インド：新労働法典 ― 州施行規則の施行・公布状況 ―

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インド：新労働法典
― 州施行規則の施行・公布状況 ―

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2026年10月13日
One Asia Lawyersインドプラクティスチーム
吉田　重規（弁護士・日本法）、山田 薫
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インドでは、2025年11月21日に、従来の29の連邦法を統合した4つの新労働法典（賃金法、社会保障法、労働安全衛生・雇用条件法、労使関係法）が施行され、2026年5月8日には、中央政府が所管する事業所等に適用される4本の中央規則が公布・施行されています。
一方、一般の民間企業については、法典上の「所管政府（Appropriate Government）」が州政府となる場合が多く、実務上は拠点所在地の州規則の内容が重要となります。
中央規則と州規則の適用関係については、2026年6月15日付ニュースレターをご参照ください。
本稿では、その後の主要州における州規則の公布状況をご紹介します。法典本体が全国共通で定める事項と州規則に委ねられている事項の区別、及び州によって実務対応が分かれるポイントについては、次号以降で取り上げる予定です。

1. 主要州における州規則の施行・公布状況

本稿執筆時点で確認した、日系企業の拠点が多い州を中心とした主要州の状況（注）は、以下のとおりです。

（注）「施行済」は規則が施行され既に発効しているもの（括弧内は公布の年月）、「ドラフト公表（未公布）」は州政府が規則案（ドラフト）を公表して意見を募集しているものの、最終規則はまだ公布されていないもの、「ドラフト未公表」は規則案の公表も確認できないものを指します。

2. 今後の見通し

報道によれば、中央政府は、10月31日までに全州・連邦直轄領で州規則の公布を目標としています。
日系企業の拠点が多いマハラシュトラ州、カルナタカ州、タミル・ナドゥ州、ハリヤナ州及びデリーでは、近く、最終規則が公布される可能性があります。公布後は、拠点所在州の規則の内容を確認したうえで、社内規程や各種手続の見直しの要否を検討する必要があります。当チームでは引き続き各州の動向を注視し、次号以降で州規則の内容と実務上の留意点を取り上げる予定です。