【ウェビナー】2026年10月22日：LegalOn Technologies主催「シンガポール法準拠契約の法的リスクと実務対応 ～主要条項のチェックポイントと「日本法との違い」に見る落とし穴～」に栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

ウェビナー案内
シンガポール法準拠契約の法的リスクと実務対応
～主要条項のチェックポイントと「日本法との違い」に見る落とし穴～

日本法と同じ感覚でシンガポール法準拠の英文契約をチェックしていませんか？

アジアでのビジネス拡大に伴い、シンガポール法を準拠法とする契約に接する機会が増えています。しかし、コモン・ロー（英米法）を基礎とするシンガポール法では、日本法で「常識」とされる考え方がそのまま通用せず、思わぬリスクを見落としてしまう可能性があります。特に、日本の民法に該当する法令がないシンガポール法において、日本法とは異なった視点で契約書をレビュー・チェックする必要があります。

そこで本セミナーでは、シンガポール在住１５年以上、シンガポール法・日本法・NY州法を扱い、クロスボーダーM&Aや国際商事仲裁に豊富な実務経験を有する One Asia Lawyers Group代表／Focus Law Asia LLC所属 シンガポール法・日本法・NY州法弁護士 栗田 哲郎先生が登壇。

シンガポール法準拠契約をレビューする際の基本原則から、押さえるべき主要条項、日本企業が契約レビュー・交渉の現場で陥りやすい落とし穴とその対策、アジアにおける準拠法・管轄条項の考え方まで、最新のアジア法務の実務に即して具体的に解説します。

自社の海外取引における契約リスクを適切に把握し、自信を持って契約レビュー・交渉に臨みたい法務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

このセミナーで学べること

• シンガポール法準拠の英文契約を審査・交渉する法務担当者・責任者
• 日本法とコモン・ローの考え方の違いによる見落としリスクを防ぎたい方
• 契約条件をどこまで受け入れ、どこを修正・交渉すべきか、判断軸を整理したい方

こんな方におすすめです

• シンガポール契約法の基本的な考え方と日本法との違い
• シンガポール法準拠契約における主要条項のチェックポイント
• 日本法の感覚で陥りやすい契約レビュー・交渉上の落とし穴
• アジアにおける準拠法・管轄条項の起案の理解
• 現地弁護士へ確認・指示すべき事項

講師

One Asia Lawyers Group代表
Focus Law Asia LLC所属
シンガポール法・日本法・NY州法弁護士

　栗田 哲郎

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/902

開催概要