Legal AI Insightに、山本 大輔弁護士、楪 矩輝外国弁護士が執筆した「ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント」が掲載されました。
2026年09月07日（月）
株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、楪 矩輝外国弁護士が執筆した「ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント」が掲載されました。
「雇用契約書も就業規則も、日本のフォーマットをベトナム語に直訳すればよい」―そのようにお考えの日系企業のご担当者にお会いすることがあります。しかし、ベトナム労働法（2019年労働法、法律番号45/2019/QH14）は日本法とは異なる点が多く、日本での常識をベトナムでも適用しようとすると、後々思いもよらない労務トラブルを招きかねません。
労働者との関係が良好な間はよいのですが、労働者が問題社員化し、解雇を検討する段階になって初めて「日本のフォーマットではベトナムで対応できない」と気づくケースが少なくありません。本記事では、ベトナムに進出する日系企業の担当者・駐在員が特に誤解しやすい5つのポイントを整理しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は以下のリンクからご覧いただけます。（外部サイトが開きます）
【弁護士が解説】ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント | Legal AI Insight
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