SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士、鴫原 洋平弁護士が執筆した「【2026年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜」が掲載されました。
本記事は、同サイトにて公開されていた「シンガポールの労働法徹底解説」を2026年版にアップデートした内容となっておりますので、従前の記事をお読みいただいた方も、最新の情報をご確認いただければ幸いです。
詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。（外部サイトに移動します）
【2026年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜
セミナー案内
貿易実務講座
「英文ライセンス契約の基礎と実務」
自社の知財をライセンスして外国でも収益を得たい場合、あるいは、外国企業の知財のライセンスを受けて自社でのビジネスに活用したい場合、英文でライセンス契約を締結する必要があります。しかし、英文ライセンス契約には気を付けるべきいくつかのポイントや落とし穴があります。こうした英文ライセンス契約のポイントや落とし穴を意識せずに、漫然と海外企業とライセンス取引を進めた場合、想定外のリスクに晒されかねません。本講座では、メーカーや製薬企業において、国際特許ライセンス契約実務の経験を有する講師が、実際の条項例を豊富にお示しし、実践的かつ応用的な内容をご紹介しつつ、受講される皆様とも一部、双方向で質疑応答しながら、ライセンス契約の基礎と実務に関する理解を深めて頂くことを目的としております。
| 開催日時 | 2026年2月27日（金曜） 14時00分～16時00分（受付13時30分～） |
| 開催場所 | ジェトロ大阪本部セミナールーム（大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング29F） ※来場参加のみ、オンライン配信はございません。 |
| 主 催 | ジェトロ大阪本部 |
| 内 容 |
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| 講師略歴 | 弁護士 森 仁司（大阪弁護士会 国際委員会委員）／弁護士 近藤 素子 氏（大阪弁護士会 国際委員会・知財委員会委員） 《森弁護士》 2010年弁護士登録後、中国・上海の大成律師事務所へ5年半にわたり出向し、日系企業中国現地法人に関する契約実務全般、社内コンプライアンス問題、ライセンス契約を含む日中貿易取引におけるアドバイスなど、現地で執務を行なった。現在も、主に顧問先企業等に対し、中国アウトバウンド、インバウンドの両面において、契約全般を含む法的アドバイスを提供している。 《近藤弁護士》 2010年弁護士登録・大阪の国際法律特許事務所で勤務後、上場企業を含む電機メーカー・医薬品医療機器メーカー等の複数の企業にて法務知財関連の部門長などを経験。現在は、弁護士法人東町法律事務所に所属し、各クライアント向けに各種契約書の作成・レビューや紛争対応、コンプライアンス関連の指導・助言を行う。 |
| 受 講 料 | 一般：13,000円/人（消費税込） ジェトロメンバース会員：7,000円/人（消費税込） ※1社1名まで。2名様分より一般受講料となります。 ※ジェトロメンバース会員とは年会費77,000円の会員を指します。 http://www.jetro.go.jp/members/ ※いずれもオリジナル教材費を含みます。 ※申込み受付完了後に順次請求書を郵送します。受講日までにお振込みください。 |
| 定 員 | 50名（先着順） |
| 申込締切 | 2026年2 月6 日（金曜）15時00分 ※但し、定員に達し次第締め切ります。 |
| 申込方法 | 以下ウェブサイトより、受講者毎にお申込み下さい。 https://www.jetro.go.jp/customer/ ※申込後、請求書を郵送しますので、指定の口座へお振込み下さい。振込手数料はご負担願います。入金後の返金には応じかねますのこと、予めご了承下さい。 ※申込締切（2月6日）以降のキャンセルは、教材手配の都合上、原則不可とさせていただきます。 ※不測の事態により、主催者側の判断でやむを得ず中止となった場合、受講料は返金いたします。ただし、振込手数料の返金はございませんこと、予めご了承ください。 |
| お問合せ先 | 日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部ビジネス情報課 （内容について：天野・申込について：塩田） TEL： 06-4705-8604 / FAX： 06-4705-8650 / E-mail: osc＠jetro.go.jp |
※お客様の個人情報保護については、ジェトロ個人情報保護方針（https://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、適正に運用管理させていただきます。
今月（2026年2月）は、「ラオスにおける登録資本金について」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202602/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
1月30日開催のグローバルコネクト福岡主催「海外展開セミナー【第3回集中講座】法務・知財」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。
海外展開セミナーの集中講座では、グローバルな海外展開に成功している企業の経営者等から成功・失敗を含むリアルな実体験をお話いただくとともに、マーケット情報や輸出にかかる法規制などの講座を複数回開講し、海外市場での販路拡大に向けた実践的なスキル習得を支援します。
第３回目となる１月３０日（金）は、第３部講師にASEAN、南アジア諸国及びオセアニアの法律に関するアドバイスを提供する法律事務所『One Asia Lawyers Group』の代表弁護士である栗田 哲郎氏にASEANを中心とするアジア地域に進出した九州地方の企業様の最新状況、当該地域の最新の重要法令の状況、進出時の法務リスクとその対応戦略について、実際の事例をもとにお話しいただきます。
また、第１部ではグローバルコネクト福岡の海外展開支援アドバイザー（知財分野）である中辻史郎弁理士に海外展開する際の知的財産の注意点について講演いただきます。
第２部では(株)AIDAO代表取締役CEOである村田光司氏にAIを活用した特許戦略について講演いただきます。
＜開催概要＞
日時：2026年1月30日(金)14:00 – 16:40(日本時間)
開催方法：オンライン
対象者：海外ビジネス展開へ参入を海外ビジネス展開へ参入を検討している企業・更なる海外販
拡大を目指す企業
受講料：無料
第１部 14:05 – 14:50
第２部 14:50 – 15:35
第３部 15:35 – 16:35
詳細はこちらをご覧ください。
https://gcfukuoka.com/supportprogram?programModal=1857
1月29日(木)に「海外事業における規制は何から考えるべきか ～参入・拡大・撤退を左右する判断軸～」とのセミナーに、ハノイオフィス代表の弁護士山本大輔が登壇いたします。
＜開催概要＞
日時：2026年1月29日（木）日本時間16：00～17：00
形式：Zoomウェビナー形式によるセミナー
Website：【1/29(木)開催予定】海外事業における規制は何から考えるべきか ～参入・拡大・撤退を左右する判断軸～ – プルーヴ株式会社
今月（2026年1月）は、「インド新労働法典の施行」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202601/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
セミナー案内
日本CSR推進協会 2025年度 第3回研修セミナー
キャンセルカルチャーと企業の実務対応
～不祥事発覚時の取引継続・停止判断と企業の在り方～
SNS時代、企業の不祥事は瞬時に拡散し、社会的批判と「キャンセル」の圧力が同時に押し寄せます。こうした中で、企業は取引先の不祥事に直面した際、社会的要請と事業継続の現実の間で難しい判断を迫られます。企業は取引先やパートナーの不祥事に対して、どこまで責任を負い、どのような判断基準で取引継続・停止を決めるべきなのでしょうか。本セミナーでは、実務に直結する判断軸を整理すべく、キャンセルカルチャーの実態とリスク、企業倫理の観点から求められる取引先との対話のあり方を仮想事例を用いて解説します。
詳細は、日本CSR推進協会のWebサイトにも掲載されています。
→https://www.jcsr.jp/seminar.html
| 日時 | 2026年1月15日(木) 午後2時－5時 |
| 場所 | 会場、ZOOMによるハイブリッド開催 東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区八重洲二丁目2番1号） |
| 内容 | １) 本日のテーマの解説 講師 黒﨑 裕樹（One Asia法律事務所 弁護士・公認不正検査士） 「キャンセルカルチャーについて」 ２）パネルディスカッション 司会 黒﨑 裕樹（One Asia法律事務所 弁護士・公認不正検査士） パネリスト 安藤 勉（株式会社電通コーポレートワン コンプライアンスオフィス人権啓発部長） 加藤 崇司（株式会社大丸松坂屋百貨店 法務部長） 中西 和幸（田辺総合法律事務所 弁護士・公認不正検査士） |
| 参加費 | 2000円 （日本CSR推進協会会員は無料） |
| 申込方法 |  応募フォームからお申し込みください。右記のQRコードからもお申込みいただけます。 お申込みいただいた方には、開催日の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ウェビナー参加のURLをお送りいたします。 お問い合わせ先 |
| 主催 | 日本CSR推進協会 |
| 協賛 | レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
| 後援 | 日本弁護士連合会 |
当事務所の増田 浩之弁護士がLegalOneで高く評価され、LegalOne Blue Ribbon 15: Mergers and Acquisitions (Southeast Asia 2025)を受賞しました。
この賞は、その実践的実績、専門的洞察力、ならびにLegalOne編集チームによる独自調査の結果を重視して選定されました。Blue Ribbon賞は、国内法務サービス市場における重要かつ需要の高い新興分野で卓越した成果を上げた弁護士・法務専門家を表彰するものです。
LegalOneは、商業取引、紛争案件、知的財産問題の評価に特化した独立したグローバル格付・調査会社です。
本受賞の詳細については、以下のリンクよりご覧いただけます。
受賞発表のページ
https://www.legaloneglobal.com/articles/a-1767775664594
