お知らせ

株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、楪 矩輝外国弁護士が執筆した「ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント」が掲載されました。

「雇用契約書も就業規則も、日本のフォーマットをベトナム語に直訳すればよい」―そのようにお考えの日系企業のご担当者にお会いすることがあります。しかし、ベトナム労働法（2019年労働法、法律番号45/2019/QH14）は日本法とは異なる点が多く、日本での常識をベトナムでも適用しようとすると、後々思いもよらない労務トラブルを招きかねません。

労働者との関係が良好な間はよいのですが、労働者が問題社員化し、解雇を検討する段階になって初めて「日本のフォーマットではベトナムで対応できない」と気づくケースが少なくありません。本記事では、ベトナムに進出する日系企業の担当者・駐在員が特に誤解しやすい5つのポイントを整理しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は以下のリンクからご覧いただけます。（外部サイトが開きます）

【弁護士が解説】ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント | Legal AI Insight

ウェビナー案内
ベトナム新化学品法：最新動向と実務対応
～ホーチミン市在住の日本人弁護士が、当局の最新動向を踏まえて解説～

【開催日時】

日時：2026年11月24日(火) 13:00-16:30（日本時間）　＊途中、小休憩を挟みます。

【受講料】

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
　＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可

なお、講師紹介経由でお申込みの場合、主催者所定の割引が適用されます。適用をご希望の方は、事前にお問い合わせください。

【お申込方法】

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD261115.php

【視聴方法】

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は主催の株式会社情報機構様までご一報ください。

【セミナー概要】

• 輸入申告・許認可に関する新制度は？
• 施行後の実務上の“混乱”を踏まえた、現実的な対応策
• ベトナム在住の講師が、現場目線で解説する

【セミナーの内容】

はじめに：法令の全体像：法律＋政令3本・通達2本と全体構
1.総則：適用範囲・主要な定義・7つの禁止行為
2.化学工業の発展：グリーンケミストリー・投資優遇・コンサルティング証明書
3.ライフサイクル管理：規制区分・許認可・輸出入・輸送と保管
4.化学品情報：新規登録・SDS・データベース・広告
5.製品・商品中の危険化学品：開示対象10物質・含有量の申告
6.安全・保安：安全研修・事故予防対応計画・環境保護
7.施行日と経過措置
8.まとめ：本日の要点・実施対応チェックリスト
9.質疑応答

【本セミナーのポイント】

2026年1月1日に施行された改正化学品法と、同月に一斉施行された政令24号・25号・26号および通達01号・02号を概説する。現在発生している実務上の問題点（電子システム未稼働による紙ベース運用、人民委員会・DOIT間の承認手続き停滞、輸入通関の遅延等）を踏まえ、企業が「今、何をすべきか」を解説する。

【受講後、習得できること】

• 現行の化学品法と施行細則の規制体系の全体像を理解、自社に関係する規制カテゴリを把握できる
• 輸入申告・許認可に関する新制度の概要と、施行後の実務上の混乱を踏まえた現実的な対応の方向性を理解できる
• 施行後半年間の当局動向を踏まえ、今後の見通しを持てる
• 自社の必須対応事項を判断できる

【講師】

松谷　亮
One Asia法律事務所 / One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd 
ベトナムオフィス 代表弁護士

ヤフー株式会社及び日東電工株式会社にて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任し現在に至る。ホーチミン市在住。

ASSET & ACCOUNTING ADVISORS CO., LTD.（愛宕山総合会計事務所）・大和証券バンコク共催「海外移住に係る税金・法律セミナー」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。
本セミナーへは、グローバルタックス協会およびOne Aaia法律事務所が協賛しております。

大和証券シンガポール子会社で、シンガポールでプライベートバンクをされているDaiwa Capital Markets Singapore Pte.Ltdさんと大和証券バンコク子会社・バンコク駐在員事務所さんと共催で、2026年10月30日（金曜日）、タイ・バンコクにあるシェラトン・グランデ（BTSアソーク駅直結）にセミナーを開催します。
今回のセミナーは、海外移住にあたっての税金、海外でのプライベートバンクを使った運用、の2本立てで行いたいと思います。なお、開催まで日にちがあるので、皆様のご要望を入れつつ、内容を変化させていきたいとおもいます。

橋本有輝弁護士が執筆した「マレーシア進出・展開・撤退の実務」を在マレーシア日本国大使館の四方敬之特命全権大使に進呈いたしました。

マレーシアチームの橋本有輝弁護士と同じくマレーシアに駐在する友藤雄介外国弁護士は在マレーシア日本国大使館を訪問し、四方敬之特命全権大使を表敬いたしました。
橋本弁護士が執筆したマレーシアに関する書籍および弊所の当地における事業をご説明するなど、懇談の機会をいただきました。

在マレーシア日本国大使館　四方敬之特命全権大使のXへの投稿
https://x.com/JPNAmbMalaysia/status/2092808799451337047

難波 泰明弁護士、友藤 雄介外国弁護士が執筆した「【アジア】最低賃金引上げ，AI時代の次世代型ハブ」が『企業会計2026年10月号〈第78巻第10号〉』に掲載されました。

本記事では、フィリピンにおける過去最大の最低賃金引上げが企業に与える影響と現在のフィリピン進出の将来性、およびシンガポール政府が2026年5月に発表した経済戦略レビュー（ESR）に関連して、シンガポールを読み解く3つのキーワードに着目して解説いたします。

詳細は下記リンクから（ビジネス専門書Onlineのサイトに遷移します）
https://www.biz-book.jp/isbn/502610

今月（2026年9月）は、「ベトナム新化学品法の施行と日系企業の実務対応」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202609/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。

2026年9月4日（金）開催 M&A Bookletシリーズ 連動ハイブリッドセミナー　第７回「ベトナムM&Aのリアルと実務上の留意点」に松谷亮弁護士が登壇いたします。

チャイナ・プラスワン戦略やサプライチェーン再編、内需市場への期待を背景に、ベトナムは日本企業にとってますます重要な投資先となっています。近年は、新規進出型のM&Aに加え、既存の日系企業を別の日系企業が引き継ぐ承継型・再編型のM&Aも目立つようになっています。
本セミナーでは、『M&A Booklet／Cross Border 海外M&Aの実務 ベトナム』の著者であり、ベトナム現地で実務に携わる弁護士が、ベトナムM&Aの基本、主要スキーム、公開会社を対象とする場合のポイント、実務上問題となりやすい留意点を解説します。さらに、外資規制、許認可、M&A承認、法務DD、契約交渉、紛争解決など、書籍では触れきれなかった現場感も交えながら、ベトナムM&Aのリアルをお伝えします。

【概要】

開催日程：9月4日（金）18:00～19:30
開催方法：ハイブリッド（オンライン／会場参加（定員25名））
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
内容：著者による解説、質疑応答
受講料：無料
※アンケート回答者抽選20名様にM&A Booklet書籍をプレゼント!!

【お申込み】

以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講（定員25名）はこちら
お申込み締切：9月4日（金）午前9時

【講師】

松谷 亮（One Asia法律事務所／One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd　代表弁護士）
ホーチミン市在住。日系IT・製造企業で社内弁護士を約６年経験後、2019年よりベトナムオフィスにて勤務。ベトナム中心のクロスボーダーM&A、企業法務・コーポレートガバナンス、労務・コンプライアンス等を幅広く対応。近時は、ベトナム上場会社ガバナンス、個人データ保護法対応、内部不正対応案件にも注力。

【参考書籍】

『M&A Booklet／Cross Border 海外M&Aの実務 ベトナム』
詳細・ご購入はこちら（外部サイトが開きます）

出版記念セミナー！
日本企業が特に注意すべき
マレーシアビジネスの落とし穴
― 契約締結・労務・コンプライアンス・紛争の実務対応

マレーシアで事業を行う企業にとって、契約締結、労務管理、コンプライアンス、そして万一の紛争への備えは、事業の安定的な成長と法的リスクの管理を左右する重要な経営課題です。 これまで、マレーシアの法務について、現地の法制度を網羅的に取り上げながら、実際のビジネスの場面で役立つ実務的な観点から解説した書籍は長らくありませんでした。

このたび、マレーシアへの進出から現地での事業展開、さらには撤退まで、投資・労働法務、会計・税務など、マレーシアビジネスに必要となる幅広い実務を解説した『マレーシア進出・展開・撤退の実務 ― 投資・労働法務、会計税務』を出版いたしました。

本出版記念セミナーでは、同書の内容も踏まえながら、マレーシアでビジネスを行う日本企業が特に注意すべき「落とし穴」を取り上げます。
契約締結における重要なポイントに加え、2026年から制度が大きく変わった印紙税、雇用契約・就業規則等の労務管理、法令・規制への対応、さらに契約・労務等に関するトラブルが発生した場合の紛争対応まで、実際のビジネスの場面を想定しながら、トラブルを未然に防ぐためのポイントと問題発生時の実務対応を分かりやすく解説します。

マレーシアに進出済みの企業はもちろん、これから進出を検討されている企業の皆様にも、マレーシアビジネスにおける法務・コンプライアンス上の重要ポイントをまとめてご理解いただける内容です。

イベント概要

日　時：2026年9月18日（金）
　　　　受付開始：13時30分～
　　　　セミナー：14時00分～16時00分
会　場：マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)
　　　　The Japanese Chamber of Trade & Industry, Malaysia
　　　　21-03, Menara EcoWorld, Bukit Bintang City Centre,
　　　　No. 2 Jalan Hang Tuah, 55100 Kuala Lumpur
　　　　JACTIMへの行き方（動画）　をご確認ください。
　　　　Grabで行く場合、Zepp Kuala Lumpurで指定すると分かりやすいです。
参加費：無料
定　員：50名 （先着順）※1社につき2名様までのご参加でお願いいたします。
対象者：マレーシアでビジネスに関係される方はどなたでもご参加いただけます。(JACTIM非会員も参加できます）
主　催：CONNECTION （Bridge International Asia Sdn Bhd)
共　催：One Asia 法律事務所

申込方法・詳細：
以下のURLにアクセスの上、お申込みください（外部サイトが開きますので最下部にあるリンクからお願いいたします）。
https://connection.com.my/bizevent-260918/
登録リンクはこちらから（登録するにはCONNECTIONのメンバー登録（無料）が必要です。）

このような方にオススメです

• マレーシアで事業を展開している、またはこれから進出を検討している企業の経営者・担当者
• マレーシアで契約を締結する際の法的・実務的なリスクを把握したい方
• 2026年からの印紙税制度の変更や、契約書に関する実務上の注意点を確認したい方
• 雇用契約・就業規則を含む労務管理について、トラブルを未然に防ぎたい方
• マレーシアの法令・規制に沿ったコンプライアンス体制を整備したい方
• 契約・労務等に関するトラブルが発生した場合の初動対応や紛争解決について知りたい方

プログラム

• 契約締結の落とし穴：マレーシアで契約を締結する際に注意すべきポイントと契約管理の実務
• 印紙税の落とし穴：2026年からの印紙税制度の変更、契約書等のスタンプ手続、期限・ペナルティ等の実務上の注意点
• 労務の落とし穴：雇用契約・就業規則を含む労務管理と、トラブルを防ぐための実務対応
• コンプライアンスの落とし穴：マレーシアで事業を行う上で押さえておくべき法令・規制と社内体制整備のポイント
• 紛争の落とし穴：契約・労務等のトラブルが発生した場合に企業が取るべき初動対応と紛争解決の実務

出版記念特典

当日はセミナーに参加された方の中から抽選で、講師の著書『マレーシア進出・展開・撤退の実務 ― 投資・労働法務、会計税務』を無料でプレゼントいたします。

セミナー講師

One Asia 法律事務所
パートナー弁護士（マレーシアオフィス代表） 橋本 有輝

ご注意事項

• CONNECTIONは、お預かりした個人情報を、One Asia 法律事務所に提供いたします。
• 定員に達した場合、受付を締め切らせていただきます。
• 本イベントは現地開催のみとなります。オンラインでの開催はございません。
• 誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。 何卒ご了承ください。

JETRO主催「フィリピンからの高度外国人材の雇用の実態と手続き」ウェビナーに難波泰明弁護士が登壇いたします。

ジェトロ・マニラでは、フィリピンの「技・人・国」（技術・人文知識・国際業務）と言われる分野の優秀な人材が、日本企業で活躍していくための事業を実施しています。このたび、フィリピンから高度外国人材を採用する際の手続きや留意点などを、日本の弁護士やフィリピン人をすでに雇用している日本の企業の経営者、そして、フィリピンの最も有名な大学の1つであるアテネオ大学の先生からご講演いただきセミナーを開催します。
フィリピンからだけでなく、海外からの高度外国人材の採用に関心のある企業や団体の皆様のご参加をお待ちしております。

＜開催概要＞
日時：2026年9月8日（火曜）13時30分～15時00分（日本時間）
場所：オンライン開催 （ライブ配信）
※使用アプリケーション：Zoom（ご登録後にZoomリンクをお送りします。）
※後日アーカイブ配信はいたしません。
プログラム：使用言語：日本語

13：30～13：35
開会挨拶
13：35～14：05
フィリピン人雇用時のフィリピン側の手続き
One Asia Lawyers Group 弁護士 難波 泰明 氏
14：05～14：25
フィリピン人ほか高度外国人材の雇用についての経験談
協和プレス工業株式会社 代表取締役 野村 壮吾 氏
14：25～14：50
フィリピン人大学生のキャリア志向
アテネオ・デ・マニラ大学 日本研究プログラム 太田・リーシング・貴 氏
14：50～15：00
質疑応答、閉会

お申し込みはこちからお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/events/mla/1d5eb0a2972cdab7.html

今月（2026年8月）は、「ミャンマーにおけるCEIR登録制度と実務上の留意点」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202608/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

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