エチオピアの投資規制と法制度

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エチオピアの投資規制と法制度

2021年12月6日

One Asia Lawyers 南西アジアプラクティスチーム

インフラ輸出リーガルプラクティスチーム

インド等経由でのアフリカ進出のご相談や、海外インフラプロジェクトに関する相談が増えてきているため、南西アジアプラクティスチームおよびインフラ輸出リーガルプラクティスチームが共同して、アフリカに関する情報発信を行っています。

今回は第3弾として、エチオピアの各種投資規制と法制度を紹介して参ります。

第一弾のナイジェリア（https://oneasia.legal/7141）、第二弾の南アフリカ（https://oneasia.legal/7734）も公開しています。

【エチオピアの概要】

1.地理

エチオピアは、約109.7万平方キロメートル（日本の約3倍）の国土面積を有し、エリトリア、ソマリア、ケニア、南スーダン、スーダン、ジブチと国境を接するアフリカ大陸東部の「アフリカの角」と呼ばれる地域に位置する国である。中東の市場に近いという地理的優位性を有しているものの、1993年に紅海に面した旧州であるエリトリアが分離独立したことによりエチオピアは内陸国となり、過去20年間はジブチの主要港を利用してきている。国境をめぐり対立してきたエリトリアとの2000年の和平合意および2018年の外交関係再開により、エリトリアのアサブ港とマッサワ港の利用を再開することで合意しており、国際貿易の拡大が期待される。

首都のアディスアベバは標高が約2,400メートルある高地に位置するため、特に雨季は冷涼な気候となる。アフリカ連合（African Union: AU）やアフリカ経済委員会（Economic Commission for Africa: ECA）がアディスアベバに本部を設置しており、アフリカにおける政治的な中心地としての役割を持つ。

2.人口

人口1億1,496万人と、アフリカではナイジェリア（2億614万人）に次ぎ第2位、世界12位の人口規模を有する国である。全人口の56.5％が生産年齢人口（15～64歳）にあり、豊富な労働力を有する。

【人口動態（1,000人）】

3.国家・政治体制

エチオピアは、他の多くのアフリカ諸国と異なり、短期間のイタリアによる占領（1936年～1941年）期間はあったものの、ヨーロッパ諸国に統治されたことのない、アフリカで最も古い独立国である。

軍事革命による王政廃止と社会主義政権発足（1974年）、エリトリアの分離・独立（1993年）と同国との武力闘争勃発・和平合意成立・国境線確定（1998年～2002年）、連邦民主共和国樹立（1995年）などの情勢不安はあったものの、他のアフリカ周辺諸国との比較において、エチオピアは政治的に安定していると言われてきていた。

しかしながら、約80の民族を抱える同国では、少数民族であるティグライ人が30年にわたり政治経済を支配していたこともあり、最大民族であるオロモ人を始め、民族間対立や衝突はたびたび発生していた。2018年にオロモ出身者として初のアビィ首相が選出され、エリトリアとの外交関係再開や民族間融和に取り組んできたが、これに対し一部の国民の反感を招いてもいた。2020年11月に勃発した国防軍と旧支配層であるティグライ人民解放戦線（TPLF）の武力衝突、今年6月のTPLFによる州都メケレ制圧、その後の首都方向への南下、11月の非常事態宣言の発令と、情勢は深刻化しており、解決が望まれている。

以下の9つの州と2つの特別市がある。

4.法制度

エチオピアの法制度は、大陸法の法体系であり、最高法規となる憲法の下に、議会で可決する布告等（Proclamation）、閣僚会議が制定する規則（Regulation）、各省庁が制定する施行令（Implementing Directives）がある。エチオピア憲法は、憲法が最高法規である（憲法9条）としつつ、宗教法・慣習法（religious or customary laws）や、宗教裁判所・伝統裁判所（Religious and customary courts）を認めており（憲法34条5項、78条5項）、複数の法制度が存在していると言える。

投資やビジネスに関連する法令を始め、すべての法律、規則、施行令は、官報（Gazette、またはNegarit Gazeta：ネガリット・ガゼタ）にて公布される。

投資、ビジネスに関連する主要な法規制には以下が挙げられる。

投資法（Investment Proclamation No. 1180/2020）

投資規則（Investment Regulation No. 474/2020）

商法（Commercial Code Proclamation No.1243/2021）

所得税法（Income Tax Proclamation No. 979/2016）

関税法（Customs Proclamation No. 859/2014）

労働法（Labor Proclamation No. 1156/2019）

中でも、エチオピアにおける法人設立や運営、清算・撤退等に関して規定する商法は、2021年に、62年ぶりとなる改正がされており（2021年12月現在、未施行）、組織形態に一人会社（One-person Company）や有限責任事業組合（Limited Liability Partnership: LLP）が新設されるなど、変更点の確認が必須となる。

5.通貨・経済状況

通貨はブル、1USドル＝47.25（2021年11月現在）。世界銀行の低所得国（Lower Income Countries）に分類される。

エチオピアのGDPは、コロナ禍の影響により減速したものの、過去10年間（2010-2020年）は年平均9.4％の高い成長率で推移しており、2019年の名目GDPは107.6億ドルと、アフリカではモロッコ（119.7億ドル）やケニア（95.5億ドル）と、アジアではスリランカ（84億ドル）と同程度の経済規模である。ただし、1人当たりの所得が936ドルと最貧国の一つでもあり、政府は2025年までに低中所得国になることを目指し、外国投資や工業団地を通じた民間セクターの役割拡大に積極的となっている。

主な経済指標と推移は以下のとおり。

6.産業

エチオピアの産業構造は、アフリカの多くの国同様に、GDP全体に占める農業セクター（第1次産業）の割合、および生産年齢人口全体に占める農業従事者の割合が高く、その割合が低下する一方、サービスセクター（第2次産業）の割合を伸ばしている。また、政府が成長を推進しつつも10％台で停滞していた工業（第2次産業）は、2011/12年（11.5％）から急成長し、2018/19年にはGDPの3割近くを占めている。主な輸出品目は、コーヒー、オイルシード（油糧種子）、金、豆類、園芸、畜産、繊維、皮革製品等。

産業ごとのGDP寄与率[5]は以下のとおり。

7.外国投資

エチオピアには、2020年時点で11社の日系企業が拠点を設けている[6]。世界銀行の「Doing Business 2020」[7]では世界190カ国中159位、サブサハラアフリカ48カ国中29位[8]であり、政府によるビジネス環境改善の取り組みはなされているものの、いまだ課題は多いと言える。

アジアと比して人件費が高いと言われるアフリカ諸国の中で、エチオピアは人口規模が大きく労働賃金が極めて低廉であるため、製造業等の労働集約型産業にとっては、幾多の課題をクリアするだけのコストをかける価値があると判断されている。ただし、労働力が豊富であっても、均一な生産性を確保するための人材育成および労務管理に時間とコストを要することも併せて検討する必要がある。

なお、JETROの調査[9]によると、エチオピアは、在アフリカ日系企業の「今後の注目国」の第4位にランクされ、ケニア、南アフリカ、ナイジェリアといったアフリカ経済大国に並び、ビジネス投資先として注視されている。

外国企業がエチオピアで事業を行う際の投資促進機関として、エチオピア投資委員会（Ethiopian Investment Commission）が設置されており、投資に必要となる投資許可証や事業許可証の申請受付・発行、投資家への支援等を担っている。

2021年1月には、会社登録や商号確認、投資許可証や事業許可証の取得と更新等をオンライン上で行える「eTradeプラットフォーム」（etrade.gov.et）が開設されるなど、ビジネス環境の改善が図られている。

(1)投資規制

エチオピアで投資に関わる主要規定として投資法およびその下位規則が存在し、2020年4月2日には新投資法（Investment Proclamation No.1180/2020）[10]が、2020年9月2日には、新投資規則（Investment Regulation No.474/2020）[11]が公布されている。

投資法は、外資、内資を問わず、鉱物および石油の探鉱・探査・開発への投資を除き、エチオピアで行われるすべての投資に適用される。

エチオピアにおける投資規制は従来、投資分野として明示的に記載されたセクターに限定するいわゆる「ポジティブリスト」方式であったが、現在は「ネガティブリスト」方式に変更されている。これにより、外国人投資家は、明示的に規制されている分野を除き、いかなる分野にも投資することができるようになったこととなる。

投資規則では、投資形態により、外国投資が禁止・制限される分野が以下のとおり規定されている。

これらがいわゆる「ネガティブリスト」であり、その他の分野は、原則としてすべて外国投資に開放されている（法6条3項）。なお、新法では、政府が独占的に保有するセクターが廃止されている点は特徴的と言える。

出資比率は、政府との共同事業に限定される分野については具体的な規定はない。国内投資家との共同事業に限定される分野については、外資比率の上限は49％までと定められる（規則5条2項）。

外国投資家による最低資本金は、分野や投資形態に応じ、5万米ドル～20万米ドル（法9条）を拠出することが義務付けられている。原則として、一つの投資プロジェクトに対し20万米ドルの最低資本金が求められる（同条1項）が、国内投資家との合弁の場合は15万米ドル（同2項）、設計・エンジニアリング、技術コンサルタント、性能試験・分析評価、出版業については、外国投資家の場合は10万米ドル、国内投資家との合弁の場合は5万米ドル（同3項）と規定される。

なお、投資家自身の既存企業（his existing enterprise）からの利益または配当を、外国投資が認められる分野に再投資する場合等、最低資本金の要件が免除される（同4項）。

エチオピアで投資を行うには、新規事業への投資（Greenfield投資）も、既存企業の買収、既存企業の株式取得（Brownfield投資）も、まずは投資許可証（Investment Permit）を投資委員会から取得する必要がある。

(2)進出形態

外国企業がエチオピアに進出する際は、有限責任会社（Private Limited Company）、個人事業主（Sole Proprietorship）、支店、駐在員事務所のいずれかの形態をとることとなる。

投資許可証および法人登記の主な手続内容は以下のとおり[12]。

エチオピア国外で発行されたすべての文書は、海外の公証人、エチオピア大使館、エチオピア外務省および（または）国内の公証人による認証を受けたものである必要がある。

なお、2021年に成立された新商法では、第2巻「商業の組織形態（Business Organizations）」に以下の7つの形態が規定されており、旧法にはない「一人会社（One person private limited company）」と「有限責任事業組合（Limited Liability Partnership: LLP）」が新たに導入されている。本稿発行時点では新商法はまだ施行前（大統領署名後、官報が発行され正式に施行）のようであり、これら新たな形態は直ちに採用できるものではないが、将来的にエチオピアに進出する際の選択肢となり得る。

【新商法における組織形態】

General Partnership（ジェネラル・パートナーシップ）

Limited Partnership（リミテッド・パートナーシップ）

Limited Liability Partnership（有限責任事業組合）

Joint Venture（合弁事業）

Share Company（株式会社（シェアカンパニー））

Private Limited Company（非公開有限会社）

One Person Private Limited Company（個人会社）

(3)土地に関する規制

土地の所有について、憲法上外国企業は土地を取得・所有することは認められていないが、「市街地リース法（Urban Land Lease Holding Proclamation No. 721/2011）」[13]に基づき、最長99年の借地権を得て土地を使用するこができる。都市部（urban center）[14]におけるリース期間は土地の使用目的に応じて規定されており、例えば住宅または研究・調査目的であれば最長99年間、アディスアベバでの工業（industry）目的では最長70年、アディスアベバでの商業目的は最長60年などと定められている（同法18条）。

(4)優遇制度

基本的な税金は下表[15]のとおりであり、奨励業種には法人税や関税等免除といった税制優遇措置も設けられている。

奨励業種やその他優先分野には、以下のような投資優遇措置が設けられている[17]。

なお、2020年に「新投資規則」が制定された後も、投資優遇措置に関しては、「投資インセンティブおよび投資エリア規則（以下、「投資優遇措置規則」）」（2012年発行、2014年改定）[18]に規定された内容が継続して適用されることとなっている（投資規則21条）。

【所得税の免除】

対象となるセクターにおいて、新規に企業を設立した場合、または既存企業の規模拡大[19]を達成した場合、下表のとおり、最大10年間の法人所得税の免税を受けることができる（投資優遇措置規則5条1項、6条、別紙）。

さらに、製品・サービスの60％以上を輸出、または輸出業者に供給する場合は、下表に示す所得税免除期間が2年間延長となる（同規則7条、別紙）。

また、指定の低開発地域[20]で新たに企業を設立する場合には、下表に示す所得税免除期間満了後、追加で3年間の所得税30％免除措置が適用となる（同規則5条2項、別紙）。

主な所得税免税対象分野および免除期間

【関税の免除】

対象となるセクターにおいて、新規企業の設立、または既存企業の規模拡大をする場合、事前申請により、商品生産・サービス提供に必要な資本財や、投資事業に必要な建設資材の輸入時の関税が免除となる（投資優遇措置規則13条）。

資本財・建築資材の輸入関税免税の対象セクター

また、輸出業者に対する輸出関税の全額免除措置も設けられており、エチオピア国内で生産した製品は、原皮を除き、輸出税が免除される。

[1] 国連世界人口推計 2019 年 https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/

[2] 世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=ET

[3] 世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?locations=ET

[4] 世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?locations=ET

[5] National Bank of Ethiopia (エチオピア国立銀行、NBE) “Annual Report 2019-2020” https://nbebank.com/wp-content/uploads/pdf/annualbulletin/Annual%20Report%202019-2020.pdf

[6] 外務省 海外進出日系企業拠点数調（2020年調査結果） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html

[7] 世界銀行 https://www.doingbusiness.org/en/reports/global-reports/doing-business-2020

[8] 世界銀行 https://www.doingbusiness.org/content/dam/doingBusiness/media/Profiles/Regional/DB2020/SSA.pdf

[9] JETRO「アフリカ進出日系企業実態調査（2020年度調査）」：アフリカ24か国の日系企業327社を対象とした調査　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2020/01/a0ebbac802bb502b.html

[10] http://www.investethiopia.gov.et/images/Covid-19Response/Covid-19Resources/June-2/Investment-Proclamation-No.-1180_2020-Copy.pdf

[11] http://www.investethiopia.gov.et/images/pdf/Investment-Regulation-No.-4742020_09-08-2020_0001-2.pdf

[12] Ethiopian Investment Guide 2021 https://investethiopia.gov.et/index.php/news-resources/publications.html

[13] http://extwprlegs1.fao.org/docs/pdf/eth169468.pdf

[14] 同法における「都市部」は、市政を敷いている地域、または人口2,000人以上の地域で、労働力の50％以上が非農業活動に従事している地域を指す。

[15] https://investethiopia.gov.et/index.php/investment-process/tax-bracket.html

[16] これまでは皮革中間製品（”Semi-Processed Hides and Skins：ピックル皮、ウェットブルー、クラスト）にも5-20％の輸出税が課されていたが、2020年1月6日付通達において、皮革中間製品に対する輸出税は廃止されたため、現在は原皮（Raw Hides and Skins）にかかる150％の輸出税のみが残っている。

[17] https://investethiopia.gov.et/images/pdf/Investment_Regulations_No270-2012_of_Ethiopia.pdf

https://investethiopia.gov.et/images/pdf/Investment_(Amendment)_Regulation_No270-2012.pdf

https://investethiopia.gov.et/index.php/investment-process/incentive-package.html

[18] Investment Incentives and Investment Areas Reserved for Domestic Investors Council of Ministers Regulation No. 270/2012

[19] 既存企業の「拡張（Expansion）」または「アップグレード」は、投資法2条の定義に基づいており、生産能力・サービス提供能力を50％以上増加・向上させて既存企業の規模拡大、または新製品・サービスを既存企業の品目を100％以上増加させる場合を指す。

[20] a)ガンベラ、b)ベニシャルグル・グムズ、c)アファール（アワッシュ川の両岸から15キロ以内の範囲を除く）、d)ソマリ、e)オロミア州グジおよびボラナゾーン、f)南オモゾーン、セゲン地域（デラシェ、アマロ、コンソ、ブルジ）民族ゾーン、ベンチマジゾーン、シェカゾーン、ダワロゾーン、カッファゾーン、コンタおよびバスケト特別郡（南部諸民族州）

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