お知らせ

株式会社パーソル総合研究所主催セミナー「Think Forward 2024 夏 －Part1－ ～パーソル総合研究所が選んだ海外HRトレンドとAPACにおける労働法制の解説～」に栗田 哲郎弁護士が登壇しています。

本セミナーは、最新の海外のHRトレンドの解説や、APAC地域にみられる労働環境の変化や課題、労働法制などの解説を行うものです。こちらは、Webにてお申込みいただき、視聴期間中であればいつでも回数制限なくご視聴いただける収録セミナーとなっております。

セミナーの詳細およびお申込みは、以下のリンクをご覧ください。
※パーソル総合研修所のWebサイトが開きます。
https://rc.persol-group.co.jp/learning/stratified/seminar/think-forward2024-1_hrtrend.html

■セミナー概要
視聴期間：2024年7月4日（木）～2024年9月30日（月）
※期間中は回数制限なく、いつでもご視聴いただけます
会場：収録型セミナー
参加費：無料
対象者：海外駐在中または海外駐在を予定している方、APAC地域でビジネス展開を検討している企業の経営者・海外事業担当者の方、海外HRのトレンドについて詳しく知りたい方・興味のある方

登壇者：
One Asia Lawyers Group／弁護士法人 One Asia　創業者
　代表弁護士（シンガポール法（FPE）・日本法・アメリカNY法）
　栗田 哲郎
株式会社パーソル総合研究所
　シンクタンク本部　上席主任研究員
　井上 亮太郎 氏
株式会社パーソル総合研究所
　シンクタンク本部　研究員
　今井 昭仁 氏

多田国際コンサルティンググループ／One Asia Lawyers Group 共同開催

2024年最新・東南アジア・インドにおける労働関係法令アップデート総まとめ
～日本本社・地域統括拠点における各国子会社の労務管理～

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

　米中対立、中台関係・中東情勢の緊迫、円安・インフレなど複雑化する経済環境などの影響を受け、政治的にも安定し日本とも親和性の強い東南アジア・インドへの進出・事業拡大を企図する日本企業がますます増加しています。東南アジア・インドへの進出・事業拡大において、もっとも重要な要素の一つが、各国において優秀な人材を採用することであり、人材の採用にあたっては各国の労働法の理解が非常に重要です。特に、労働法は、各国における独自の法令、労働慣習などの影響を強く受けるために、日本本社・地域統括拠点において、最新の情報を得ておくことが非常に重要となります。
　2024年に入り、東南アジア・インドにおいても労働法の改正が続いているところ、日本本社・地域統括拠点においては、これらのアジア全域の法令の情報について、各国ごとの相違点を踏まえながら、全体像をまとめて把握する必要があります。
　本セミナーにおいては、海外に展開する日本企業に対する人事・労務に関して多大な実績を有する多田国際コンサルティンググループと、日本・アジア各国にオフィス・グループファームを有する国際的法律事務所であるOne Asia Lawyers Groupが共同して、日本・東南アジア・インドにおける労働法の相違点、2024年における労働法の改正等をまとめて説明いたします。2024年の東南アジア・インドにおける労働関連法の全体像・改正等についてまとめて理解しておきたいご担当者の方は奮って参加ください。

【講義内容】
第１部　多田国際コンサルティンググループ
１：海外赴任規程作成の実務
２：アジア赴任者の処遇検討のポイント
（1）労働時間・休日
（2）学校教育
（3）医療
（4）一時帰国休暇等
３：まとめ
第２部One Asia Lawyersグループ
１：東南アジア・インドの労働法比較概要
（1）各国の雇用法の特徴・その適用範囲
（2）各国における人材の雇用時における注意点
（3）各国の解雇、不利益な条件変更に関する法制度・解雇方法の理解
（4）各国の労働紛争機関の制度・実務的利用の仕方
２：2024年における東南アジア・インドにおける労働法改正点の総まとめ
３：日本企業の東南アジア・インドにおいて労働者の効率的・実務的な管理方法
第３部：Q&Aセッション

◆多田国際コンサルティンググループのご紹介◆

多田国際コンサルティンググループは多田国際コンサルティング株式会社と多田国際社会保険労務士法人で構成されており、多田国際社会保険労務士法人は、社会保険労務士法第2条第1項1号2号に定める業務を提供し、その他の業務については、多田国際コンサルティング株式会社が提供します。
当グループは、多数の社会保険労務士・中小企業診断士・人事コンサルタントを擁する、独立系コンサルティングファームであり、労働法・社会保険法からのサポートのみならず企業のIPO支援、海外進出、Ｍ＆Ａ、人事制度構築、社員教育等多様な専門性とサービス展開により人的資本の側面から企業価値向上をサポートしていきます。当グループに関するお問い合わせは、ホームページ（https://tdc.tk-sr.jp/）までお願いします。

◆One Asia Lawyers Groupのご紹介◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal またはinfo@oneasia.legal までお願いします。

★開催概要★
■日時：2024年8月30日（金）
午後3時～5時（日本時間）/ 午後2時から4時（シンガポール時間）
■ウェビナー方式（Zoom）
■定　員：なし
■費用：無料
■申込URL： https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sHU1z25mQPOc5VIQXk4mzg
■参加方法：オンライン（登録後送付されるURLから参加ください）
■＜講師＞
・多田国際コンサルティンググループ　コンサルティング部　片海　博志
・One Asia Lawyers Group　代表弁護士（日本法・シンガポール法・アメリカNY州法）栗田　哲郎
■本セミナーは日本語のみにて行います。
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
　seminar@oneasia.legal

日本およびアジア各国におけるコンプライアンスの最新動向
～アジア子会社モニタリング・内部通報制度構築のポイント～

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

　近時、内部監査や内部通報などを契機として企業の不正等が発覚する事例が相次いでおり、国内・海外を問わず、コンプライアンス体制の充実、内部通報制度の導入や運用見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。
　また、日本においてもグループガバナンスの重要性は年々増しており、グローバル化に伴う海外子会社、特にASEAN・インド等のアジアにおける子会社管理をどのように行うかは、日本企業にとって重大な経営課題になっています。

　第１部では、アジア各国に拠点・提携事務所を有し、日本国内・アジア各国の子会社管理、コンプライアンスへの対応に経験を有するOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所のプラクティスチームより、日本・アジア各国における最近の不正事例、法令の最新状況、現地における不正の予防・解決のための法的対応等についてご説明させて頂きます。
　第２部では、株式会社エスネットワークスにて長年国内外の内部統制構築、不正調査、PMI（Post Merger Integration）等の現場実行支援に従事している熊谷伸吾公認会計士より、海外不正事例と現場実務対応策について、本社側の対応と現地側の対応という観点から、実例を交えながらご紹介させて頂きます。
　そして第３部では、両者によるパネルティスカッションにて、実際の実例をもとに、アジア子会社の実効性のある監査方法やガバナンス体制の構築方法、グローバル内部通報制度の導入と通報への適切な対応方法などについて議論をさせていただきます。

【プログラム内容】
第１部　One Asia Lawyers Group（４0分）
・日本国内における最近の不正事例、最新の法令状況
・アジア各国における最新の法令状況、不正の予防・解決のための法的対応
第２部　株式会社エスネットワークス（２5分）　　
・アジア不正案件についての実例ご紹介
・アジア不正発生時の本社側および現地での対応のご紹介
第３部　パネルティスカッション（３０分）　
・実際の日本・アジアの不正案件の概要とその対応方法
・国内・アジアにおける不正防止体制、ガバナンスの構築方法の実例
・内部通報制度の効用と国内・海外における内部通報制度構築方法
・Q&A
※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。

☆　当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆　ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆One Asia Lawyers Group◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

◆株式会社エスネットワークス◆

「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っています。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。

一般社団法人国際商事法研究所主催セミナー「30分で理解するアジア法」シリーズ　第２回「アジア法　～インド編～」（2024年7月17日）に志村 公義弁護士が登壇いたします。

こちらは、国際商事法研究所様にて企画する、業務中においても簡単に聴くことができる「お耳拝借」セミナーの「アジア版」として実施されます。同セミナーシリーズは、国、地域ごとに、当該法域での専門性を持つOne Asia Lawyers Groupの弁護士等が講師として登壇いたします。
月1回のペースで開催されますので、ご興味をいただけましたら、是非奮ってご参加いただけますと幸いです。

* 今回は法律の内容に踏み込まず、インドの商慣習や文化面にフォーカスした講座になります。
* 非会員は次回以降有料となっていますが、私どもの顧問先企業の方々は、以後も無料で参加できるよう調整しますので、別途ご連絡ください。

第２回「アジア法　～インド編～」
日　時：2024年7月17日（水）日本時間16:00～16:30
概　要：インド法務に従事９年、インド在住６年目、全３６州訪問した、「心はインド人」の弁護士が、インド法と商慣習・文化やビジネスを行う上での留意点を紹介します。 
講　師：志村 公義（南アジアプラクティスグループ代表弁護士）
会　場：ハイブリッド方式（国際商事法研究所会議室 or Web）
定　員：10名（会議室）、100名（Web)
参加費：今回のセミナーのみ無料。次回のセミナーから会員は無料、非会員は１回１人当たり5000円（非会員の企業様で複数名のご参加の場合は別途割引あり）

セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/4418（一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト）

MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd./Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd./ (One Asia Lawyers Group)Focus Law Asia LLC共催

　近年シンガポールは、その地理的優位性やハードインフラの整備に加えて、海運優遇税制の導入、確立した法制度等からグローバルハブとの位置付けを確立しておりますが、近年、日本やシンガポールで、これらの制度に関する重要な判例も出てきております。また、最近では、国際海事機関（IMO）が定めた温室効果ガス削減戦略、欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS）等の影響により、日系海運・船舶関係者にも様々な影響が出てきております。
　シンガポールを拠点に主に日系海運・船舶関係者へ商品やサービスを提供する３社により、シンガポールにおけるシッピング・コモディティに関する、保険、税制や法制度等について、近年の重要判例の内容も含めてお話をさせていただきます。
　まず、近年は米中対立の激化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルやパレスチナを取り巻く中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが浮き彫りになっています。戦争・海賊・テロなどの危険による船舶自体の損害や費用、賠償責任を補償する船舶戦争保険は、その歴史は古く、約款構成も特殊と言えます。今回は、船舶戦争保険の歴史と変遷、商品概要について代表的な判例とともにご説明させていただきます。
　また、昨今の海運業界においては鋼材価格の高騰や船台需給のひっ迫により船価が上昇している状況が継続しており、船舶の譲渡価額の設定については多くの方が頭を悩まされているかと思います。税務上譲渡価額は時価である必要がありますが、時価の算定には様々な方法があり、どの方法を採用するか次第で金額が大きく異なる結果となります。2020年に定期用船契約付きの船舶の評価に関する地裁判決があり、この判決の結果、一定の条件を満たす船舶については原告（納税者）が採用したディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）による船舶評価額が認められましたので、こちらの判例の内容を説明させていただきます。
　最後に、日本と比較したシンガポールの法制度の最大の特徴は、シッピングアレスト制度です。シンガポールでは、寄港する船舶数が多く、かつ、法制度等の点でアレストを迅速に行うための環境が整っていることから、シッピングアレストが活用されています。シッピングアレストに関しては、どのような契約書であればシッピングアレストが可能なのか、どのような手続やスケジュールでアレストが実現できるのか、日本法の手続とどのように違うのか等、シッピングアレストが行われる事態に巻き込まれる可能性がある日系海運・船舶関係者には、かなり重要な情報だと思います。日本と比較したシンガポールのシッピングアレストの制度の内容や特徴、シッピングアレストの準備や実施に関する注意点について、最近の判例の内容とともに、ご説明させていただきます。

　本セミナーにおいては、日本・世界各国で船舶の保険を提供している三井住友海上火災保険株式会社/ MSIG Insurance (Singapore) Pte Ltd、シンガポールにて日系の海事関係企業へ会計税務サービスを提供しているAoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.、及び、国際的法律事務所であるOne Asia Lawyers GroupのシンガポールのメンバーファームであるFocus Law Asia LLCが、シンガポールシッピング・コモディティに関する基礎的な制度や最新の実務情報を総まとめして説明いたします。シンガポールのシッピング・コモディティについて理解しておきたいご担当者の方は奮って参加ください。

【講義内容】
１　はじめに／2024年シンガポールのシッピング・コモディティの総括
２　船舶戦争保険の歴史と商品概要の解説
３　船舶評価におけるDCF法の適用2020年地裁判決の解説
４　シンガポールのシッピングアレストの注意点・最新の判例解説
５　Q&A

三井住友海上は日本国内損保最高水準のネットワークで、日本そして世界に、安心をお届けします。特にアジアでは、ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、世界トップクラスのネットワークを誇っています。船舶保険種目では、日本国内およびシンガポール国内日系損保でNo.1シェアを有し、高い専門性とともに多様なお客さまのニーズに万全に対応します。

青山綜合会計事務所シンガポールは、2011年の設立以来、多くの日本の海運業の方々のシンガポール進出を支援して参りました。海運業向けサービスは弊社の強みの一つであり、日本国公認会計士及び税理士を中心に、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、シンガポール海運優遇税制、その他海運企業にまつわるクロスボーダー・トランザクションに関する会計・税務のアドバイザリーを提供させて頂いております。また、会社設立や秘書役派遣、会計記帳、税務申告等のシンガポール法人運用のためのアウトソースサービスについても承っております。お問い合わせは、ホームページhttp://www.sg.aoyama.ac/またはcontact@sg.aoyama.accontact@sg.aoyama.ac までお願いします。

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。シンガポールのメンバーファームはFocus Law Asia LLCです。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal または info@oneasia.legal までお願いします。

★開催概要★
■日時：2024年7月3日（水）　
午後3時30分～5時30分（シンガポール時間）/　午後4時30分～6時30分（日本時間）【2時間00分】
■場所：One&Co （セミナー終了後、ご来場いただいた方からの個別のご質問に対するお時間(30分程度)を設けさせていただく予定です。）
■配信：
　※ウェビナー形式をご希望の場合、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
　※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式：Zoom Webinar
■定　員：30
■費用：無料
■申込URL： https://forms.gle/abSXa2ATubhEB4mv7
■参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。
■＜講師＞
・三井住友海上火災保険株式会社　グローバル損害サポート部　船舶グループ　課長　杉山　誠
　MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd. General Manager 門平 達也
・Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.
　日本国公認会計士・税理士　長縄　順一
　日本国公認会計士　土井迫　宏樹
・One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
　弁護士（シンガポール法） Mark Tan、弁護士（日本法）鴫原　洋平

■本セミナーは英語および日本語の両言語にて行います。
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

パーソルホールディングス株式会社 グローバル営業推進室が主催するPERSOL GLOBAL SEMINAR 2024「インド最新 マーケットトレンド」に志村 公義弁護士が登壇いたします。

PERSOL GLOBAL SEMINAR 2024「インド最新 マーケットトレンド」

14億人以上の消費者市場を持ち、テクノロジー分野を中心に急成長し、注目が集まるインド市場。
日頃インドで活躍する日本人エキスパートから、インド総選挙後注目の 「最新経済動向」 「法規制」 「現地人材採用」 を徹底解説。貴社のインドビジネス成功の鍵を握る情報を手に入れるチャンスです。

■セミナー概要
日時：2024年7月30日（火）15:00‐18:00
会場：パーソルキャリア 丸の内本社（東京駅直結 丸ビル27階）
定員：50名（事前申込制・先着順）
対象：インドに事業進出予定・事業拡大予定のある日系企業の事業責任者・人事責任者の方

■ゲストスピーカー
春木 駿吾 氏：株式会社三井住友銀行 アジア・大洋州営業第一部（インド）上席部長代理
志村 公義 　：One Asia Lawyers 南アジア代表 弁護士(日本法)
荒井 雅人 氏：PERSOLKELLY India Head of Japan Desk – India

■プログラム
第１部　輝かしいインドの未来 ～経済トレンドと日系企業動向～
　　　　スピーカー：春木 駿吾 氏
第２部　落とし穴：インドの法と社会
　　　　スピーカー：志村 公義
第３部　インドマーケット人材採用の実態
　　　　スピーカー：荒井 雅人 氏
第４部　スピーカーパネルディスカッション
第５部　ネットワーキング

■セミナー申込
以下のリンクよりお申し込みください。
https://go.persol-group.co.jp/spot_240730_phd_event.html

■セミナーリーフレット
詳細はこちらからもご覧いただけます。（画像クリックでPDFが開きます）

One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所の「PERSOL HR DATA BANK in APAC」の内容が更新されました。
当グループのメンバーは、主に「労働法制・労働市場を知る」の内容を執筆しており、この度、こちらの内容を最新版に更新しております。
詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。

＜日本語サイト＞
PERSOL HR DATA BANK in APAC – パーソル総合研究所 (persol-group.co.jp)

＜英語サイト＞
PERSOL HR DATA BANK in APAC – PERSOL RESEARCH AND CONSULTING (persol-group.co.jp)

シンガポール・Flexible Wok Arrangement（FWA）導入と日本企業の対応方針セミナー

シンガポール労働省（Ministry of Manpower、MOM）は、2024年12月1日より、「Tripartite Guidelines on Flexible Work Arrangement Requests」の採用を決定し、シンガポールのすべての企業は「Flexible Work Arrangement（FWA）」に関するポリシー・プロセスを導入しなければならず、これに伴い就業規則・雇用契約を適切に変更する必要があります。

「Tripartite Guidelines」（三者構成ガイドライン）は、シンガポール雇用法（Employment Act）を補完するべく定められ、シンガポール企業が職場で実施すべき一連の雇用慣行を定めた強制力のあるガイドラインであり、MOMはTripartite Guidelinesに準拠していない企業に対して適切な措置を講じることができます。本講義においては、今回の「Tripartite Guidelines」の趣旨、「Flexible Work Arrangement（FWA）」の具体的内容、日本企業の対応方法、ＦＷＡポリシー・プロセスの導入方法、就業規則、雇用契約を変更方法などについて具体的に説明いたします。

また、同時に2024年後半に導入される予定である「Workplace Fairness Legislation（WFL）」の最新の状況、その他シンガポールにおける労働法実務の変更点などについても、ご説明いたしますので、ふるってご参加ください。

＜開催概要＞
※本セミナーは、オンラインと現地開催（シンガポール）のハイブリッド方式となります。
2024年８月６日(火)　※いずれもシンガポール時間（日本時間は＋1時間）
3:30 PM ～ 受付
4:00 PM ～ 5:00 PM：セミナー（現地開催・オンライン）、Q&A
5:00 PM ～ 6:00 PM：ネットワーキング（現地開催のみ）※お飲み物と軽食をご提供いたします。
6:00 PM 　 解散・終了

■開催場所
現地開催： One Asia Lawyers: Focus Law Asia, #21-01, 16 Raffles Quay, Hong Leong Building, Singapore 048581
オンライン：Zoomにて開催

■費用：無料

■参加を希望される方は以下の登録フォームよりお申し込みください：
https://forms.gle/zPBMSXYr5f8sjmNw6

■＜登壇者＞
・One Asia Lawyers: Focus Law Asia LLC
　シンガポール法・日本法弁護士 栗田　哲郎 (Counsel)
　シンガポール法弁護士　Victoria Wah (Senior Associate)

■本セミナーへのお問い合わせは下記メールアドレスへお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

Spiral Ventures主催「アジアの未来を見据えた投資戦略セミナー」に栗田 哲郎弁護士が登壇します。
本セミナーは、東南アジア・インドなどアジア圏における投資や移住に関する情報をお届けするセミナーとなっております。栗田 哲郎弁護士は、「アジア投資・移住・事業承継に関する法務について～アジア各国の法律と比較しながら～」をテーマに解説いたします。

参加に興味ある方は個別に、tetsuo.kurita@oneasia.legalまで、ご連絡いただければ幸いです。人数に限りがあるため、参加の可否は別途ご連絡させていただきます。

【セミナー詳細】
開催日程：７月24日（水）、25日（木）、26日（金）
時間：午前の部：11:00～13:00、午後の部：14:00-16:00（計6回）
※午前の部は昼食お弁当、午後の部はデザート&カフェを用意させていただきます。
※上記6回のうち、ご都合のいい日、時間帯でご参加ください。

会場：ホテル雅叙園東京「4F元禄」
〒153-0064 東京都目黒区下目黒１丁目８－１
お車で来られる方には、「6時間分の無料駐車券」をお渡しいたします。

※本セミナーは、情報提供のみを目的として、投資商品の推奨や投資勧誘行為を行うものではありません。

■プログラム
開会のあいさつ
<セッション①> 東南アジア・インドにおけるベンチャー投資トレンドと今後の機会
<セッション②> アジア圏・世界の不動産投資における制度比較と賢い投資方法
～休憩～
<セッション③> アジア投資・移住・事業承継に関する法務について～アジア各国の法律と比較
ながら～
<セッション④> シンガポールを中心とするASEANへの投資・移住に関する検討ポイント
閉会のあいさつ

■講師
セッション①：堀口 雄二　SPIRAL VENTURES PTE LTD代表パートナー
セッション②：風戸 裕樹　Property Access 株式会社代表取締役、Property Access Pte. Ltd. Director
セッション③：栗田 哲郎　One Asia Lawyers/弁護士法人One Asia 創始者代表パートナー　弁護士（シンガポール法（FPE）・日本法・アメリカNY法）
セッション④：入江 貴陽　税理士法人山田＆パートナーズシニアマネージャー/ Yamada & Partners Singapore Pte Ltd Director　日本国税理士

文化や言語の違いなどから、なにかと苦労の多いフィリピン人従業員へのコンプライアンス教育。
日本人弁護士の徹底監修のもと、フィリピン人弁護士が現地語にて、ハラスメント、服務規律違反、企業秘密や個人情報保護、不正・贈収賄防止などのテーマから、ご依頼企業のニーズに合わせて、違反時の懲戒処分、解雇、損害賠償を交えながら徹底解説！
みなさまの企業のフィリピン人従業員のコンプライアンス意識を醸成します。

1回90分の短期集中講座で、オンライン形式を想定。料金は応相談。ご興味のある方は、One Asia Lawyers Philippines Team 難波 泰明（yasuaki.nanba@oneasia.legal）までご相談ください。