プロフィール

2014年に弁護士登録後、法律事務所での勤務を経て、日系大手メーカー2社において合計7年強、社内弁護士として勤務。法務部門に加え経営企画部にも所属し、国内外のM&A、PMI（M&A後の統合作業）、契約、コンプライアンス等の企業法務に、法務・ビジネス双方の立場から従事した。

2023年にOne Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.に入所。タイ赴任後は、主として日系企業に対し、M&Aやジョイントベンチャー案件を中心に、法務デューデリジェンス、スキーム検討、契約書の作成・交渉、会社法上の各種手続からクロージング対応まで一連の法務支援に幅広く従事しているほか、各種契約、個人情報保護、紛争及び規制対応等についても助言している。

長年の社内弁護士及び経営企画の経験を活かし、法的観点のみならず、ビジネス、会計、税務その他の周辺論点も踏まえた実践的なリーガルサービスの提供を重視している。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ＜M&A＞
  ・ 日系建設会社によるタイ法人の新株引受案件
  ・ 日系出版社によるタイ法人の株式取得案件
  ・ 日系飲食会社によるタイでの合弁会社設立案件
  ・ 日系システム会社によるタイ法人の新株取得案件
  ・ 日系運送会社によるタイ法人の株式取得案件
  ・ 日系商社によるタイ法人の吸収合併案件
  ・ 日系会計事務所によるタイ法人の株式取得案件
  ・ 日系不動産会社によるタイ法人の新株取得案件
  ・ 日系HRテック企業によるタイ法人の株式取得案件
  
  ＜企業法務＞
  ・ タイ会社法、コーポレートガバナンス及び各種会社手続に関する助言
  ・ 株式譲渡契約、合弁契約、不動産賃貸借契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、供給契約その他各種契約のドラフト及びレビュー
  ・ 外資規制その他の事業規制に関する助言
  ・ プライバシーポリシー、同意書、越境移転その他のタイ個人情報保護法（PDPA）対応
  ・ タイにおける契約違反、債権回収その他の商事紛争に関する交渉・和解・訴訟対応のサポート及び現地弁護士との連携による紛争解決支援
  
  

• タイ進出・展開・撤退の実務―投資・労働法務、会計税務（同文舘出版、共著）

  
  

   

• ・ 2024年度 アジア駐在員のためのビジネス法務塾（タイ編）
  ・ 2024年度 神戸大学「アジア比較法務―アジアにおける労働法の実務」
  ・ 2025年度 アジア駐在員のためのビジネス法務塾（タイ編）
  ・ 2025年度 Tokyo SME Business Week 2025「タイの最低賃金の引き上げや労働法について」
  ・ 2026年度 アジア駐在員のためのビジネス法務塾（タイ編）
  ・ 2026年度 Tokyo SME Business Week 2026「タイ進出における外資規制の概要と最新動向、実務上の留意点」
  ・ 2026年度 太陽グラントソントン × One Asia Lawyers 共催セミナー「タイにおける組織再編・M&A実務の留意点を徹底解説」
  
  

• 2025/08/20タイ：汚職防止法の改正と企業に求められる対応

  2025/01/21タイにおける最新の労働法改正：労働者福祉基金、給付支援及び最低賃金

  2024/01/09タイ： データ保護責任者の選任に関する個人データ保護委員会の告示、 評価チェックリスト及び報告書フォーマットについて