中国/大湾区展開に関するお知らせ

＜中国/大湾区展開に関するお知らせ＞

One Asia Lawyersでは、このたび、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を開設し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。中国は、14億人超という世界第1位の人口を擁し、これまでの「世界の工場」という生産拠点から「世界最大規模の市場」となっています。コロナ禍において唯一「一人勝ち」状態となり、経済成長を続けている唯一の国です。そのため、近年、M&A等の投資案件や中国への輸出関連が益々増加しております。

また、香港、マカオ、広東省の9都市（広州、深圳、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、肇慶）を含めた粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想は、2017年に中国政府・香港・マカオ・広東省の4者によって「広東・香港・マカオ協力深化によるグレーターベイエリア建設推進枠組み協定」が締結されたことにより、開発が進展しており、規制緩和や投資恩典が与えられます。加えて、一帯一路の出発地としても極めて重要な場所となっていることから、上記駐在員事務所を拠点として、大湾区エリアや一帯一路の最新の規制や法令情報を獲得、共有して参ります。更には、昨今の香港の問題により、大湾区に中華圏投資、輸出の統括機能を集約する動きがあるほか、中国最南端の海南省への投資や海南自由貿易区への相談も増えてきている等の背景も踏まえ、華南エリアを中心として、中華圏全体の情報収集も各中華圏法域の専門家と協働しながら、行って参ります。

以上のような状況を踏まえて、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を設置し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。プラクティスリーダーには、在中国歴が長く、中国語も堪能な伊奈弁護士が就任し、中華圏への投資や輸出の相談について、各法域の専門家と協働のうえ、法的な観点も交えて情報提供を行って参ります。