日本：本人確認方法の変更について ―犯罪収益移転防止法施行規則の改正（2027年４月１日施行）への対応―
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本人確認方法の変更について
―犯罪収益移転防止法施行規則の改正（2027年４月１日施行）への対応―
2026年11月吉日
One Asia Lawyers 東京オフィス
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）の施行規則（以下「規則」といいます。）が改正され、2027年4月1日から、本人確認方法（本人特定事項の確認方法）が変わります。改正命令は、非対面取引の見直しについて2025年6月24日に（※1）、対面取引の見直しについて2026年3月6日に（※2）、それぞれ公布されています。
本稿では、これらの改正の内容と実務上の対応を取り上げます（以下、これらによる改正後の規則を「改正規則」といいます。）。
１ 本人確認の基本
本人確認は、銀行などの「特定事業者」が、口座開設などの決められた取引をする際に、相手が誰であるのかを確かめる手続です（犯収法4条1項）。
概要は、次のとおりです。
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区分 |
内容 |
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確認を行う者 |
特定事業者（金融機関、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、貴金属等の売買業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等。犯収法2条2項。弁護士等は、同法12条により日本弁護士連合会の会則に従って確認を行う） |
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個人の顧客 |
氏名、住居及び生年月日を確認（犯収法4条1項1号） |
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法人の顧客 |
名称及び本店又は主たる事務所の所在地を確認（犯収法4条1項1号） |
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法人の取引担当者 |
窓口で手続をする担当者（以下「取引担当者」といいます。）についても、個人の顧客と同じ方法で氏名、住居及び生年月日を確認（犯収法4条4項、規則12条1項） |
２ 改正のポイント
⑴ 非対面取引
非対面取引では、改正後は、本人確認書類の画像や写しを用いる方法が原則として廃止され、ICチップ情報の送信又は電子証明書を用いる方法が基本となります。
主なポイントは、次のとおりです。
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現行の方法 |
改正規則における取扱い |
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個人の顧客 |
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ホ方式：本人確認書類と本人の容貌を撮影した画像の送信（規則6条1項1号ホ） |
廃止 |
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本人確認書類の写しの送付を受け、住居あてに取引関係文書を転送不要郵便で送付（同号リ・ヌ） |
廃止（給与振込口座の開設等（改正規則6条1項1号ヘ）及び住民基本台帳法の適用を受けない者又は国外転出者（以下「非居住外国人等」といいます。）（同号カ）を除く） |
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ト方式：本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受け、他の金融機関等が確認済みであることの確認又は顧客の預貯金口座への振込みを併用（同号ト） |
画像は廃止。 ICチップ情報は利用可（改正規則6条1項1号ニ） |
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ヘ方式：本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信（同号ヘ） |
利用可（改正規則6条1項1号ハ） |
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チ方式：本人確認書類の原本の送付又はICチップ情報若しくは画像の送信を受け、住居あてに取引関係文書を転送不要郵便で送付（同号チ） |
画像は廃止。 ICチップ情報は利用可。 原本の送付は住民票の写し等に限る（改正規則6条1項1号ホ） |
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公的個人認証、スマートフォン搭載のマイナンバーカード機能、本人限定受取郵便等（同号ル～ヨ） |
利用可。ただし、本人限定受取郵便は、配達時にICチップ情報の読取り等を行うものに限る（改正規則6条1項1号ト～ル） |
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法人の顧客 |
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登記事項証明書等の送付を受け、本店等あてに取引関係文書を転送不要郵便で送付（規則6条1項3号ニ） |
写しは不可。原本に限る（後記２⑶の例外を除く。改正規則6条1項3号ニ） |
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取引関係文書を営業所あてに送るための、営業所の記載がある書類の送付（規則6条3項） |
写しは不可。原本に限る（後記２⑶の例外を除く。改正規則6条3項） |
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取引担当者 |
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本人確認書類の写しの送付を受け、住居あてに取引関係文書を転送不要郵便で送付（規則12条2項） |
非居住外国人等に限り利用可（改正規則12条2項） |
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共通 |
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本人確認書類に現在の住居の記載がない場合に、追加で送付を受ける本人確認書類又は補完書類（規則6条2項） |
写しは不可。原本に限る（後記２⑶の例外を除く。改正規則6条2項） |
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なりすましの疑いがある取引等の厳格な取引時確認での追加の本人確認書類等の送付（規則14条1項2号） |
写しは不可。原本に限る（後記２⑶の例外を除く。改正規則14条1項2号） |
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（参考）訪問による取引関係文書の交付（規則6条4項） |
住居等を確認する資料に、補完書類及びICチップ情報が加わる（改正規則6条4項1号） |
⑵ 対面取引
対面取引では、現行の規則では、写真付きの本人確認書類の提示を受けるだけで足りますが、改正後は、ICチップ付きのものはICチップ情報の読取りが、ICチップのないものは転送不要郵便による取引関係文書の送付が必要となります。
主なポイントは、次のとおりです。
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提示を受ける書類 |
改正規則における確認方法 |
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ICチップ付きの写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等） |
提示＋ICチップ情報の読取り（改正規則6条1項1号イ） |
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ICチップのない写真付き書類（身体障害者手帳等）、住民票の写し、印鑑登録証明書等 |
提示＋転送不要郵便（改正規則6条1項1号ロ(1)） |
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ICチップ付きで写真のない書類（16歳未満の者の在留カード等） |
提示＋ICチップ情報の読取り＋転送不要郵便（改正規則6条1項1号ロ(2)） |
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写真もICチップもない書類（健康保険の資格確認書等） |
これのみでは確認できない |
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住民基本台帳法の適用を受けない者の写真付き書類（旅券等） |
提示のみで可（改正規則6条1項1号ヲ） |
⑶ 非居住外国人等・外国法人の例外
非居住外国人等及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人（以下「外国法人」といいます。）は、次の方法を引き続き利用できます。
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対象 |
引き続き利用できる方法 |
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非居住外国人等 |
本人確認書類の原本若しくは写しの送付又は画像の送信＋転送不要郵便（改正規則6条1項1号ワ・カ）、補完書類の写し（同条2項）、取引担当者の写しの特例（改正規則12条2項。国内法人の取引担当者でも可。※1・5頁） |
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外国法人 |
法人の本人確認書類、補完書類及び外国にある営業所の記載がある書類の写し（改正規則6条1項3号ニ、2項、3項） |
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共通 |
厳格な取引時確認での追加の本人確認書類等の写し（改正規則14条1項2号） |
３ 実務上の取扱い
⑴ 非対面取引
非対面取引における本人確認方法については、金融庁が公表している資料が参考になります。
- ・2027年3月31日まで：（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa/2.pdf）
- ・2027年4月1日以降：（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa/2r.pdf）（※3）。
本人確認書類の写しの送付を受ける方法は、相手方が成年後見人や15歳未満の者であっても廃止されます（※1・4頁）。
ICチップ付きの本人確認書類を持たない顧客のためには、住民票の写し、印鑑登録証明書等（コピーではなく、交付を受けたもの）の送付を受ける方法が残されています（※1・3頁）。なお、補完書類のうち、公共料金の請求書は認められず、支払証明書は支払の事実が確認できるものであれば認められます（※1・4頁）。
⑵ 対面取引
対面取引で問題となる主な場面の取扱いは、次のとおりです。
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場面 |
取扱い |
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ICチップ情報の読取り |
ICチップ付きの写真付き本人確認書類は、提示を受けたうえ、ICチップに記録された情報を機器で読み取って画面に表示させ、券面の記載と照合する（改正規則6条1項1号イ、※4・No.12）。 |
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運転免許証 |
読み取るには、顧客が設定した暗証番号を2つ入力する必要があるため（※5）、暗証番号が必要であることを来店前の案内に含めておくことが考えられる |
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旅券（パスポート） |
2020年2月4日以降に発行されたものには住居の記載がないため、住民票の写し等の他の本人確認書類又は補完書類の提示又は送付を受けて、住居を確認する（※4・No.9） |
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顧客が読取りを拒否する場合 |
追加の本人確認書類の提示で代えることはできない（※2・3頁） |
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機器の不具合で読み取れない場合 |
合理的な期間内に読取りを行えば、取引時確認を完了できる（※4・No.18）。住民票の写しの提示を受けて取引関係文書を転送不要郵便で送付する方法等、別の方法で確認することもできる（※2・3頁） |
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確認記録 |
読み取ったICチップ情報そのものを保存する必要はない（※2・4頁） |
⑶ 法人顧客と取引担当者
法人の顧客について主に変わるのは、登記事項証明書等を郵送で受け取り、本店等に取引関係文書を転送不要郵便で送る方法です。改正により、写しでは足りず、原本の送付が必要になります（営業所あてに送付するために受ける書類等も同様です）。登記情報提供サービスや電子証明書を使う方法に変更はありません。取引担当者については、写しの送付で足りる特例が非居住外国人等に限られ（改正規則12条2項）、対面ではICチップ情報の読取りが必要です（※2・4頁）。
取引担当者は、銀行口座の開設等の際に、原則として、ICチップ情報の読取りや公的個人認証による確認を求められることになります。顧客である企業の側でも、手続を担当する者とその者が用いる本人確認書類を、あらかじめ決めておくことが考えられます。
４ 施行前後の取扱い及び準備
施行日（2027年4月1日）前に現行の規則に従って取引時確認を行った顧客等について、施行日以後に改めて取引時確認を行う必要はありません（※4・No.1）。
他方、施行日以後に行う取引時確認は、改正規則に定める方法による必要があります（※4・No.2）。金融庁は、2026年10月9日、金融機関等に対し、「施行日を待たず、可及的速やかな対応を図ること」を求める注意喚起を行っています（※6）。
施行日までに準備すべき事項は、次のとおりです。
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項目 |
内容 |
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棚卸し |
顧客等・取引担当者別及び対面・非対面別に現在の確認方法を洗い出し、廃止される方法を用いている手続を特定する |
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システム |
eKYCの委託先との間で、ICチップ読取型又は公的個人認証への切替えの時期を確認する |
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窓口・訪問 |
使用する端末及びアプリ、券面との照合手順並びに読み取れない場合の代替手順を定める |
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規程 |
規則6条1項1号の細分（イ、ロ等）が改められるため、これを引用している社内規程及びマニュアルを改訂する |
５ まとめ
2027年4月1日以降、本人確認は、対面ではICチップ情報の読取り、非対面ではICチップ情報の送信又は電子証明書の利用が基本となります。
金融庁が施行日を待たない対応を求めていることも踏まえ、自社の業務フローや顧客がどこまで対応可能かを整理したうえ、前記４の準備に早めに着手することをお勧めします。
以上
【参考資料】
※1 警察庁・共管各省庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」（2025年6月24日）及び同命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号） https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120250002&Mode=1
※2 警察庁・共管各省庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」（2026年3月6日）及び同命令（令和8年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号） https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120250026&Mode=1
※3 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」及び参考資料「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html
※4 警察庁「令和８年改正犯罪収益移転防止法施行規則（令和８年３月６日公布）に関するQ＆A」 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf
※5 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正による本人確認方法の見直しについて」周知用チラシ（2026年7月23日掲載） https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/chirashi20260623.pdf
※6 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」（2026年10月9日） https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261009/20261009.html
