Legal AI Insightに山本大輔弁護士、楠悠冴弁護士が執筆した「日本では当たり前の「反社条項」が通用しない!? 中国・タイ・ベトナムにおける考え方」が掲載されました。

2026年03月17日（火）

株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本大輔弁護士、楠悠冴弁護士が執筆した「日本では当たり前の「反社条項」が通用しない!? 中国・タイ・ベトナムにおける考え方」が掲載されました。

英文の反賄賂条項や反社条項のサンプルも掲載されておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は、以下のリンクからご覧いただけます（外部サイトが開きます）。