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ラオスにおけるたばこ健康警告表示について

2024年06月10日(月)

ラオスにおけるたばこ健康警告表示についてのニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

たばこ健康警告表示について

 

ラオスにおけるたばこ健康警告表示について

2024年6月10日
One Asia Lawyers Groupラオス事務所

1.背景

ラオスには、現在2社のたばこ製造工場があり、国内生産しています。ラオス産のたばこは、1箱100円以下と安い価格で販売されていますが、2021年発行の「たばこ管理法」によると、政府の方針としては、たばこ製造・販売に対して、税負担を重くしたり、たばこの葉の栽培から代替植物への転換を推進するなどネガティブな政策をとっており、新規での参入は推奨していません(たばこ管理法第4条)。例えば、たばこの製造、輸入、販売業は、法人税が22%と一般企業の20%より高く設定されており(所得税法第16条)、2%は、たばこ管理基金(喫煙防止活動)の活動資金となります(たばこ管理法第45条)。物品税は、2023年に50%から72%へ増税され(2023年10月9日付商品の物品税の改正に関する国家主席令(No003 )第3条)、電子たばこ、水たばこ、加熱式たばこの輸入、販売は、禁止されています(たばこ管理法第47条)。また、テレビなどでは、たばこを吸っているシーンはすべてモザイクをかけるなど、日本よりも、広告に対する規制が厳しい印象が見られます。

今回、保健省は、2016年に発行した「たばこ管理法実施に関する合意」の中で、たばこのパッケージに関する一部の規定を見直し、2024年5月13日付で「工業用たばこ製品の梱包、包装、健康警告及びラベル表示に関する合意(No1090)(以下、合意)」を発行しました。たばこ製造事業者は、合意施行後180日以内に、合意に準じたパッケージ表示へ変更する必要があります。

本ニューズレターでは、主に健康警告表示について解説いたします。なお、同合意は、国内製造のたばこ、海外からの輸入品及び免税店で販売するたばこに適用されます。

2.健康警告表示について

(1)健康警告文と画像

健康警告は、警告文からイメージされる画像(病気に罹患した部位の写真)及び警告文(ラオス語)から構成されており、保健省衛生及び健康増進局(The Department of Sanitation and Health, Ministry of Public Health)が内容を決定し、そのデータを各製造元及び輸入業者へ提供しています。以下のとおり、10パターンがあります(合意第7条、第8条)。

<健康警告文>

たばこをやめられない人の二人に一人が、たばこが原因で死亡している

喫煙は、心臓疾患を引き起こす

妊娠中の喫煙は、胎児が口唇口蓋裂で生まれる原因となる

喫煙は、眼科疾患を引き起こす

喫煙は、足先の壊死を引き起こす

喫煙は、結核を発病させる

喫煙は、肺がんを発病させる

喫煙は、歯が黒ずみ、口臭の原因となる

喫煙は、脳卒中を引き起こす

10

喫煙は、口腔がんを引き起こす

製造・輸入業者は、一つのパターンにつき5000箱(又は500カートン)印刷し、10パターンを使いまわす必要があります(合意第8条)。

(2)健康警告表示の大きさについて

写真と警告文は、原則5.5㎝×6.5㎝のサイズで、たばこの箱の裏表の両面に表示面積75%を占める必要があります(合意第9条)。

 3.注意文言表示ついて

健康警告表示とは別に、受動喫煙が健康へ及ぼす悪影響を喫煙者に注意喚起するための表示をする必要があります。

注意喚起の文言は以下の通り10パターンがあり、1パターンにつき2つの注意喚起文があります。健康警告文と同様に保健省衛生及び健康増進局が内容を決定します(合意第10条、第11条)。

<注意喚起文>

 

子どもへのたばこの販売は子孫に悪影響を及ぼす

たばこ中毒の子どもの10人のうち7人はやめることができない

喫煙は、血栓の原因となる

喫煙は、心臓疾患の原因となる

家の中での喫煙は家族が病気になるリスクが高まる

家の中での喫煙は、幼児がたばこ中毒になる原因となる

喫煙は、悪玉コレストロールが増える

喫煙は、血管が劣化する

高血圧で喫煙すると麻痺が早まる

糖尿病で喫煙すると合併症を引き起こしやすくなる

喫煙は、結核の原因となる

結核で喫煙すると通常の3倍死亡率が高まる

喫煙は、慢性的な肺疾患に罹患する

喫煙1回1回が肺にダメージを与える

喫煙は、肝臓がんの原因となる

喫煙は、大腸がんの原因となる

ニコチンは中毒となる

ニコチンは脳を劣化させる毒である

10

喫煙は、癌による壮絶な死となる

喫煙は、20種類の癌を発症させる

4.罰則規定

保健省衛生及び健康増進局は、定期的に合意で規定される表示方法が遵守されているか、たばこ事業者を調査する責務があります。たばこ事業者が、当局の警告に従わず、改善が見られない場合、当局は、商工業管轄機関と話し合いを行い、たばこ事業者の事業の一時停止命令や、事業許可証及び企業登録書をはく奪する場合もあります(合意第16条)。

 

           以上

yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)