Vietnam Law 360　2023年ゆく年くる年

「Vietnam Law 360　2023年ゆく年くる年」と題した当事務所のアジア法令会員制情報提供サービスの内容の一部（ベトナム法部分）をご紹介するニュースレターを発行いたしました。こちらの内容は、以下のリンクよりPDF版でもご覧いただけます。

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＜Vietnam Law 360　2023年ゆく年くる年＞

 2023年12月12日
One Asia Lawyers ベトナム事務所

　One Asia Lawyersグループでは、日本企業が必要とするアジアの法令情報を網羅的に提供するプラットフォーム「グローバル企業のための網羅的アジア法令会員制情報サイト『Asia Law 360』」を運営しています。

　このなかでOALベトナム事務所では、ベトナムの法令情報を取りまとめたVietnam Law 360を発行し、ベトナムの法改正情報を定期的にご提供しています。

　今回は、年末に際して2023年にVietnam Law 360にてご案内した重要な法改正を振り返るとともに、2024年に予定される重要な法改正についてご紹介いたします。

１．2023年にベトナム国会で可決された重要法案

〔法律〕
　2023年に可決された、外資企業にとって重要な法律は下記の通りです。

• 消費者権利保護法（改正）（施行日：2024年7月1日）
• 外国人の出入国・乗継・居住に関する法律（改正）（施行日：2023年8月15日）
• 価格法（改正）（施行日：2024年7月1日）
• 入札法（改正）（施行日：2024年1月1日）
• 電子取引法（改正）（施行日：2024年7月1日）
• 身分法（改正）（施行日：2024年7月1日）
• 不動産事業法（改正）（施行日：2025年1月1日）
• 住宅法（改正）（施行日：2025年1月1日）
• 水資源法（改正）（施行日：2024年7月1日）
• 電気通信法（改正）（施行日：2024年7月1日）

　ただし、2023年に成立が予定されていた土地法と金融機関法は可決されませんでした。

〔下位法令：政令、決定、指令〕
　2023年には、下記の下位法令が制定されました。

• ベトナム国家競争委員会の機能、任務、権限、組織構造に関する政令第03/2023/ND-CP号（施行日：2023年4月1日）
• 2025年までの電子商取引における模倣品対策と消費者保護に関する計画を承認する決定319/QD-TTg号（施行日：2023年3月29日）
• 国内市場における私募社債の発行・取引および国際市場における社債の募集を規定する政令第08/2023/ND-CP号（施行日：2023年3月5日）。
• 個人情報保護に関する政令第13/2023/ND-CP号 (施行日：2023年7月1日）
• 新段階における外国投資の効率化の課題と解決策に関する指令14/CT-TTg号(施行日：2023年5月24日）
• 建設省の国家管理分野における政令35/2023/ND-CP号（施行日：2023年6月20日）
• 工業所有権、工業所有権の保護、植物品種の権利、知的財産の国家管理に関する知的財産法の実施細則を定める政令65/2023/ND-CP号（施行日：2023年8月23日）
• ベトナムで働く外国人労働者、ベトナムで外国組織・個人のために働くベトナム人労働者の採用・管理の規定に関する政令第70/2023/ND-CP号（施行日：2023年9月18日）

〔国会決議〕
　2023年に国会により可決された重要決議には、下記のものがあります。

(1) 2024年の社会経済開発計画に関する決議103/2023/QH15号
(2)世界的な税源浸食防止規則に基づく法人税の追加適用に関する決議

　2023年に成立した上記法令のうち、個人情報保護に関する政令（PDPD）について、法令適合への対応が喫緊の課題となっていますが、実施規則が未だ制定されていないため、多くの企業が対応に苦慮しています。実施細則の制定を待ってPDPDへの対応を実施することが賢明と言えますが、PDPD対応を要望するクライアント様からの要請を受けて、弊所においてもPDPD対応を開始しております。すでに複数の対応事例がありますので、ご遠慮なくご相談ください。

２．2024年に成立が予定されている法案

　2023年に成立が予定されていた土地法（改正）と金融機関法（改正）が2024年に国会で可決される見込みです。この他、2024年の法整備プログラムに関する国会決議第89/2023/QH15号によると、2024年に下記の法律が国会に提出され、承認される見込みです。

(1) 2024年5月国会（第XV期国会第7回会議）において成立が見込まれる法令

• 社会保険法（改正）
• 公文書保管法（改正）
• 国防産業、安全保障および産業動員に関する法律
• 道路法
• 道路交通の秩序及び安全に関する法律
• 首都法（改正）
• 人民裁判所組織法（改正）
• 警備法（改正）
• 資産競売法（改正）

(2) 2024年10月国会（第XV国会第8回会議）において成立が見込まれる法令

• 公証法（改正）
• 労働組合法（改正）
• 文化遺産法（改正）
• 地質鉱物法
• 都市計画及び農村計画に関する法律
• 薬事法（改正）
• 規格及び技術規準に関する法律（改正）

　2024年には、2023年に制定された多くの法律が施行されるため、それらの法律に関する政令や通達の発出も見込まれます。

　OAL360は、こういった法律や下位法規の制定・発出を常にフォローしています。OAL360のご購読をどうぞよろしくお願いいたします。

以上