お知らせ

ASEAN最新事情ウェビナー「タイおける債権回収・倒産法の実務」にて藪本雄登が講師を務めます。

＜開催概要＞
日時：2020年8月24日（月）　日本時間14:00～15:30

＜お申込方法＞

下記ウェブサイトよりお申込みください。

https://data.asean.or.jp/form/seminar/app_seminar.aspx?id=44967234

 ＜詳細＞

下記、日本アセアンセンターウェブサイトをご覧ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-04

 

弊所において「アジアアート＆リーガルプラクティスチーム」を開設致しましたので、お知らせ致します。

＜設立背景＞

2020年8月11日に、弁護士法人One Asiaは、木村 剛大弁護士（日本法、ニューヨーク州法、第一東京弁護士会、小林・弓削田法律事務所所属）と業務連携して、アジアアート＆リーガルプラクティスチームを立ち上げることを決定致しました。木村弁護士は、知財関連紛争対応等に数多くの実績を有する小林・弓削田法律事務所に所属し、Art Law分野では、アーティスト、アートギャラリー、アート系スタートアップ、キュレーター、アートコンサルタント、コレクター、パブリックアート・コンサルタント会社、アートプロジェクトに関わる各種企業にアドバイスを提供しております。また、ウェブ版美術手帖、現代ビジネス（講談社）、広告（博報堂）などのメディアに多数記事を寄稿し、「Art Lawを日本へ」を掲げて活動を続けています。

＜木村剛大弁護士　プロフィール＞

https://www.artlawworldjapan.net/#about-me

One Asia Lawyersグループは、アジア地域において16か国に拠点及びネットワークを有しております。また、One Asia Lawyersは、CSR活動として、メコン現代美術振興財団（https://auraart-project.com/）と協力して、法律事務所の枠組みを超えて、アジア地域での文化支援活動を継続して行っております。

そこで、今後さらに全世界的に注目されるアート分野ですが、日本出身のアーティスト、ギャラリー、キュレーター等は、アジア地域での需要も取り込んで行くのと同時に、私達は日本、アジアをはじめとする世界的な文化交流にも貢献して参りたいと考えます。木村弁護士の知見とOne Asia Lawyersのネットワークを活用し、アーティストやギャラリーのアジアでの各種契約、追及権、オークションハウスの情報開示規制等のアート分野に関連する制度調査、作品輸送に関する通関等の法的な諸問題の支援をはじめとして、アジア各地のパーセントフォーアート等の文化政策や比較法的な研究等、公的機関への法的、政策的な提言やアート関連インフラの輸出等も含めた戦略立案や実行に向けた法的支援等も行って参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 ＜アジアアート＆リーガルプラクティスチームに関するお問い合わせ先＞

One Asia Lawyers（担当：藪本雄登）

yuto.yabumoto@oneasia.legal

当事務所の弁護士栗田哲郎がアドバイザーを務めているシンガポール法人であるECXX Global Pte Ltdが、シンガポール金融庁（Monetary Authority of Singapore：MAS）のSandbox Express制度の対象法人に選定されました。これにより、一定の条件下で、EXCC Globalはシンガポールにおいて暗号資産の交換・取引等を行うことが可能となります。

https://www.mas.gov.sg/development/fintech/sandbox-express

Sandbox制度とは、Fin-Tech等の新たな技術の実用化、新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度で、Sandbox Express制度は、上記の制度を迅速化させた制度で、シンガポール金融庁（MAS）から認められているのは、現時点において3社のみとなります。

https://www.mas.gov.sg/-/media/MAS/Smart-Financial-Centre/Sandbox-Express/Sandbox-Express-Guidelines-7-Jan-2020.pdf?la=en&hash=4B68CDCED1FBCC05E9B4F8E03D8FA7E6670C77D2

【ウェビナー】I-GLOCALグループと共催の「シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務」にて、弊所弁護士および専門家が講師を務めます。

増田弁護士が寄稿したコメントがDataGuidanceに掲載されました。

→https://www.dataguidance.com/opinion/japan-amendments-wpa-expand-scope-whistleblower-protection

当事務所の弁護士栗田哲郎が関与した案件がクロージングを迎えました。

阪急阪神不動産株式会社は、シンガポールのSembcorp Development Ltdと株式会社
シーアールイーが共同で出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltdに対し
て、2020年7月1日に出資し、ベトナム北部のVSIPハイフォン複都市・工業団地で推
進している物流倉庫の開発・運営に参画することになりました。当事務所所属の弁
護士栗田哲郎は、阪神阪急不動産株式会社を代理し、法務監査、契約交渉等にあた
り、本件は2020年7月1日にクロージングを迎えました。

https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/2_2l6gdfczb8iso84888okkw480.pdf

2020年6月29日、当事務所の弁護士栗田哲郎、三好健洋が関与した案件がサイニングを迎えました。

当事務所の弁護士はECXX Global Pte Ltdおよびその創業者（シンガポール人）を代理して、シンガポール上場企業であるHatten Land Limitedとの資本提携契約の交渉を行い、本日、無事サイニングを完了しました。

ECXXは仮想通貨・ブロックチェーンを主なビジネスとしたシンガポール企業グループであり、現在、シンガポール金融当局（MAS）にライセンスの申請を行っております。

※SGX上場開示は以下の通りです。

https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/2020-06-29-annoucement-on-acquisition-of-ECXX.pdf

2020年6月24日、当事務所所属の弁護士栗田哲郎が、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre）のユーザーズ委員会（Users Council）のメンバーに任命されました。同弁護士は、委員会のメンバーとして、実務家の観点からシンガポール国際仲裁センターに種々の国際仲裁についての提言・アドバイス等を行っていくこととなります。任期は同日より5年間となります。

https://siac.org.sg/2014-11-03-13-33-43/facts-figures/110-users-council

弊所において「インフラ輸出リーガルプラクティスチーム」を設立致しましたので、お知らせ致します。コロナ後の世界を見据え、5年、10年、30年を見据えて、活動を行って参ります。
今後「インフラを輸出」に関するニュースレターを江副弁護士、藪本専門家が中心となって執筆し、皆様に共有して参ります。

＜インフラ輸出リーガルプラクティスチーム＞
詳細は次のURLからご確認ください。
https://oneasia.legal/bunya/venture-company-2

＜設立背景＞
人口が減少傾向にある日本において、長期的な経済成長を実現するためには、日本からアジア地域を含む全世界に向けた商品及びサービス輸出を増加させることが重要です。

日本においては、戦後の復興期より一からインフラを整備し直し、インフラ需要の激増した高度成長期を経て、地震や台風等の災害が極めて多いという日本国土の特性に応じた、高品質、高耐久のインフラを構築してきました。設計から施工まで、規模、品質、安全性のすべてにおいて世界に誇れるレベルの高い土木技術が集約されたインフラが、日本国土及び日本国民の豊かな生活環境を支えており、さらには、世界への輸出が進んでいます。また、工事における自動化施工や近年のICT技術の活用、インフラの利用を含めた維持管理においても、IOTやAIの利活用が始まっており、スマートシティ関連事業の推進にも大きな役割を担っております。2020年度中には、スーパーシティ法案が可決される可能性が高く、都市ごとパッケージ輸出のためのノウハウ蓄積が加速することが期待されます。このように、ハードとソフトを組み合わせた高付加パッケージは全世界のインフラ需要を取り込み、日本経済の成長に資することができると考えています。

そのような背景を踏まえ、コロナ後の５年、10年、30年を見据えて、質の高い鉄道、空港、港湾、道路、上下水道、エネルギー等のインフラ輸出を実現するために、One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームを組成いたしましたので、ご報告致します。

＜インフラの輸出チームに関するお問い合わせ先＞
弁護士法人One Asia　（担当：江副、藪本）
06-6311-1010
satoru.ezoe@oneasia.legal / yuto.yabumoto@oneasia.legal

弁護士法人One Asiaは、この度、大阪オフィスの開設を決定いたしましたので、お知らせいたします。

　当事務所は、西日本地域の案件につきましても東京オフィスよりサポートを提供しておりましたが、西日本エリア、特に関西地区は、アジアにも近接しており、多くのクライアントがアジアに積極的に投資をしていた事情もあり、大阪オフィスの設立を期待するとの声をいただいておりました。当事務所は、このようなクライアントの皆様のご期待にお応えするため、大阪に新たな拠点を設けることを決定いたしました。

　大阪オフィスには、国内案件はもちろん、アジアを含むクロスボーダー業務において豊富な経験を有する弁護士が所属し、案件に応じて東京オフィス等の弁護士とも共同して、建設紛争を含む紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、アジア進出、ファイナンス・知財等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。

　大阪オフィスの開設については、2020年4月1日を予定しております。開設日・開設場所等の詳細は以下の通りです。

【住所】

〒530-0047　大阪市北区西天満4-4-18　梅ヶ枝中央ビル403

※　大阪オフィスは、弁護士法人One Asiaの従事務所として開設する予定です。