvalanceおよびJalin Realtyとの共催により開催される「Japan Property Investment Webinar」において、友藤雄介（外国弁護士・米国NY州弁護士）が「Legal Considerations for doing business and living in Japan （日本でのビジネス及び日本での滞在に関する法的留意点）」に関して登壇いたします。本ウェビナーは、主に、日本への投資を検討する海外企業・外国人向けに、日本において投資・事業展開・居住を検討されている企業および個人の皆様を対象に、関連する法的枠組みや実務上の留意点について、コンパクトかつ実務的な観点から解説いたします。
日本へのビジネス進出時の法的ポイント、さらには日本で生活する上での基本的な法的事項など、クロスボーダーでの活動を検討される方にとって有益な内容を、分かりやすく整理してご紹介いたします。
短時間で全体像を把握いただける構成となっておりますので、ぜひご参加ください。
※本ウェビナーは英語での開催となっております。
＜開催概要＞
内容： Legal Considerations for doing business and living ain Japan （日本でのビジネス及び日本での滞在に関する法的留意点）
日時： 2026年4月9日（木）19:00（インドネシア時間）／20:00（マレーシア・シンガポール時間）／21:00 （日本時間）
講師： 友藤 雄介 One Asia Lawyers 外国弁護士（米国NY州）
会場： WEB（ライブ配信）
詳細およびお申込み： 別途ご案内の登録リンクよりご確認ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfHHxDvht_Lp68FodtwIC9rOw9Kqrhtu5yTdFqbBT8QDmKFlA/viewform
参加費： 無料
お問い合わせ： yusuke.tomofuji@oneasia.legal
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、楪 矩輝外国弁護士が執筆した「準拠法・紛争解決条項に関する実務的対応（中国、ベトナムほかアジア７つの国と地域）」が掲載されました。
アジア各国の取引先と契約を締結する際の、準拠法条項、紛争解決条項（裁判所・仲裁）の条項をどう定めるべきか等を解説しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は、以下のリンクからご覧いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.legalontech.com/jp/media/governing-law-strategies
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、西谷 春平弁護士が執筆した「アジア6カ国における契約書言語の法的規制と実務（インドネシア・ベトナム・中国等）」が掲載されました。
どの言語の契約書が優先するのか、または同等とするのかという優先条項の英文サンプルも掲載されておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は、以下のリンクからご覧いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.legalontech.com/jp/media/contract-language-regulations
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、楠 悠冴弁護士が執筆した「日本では当たり前の「反社条項」が通用しない!? 中国・タイ・ベトナムにおける考え方」が掲載されました。
英文の反賄賂条項や反社条項のサンプルも掲載されておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は、以下のリンクからご覧いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.legalontech.com/jp/media/anti-social-clauses-Asia
ハイブリッド開催
『下水道管損傷に起因する道路陥没事故に関する講習会』
～技術的機序と法的責任の解説～
主催：公益社団法人土木学会関西支部 共催：鋼橋マネジメント研究会
下水道管（RC）の腐食等による経年劣化の程度やメカニズム、下水道の管理・点検・調査から補修・補強等の対策に関する工学的な一般的知見を踏まえて、下水道管が損傷してから道路陥没に至るまでの技術的機序と、法的責任の所在と内容について理解した上で、設計から施工、維持管理までの留意事項を把握し、今後の各業務に活かしていくための講習会です。
※画像をクリックすると、PDFが開きます。
日 時：2026 年6 月4 日（木） 13：00～17：00
【現 地】70 名（先着順）、会場：御堂会館 A ホール
【オンライン】300 名（先着順）、配信方法：zoom ライブ配信
参加費(税込)：正会員5,500 円、学生会員 無料、一般価格11,000 円
※賛助会員団体に所属されている方は、正会員扱いとなります。
※参加費の支払いに、賛助会員優待券をご利用いただけます。
申込方法：土木学会関西支部ホームページからお申し込みください。
URL https://www.jsce-kansai.net/?p=6804
問合先：土木学会関西支部「道路陥没講習会」係 Tel：06-6271-6686
プログラム：
13：00～13：05 開会挨拶 (公社)土木学会関西支部
13：10～13：30 ◆ イントロダクション
八潮の道路陥没事故について
国土交通省近畿地方整備局 企画部長 野坂 周子
13：30～15：30 ◆ 技術的機序 担当：(公社)土木学会関西支部
① 鉄筋コンクリート（RC）製下水道管を含むコンクリートの化学的侵食
京都大学大学院 教授 山本 貴士
② 流域下水道管の維持管理 大阪府都市整備部下水道室
③ 表層地盤の特徴を知って，潜在的な地質リスクを識る
(一財)GRI 財団 理事 北田奈緒子
15：35～16：55 ◆ 法的責任 担当：鋼橋マネジメント研究会
道路陥没事故に対する法的アプローチ～インフラ技術者のあり方～
One Asia 法律事務所大阪オフィス代表 弁護士・技術士（建設部門）江副 哲
いつわ法律事務所 弁護士・技術士（建設部門）井上 直樹
特別上級土木技術者 堀内 孝治
16：55～17：00 閉会挨拶 鋼橋マネジメント研究会
※プログラムは一部変更する場合があります
今月（2026年3月）は、「ミャンマーにおける公証人・外務省認証の実務」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202603/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナーシリーズのご案内
毎年シリーズでお送りしております、One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia主催のビジネス法務塾ウェビナーシリーズを今年も開催いたします。昨年の台湾に続き、今年は新たに東アジア地域（中国・香港・韓国）も追加しております。本シリーズは主に、東南アジア／南インド／オセアニア／中東／東アジア地域各国に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方などを対象に、各国の法体系に精通した、弊所グループの弁護士が現地より最新の情報を解説いたします。
長く続くウクライナ戦争の影響、米国のイランへの攻撃などにより世界経済は刻々と変化しています。
また、米国を中心とした保護主義的な通商政策の継続、対中規制の強化、輸出管理・経済安全保障法制の拡大、各国のローカル調達・データ規制・外資規制の見直しなどにより、企業には「法務・コンプライアンスを前提とした事業戦略」が強く求められる時代となりました。
特にASEAN諸国では、
・サプライチェーン再編に伴う投資優遇政策の拡充
・外資規制や産業保護政策の強化
・労働法・個人情報保護法・税制の頻繁な改正
・現地パートナーとのJV・M&Aの増加
など、ビジネスチャンスの拡大と同時に、法的・実務的リスクも高度化しています。
このような環境下においては、「進出後に対応する」のではなく、進出前・契約前・投資前から法務戦略を組み込むことが不要なリスクを回避することにつながり、スムーズな現地法人の運営に繋がります。
当ウェビナーは、かようなアジアのビジネスチャンスとリスクに備えるべく、東南アジア／南インド／オセアニア／中東／東アジア地域の各国駐在員、取締役、契約担当者の方々向けにおよびそのような方々を日本から支援する方々向けに、各国のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、各国における法務の基本的な知識、2026年の最新の法令の改正情報を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
開催概要
・日時：いずれも日本時間３時から６時（途中10分休憩）
2026年4月17日（金）：シンガポール
2026年4月21日（火）：タイ
2026年4月24日（金）：マレーシア
2026年5月12日（火）：ベトナム
2026年5月15日（金）インドネシア
2026年5月19日（火）：フィリピン
2026年5月26日（火）：ラオス
2026年5月29日（金）：ミャンマー
2026年6月2日（火）：インド
2026年6月5日（金）：オーストラリア・ニュージーランド（前編）（日本時間：16:30-18:00）
2026年6月9日（火）：オーストラリア・ニュージーランド（後編）（日本時間：16:30-18:00）
2026年6月12日（金）：台湾
2026年6月16日（火）：香港
2026年6月23日（火）：韓国
2026年7月17日（金）：中国
2026年7月24日（金）：（仮）中東（前編）
2026年7月28日（火）：カンボジア
2026年7月31日（金）：（仮）中東（後編）
セミナー内容（※内容は各国のよって若干異なる場合がございます）
１ ビジネス慣習（各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２ 現地法人の管理方法（各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等）
３ 労務管理（各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等）
４ 情報管理（各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５ 競争法管理（各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等）
６ コンプライアンス管理（各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等）
７ 債権管理（各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
８ 知的財産管理（各国における商標・著作権管理方法等）
スピーカー：One Asia Lawyers Group現地弁護士
言語：日本語
会場：Zoomウェビナー
参加費：無料
参加方法：下記URLから事前登録をお願い致します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_3s9K5IchSpagIzpbvHX5gA
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し他には利用しません。
■One Asia Lawyers Groupにおいては、2026年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
SCS Global Group／One Asia Lawyers Group 共同開催
「2026年シンガポール法令・税法改正の概要と対策セミナー」を開催いたします。
シンガポールの法令・税法は、変化を続けており、2026年にも数多くの法令・税法の改正が見込まれております。本セミナーにおいては、シンガポールおよびアジア全域で展開する会計事務所（SCS Global Group）と法律事務所（One Asia Lawyers Group／Focus Law Asia LLC）が共同で、2026年の法令・税法の改正、日本企業が2026年に準備しておく内容をご説明いたします。
SCS Groupからは2026年予算案・税制改正案や2026年1月7日に公表されたMultinational Enterprises Top-up Tax and Domestic Tax (グローバルミニマム課税）（第2版）や2025年11月19日に公表された移転価格ガイドライン（第8版）の内容のポイントを解説し、One Asia Lawyersからは労働・雇用法、会社法に関する重要な改正点等について、実務対応のポイントを具体例とともに紹介します。
■ 2026年シンガポール予算案・税制改正
2026年2月頃に公表予定の2026年度シンガポール予算案の概要について、シンガポールでビジネスを展開されている日系企業等に影響のある税制改正の内容を中心に各種税制改正の内容を解説させて頂きます。
■税法関連
2025年1月1日以降に開始する事業年度より、 特定の多国籍企業は、シンガポールのグローバル・ミニマム課税の対応が求められます。日系多国籍企業のうち、どの企業がシンガポールのグローバル・ミニマム課税の対象になるのか、またどのような準備が必要か解説させて頂きます。
2025年11月19日に移転価格ガイドライン（第8版）が公表されました。今回のガイドラインでは、2024年6月に公表された前回の第7版から第8版にかけてどのような点が改正され、どのような影響があるのか解説させて頂きます。
■ 労働・雇用関連
2025年にWorkplace Fairness Act 2025が成立し、2026年に施行が見込まれており、日本企業としてどのような準備を行っておくべきか解説いたします。また、2026年以降にEmployment Actの大幅な改正が検討されており、その内容を解説いたします。
■ 会社法関連
2025年に、Companies and Limited Liability Partnerships (Miscellaneous Amendments) Act 2024およびCorporate Service Providers Act 2024が施行され、「コントローラー（支配者）」および「名義株主・名義取締役」の登録・管理義務の厳格化、マネロン・テロ資金対策に関する規制義務を強化がなされております。上記の施行内容を確認するとともに、2026年に準備しておくべき事項をご説明いたします。
講師：
◆SCS Global Group◆
公認会計士 原田晃佑
◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC シンガポール法・日本法弁護士 栗田 哲郎
開催概要：本セミナーはシンガポール現地開催のみとなります。
【開催日時】
2026年3月20日（金）セミナー15:00〜17:00（シンガポール時間）
※セミナー後ネットワーキングの時間がございますので、奮ってご参加ください。
【言語】日本語
【会場】One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
住所：16 Raffles Quay #21-01, Hong Leong Building, Singapore 048581
（※会場は参加者数によって変更の可能性がございます。）
【参加費】無料
【定員】20名
【参加方法】下記URLから事前登録をお願いいたします。
https://forms.gle/NcnDWHoRTTmp2ySg6
■SCS Global Group／One Asia Lawyers Groupにおいては、2026年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
「中堅・中小企業×ASEAN企業 海外ビジネス戦略に資する外国資本連携活用セミナー」に栗田哲郎弁護士、森仁司弁護士、浜田卓海弁護士が登壇いたします。
近年、大企業による海外の事業会社との大型投資案件の実現もあり、外国資本連携※の認知度が高まっています。中堅・中小企業においては、外国資本連携が成長戦略の一つとして十分に認識されていない一方、海外展開先としてニーズが高いアセアン企業などとの資本連携を通じて成長する先行事例も生まれています。 近畿経済産業局では、外国資本連携に関する知見を有する国内外の支援機関とともに、企業が直面しやすい課題と対応策の整理、連携の仕組みづくりを目的に研究会を開催してきました。本セミナーは、研究会での議論を踏まえ、中堅・中小企業が外国資本連携を“現実的な海外展開の選択肢”として検討できる環境整備を図る一環として開催するものです。
＜開催概要＞
日時：令和8年3月12日(木) 14：00～16：30（受付開始：13:30～）
会場：池田泉州銀行 GUTSU GUTSU (大阪市中央区難波5丁目1番60号 なんばスカイオ1階）
主催：近畿経済産業局
協力：近畿財務局
定員：40名（リアル開催）
参加費：無料
お申し込み方法：
以下のフォームよりお申し込みください。
・お申し込みはこちら
お問い合わせ
※ご都合によりご欠席となる場合は、必ず事務局までご連絡をお願いいたします。
＜運営事務局＞
外国資本連携セミナー2026事務局
Email：exl-gaikokushihonrenkei_seminar2026@meti.go.jp
お申し込み期限：令和8年3月5日（木）17：00 （定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。)
ハイブリッドセミナー案内
2026年 ベトナム法務・税務・労務・ITアップ デート総点検
― ハイブリッド開催：管理部門が押さえるべき最新動向を横断整理 ―
2026年、ベトナムの法規制・税務・労務・IT環境は大きく変化していきます。本セミナーでは、法務・税務・会計・労務・ITの主要トピックを横断的に整理し、企業の管理部門が今押さえるべき最新動向をコンパクトに解説します。
本セミナーはオンライン・オフラインのハイブリッド形式で開催いたします。
法務・総務・コンプライアンス・人事・経理・IT・海外事業部の皆様にとって、2026年の実務対応を整理する機会としてご活用いただけます。
なお、本セミナーのオフライン参加者の皆様には、サイゴンハイテクパーク内に位置するFPT社の最新オフィスをご見学いただける機会をご用意しております。
同オフィスは、ホーチミン市内でも有数の大規模かつ先進的なワークスペースとして注目されており、テクノロジー企業の最前線を体感いただけます。
ベトナムにおけるIT・DX・AI分野の発展を象徴する空間をご覧いただくことで、ビジネス環境の変化をより具体的に感じていただける内容となっております。
本見学プログラムにもぜひご参加いただけますと幸いです。
【開催日時】
2026年3月12日（木）
ベトナム時間 13:30～15:10
※現地参加の方のみ15:10-15:45にTea BreakとFPTオフィスツアーにご参加いただけます。
【開催形式】
本セミナーはオンライン・オフラインのハイブリッド形式で開催いたします。
※FPTの講演は日本語のスライド、英語での説明で実施となります。
下記リンクよりお申込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSff0RVsEn_btuDyVB9iG7Hh_-mat2TLjfdn9BM8wbieUAw38Q/viewform?usp=dialog
＜オフライン参加の方＞
先着50名限定となります。
会場は、FPT Software F Town3（下記住所）となります。FPT様の拠点は複数ございますので、お間違いの無いようご注意ください。
Lô E3 Đ. Võ Chí Công, Long Thành Mỹ, Thủ Đức, Thành phố Hồ Chí Minh
セミナー後の交流会とオフィスツアーへの参加登録も併せてお願いいたします。
＜オンライン参加の方＞
参加人数に制限はございません。
オンライン会議システム「Zoom」を使用して実施します。
開催日前日までにお申込みいただいたメールアドレス宛に参加用URLをお送りします。
【講演予定内容】
・企業法・投資法・個人データ保護法（PDPL）の最新改正動向
・労働許可証および給与支払い実務の重要ポイント
・個人所得税（PIT）の基礎整理と改正動向
・ITサービス（DX,AI,SAP等）の最新トレンドと企業活用の方向性
【共催】
・FPT Software Company Limited
・I-GLOCAL CO.,LTD.
・One Asia Lawyers (Vietnam) Co., Ltd.
【講師紹介】
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FPT Software Company Limited
グエン・フン・リン（Nguyen Hung Linh）/ディレクター／コンサルティング＆デリバリー管理
FPTソフトウェア・ベトナム 20年以上にわたり金融・保険業界における企業規模でのデジタル戦略、データドリブン施策、AIを活用したトランスフォーメーションを牽引してきたDX及びイノベーションのリーダー。
コンサルティングとデリバリーの両面において、組織が収益成長を加速し、業務効率を高め、持続的な競争優位性を創出するためユーザー中心のデジタルソリューション構築を専門とする。 |
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I-GLOCAL CO.,LTD.
渡 柚輝（わたり ゆずき）/米国公認会計士、コンサルタント
圧倒的に経済成長を続けるベトナムの魅力にひかれ、2024年にI-GLOCALへ参画。主に新規進出する日系企業を対象に、会計‧税務‧労務のサポートを担当。趣味はテニスで、週に2-3回ほど日本人駐在員チームに参加し、練習中。 |
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One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd
松谷 亮 /弁護士（日本法、ベトナム外国登録弁護士）
One Asia Lawyersベトナム事務所 代表パートナー弁護士
日系大手のIT企業および化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として合計6年間勤務後、2019年よりOneasiaベトナムオフィスへ入所、ホーチミン市在住。進出、現地子会社管理（コンプライアンス・人事労務）、新規事業開発案件、M&A、取引先との契約交渉、知的財産に関する契約交渉および紛争処理案件を数多く経験しており、特に職務経験のあるIT・製造業の法務案件を専門とする。 |
